ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト

The Gucci Post [ぐっちー編集長の金融・経済を中心としたオピニオンブログ News Paper]

2020/02/17 00:00  | 今週の動き |  コメント(4)

今週の動き(2/16~22)

野村克也さんの訃報がありました。私の中では90年代のヤクルトスワローズの監督(ID野球)のイメージが一番強いです。現役時代はリアルタイムで見たことはないのですが、漫画『あぶさん』での活躍(南海ホークスのプレーイング・マネージャー)はよく見ていました(笑)。

その名言の数々は、スポーツの世界を超えて色々なところで引用されていますが、「勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議の負けなし」は私も重宝して使わせてもらっています(もともとは平戸藩主の松浦静山の『甲子夜話』からの引用とのこと)。

この言葉は私がよく述べている「分析は結果ではなく過程に意味がある」にも通じると思っています。あてずっぽうで述べた予測がたまたま当たること(不思議な勝ち)はあるが、結論が異なったときにはその理由はしっかり説明できるはず(不思議の負けなし)。まぐれの勝利よりも、そうした説明にこそ大きな価値があるということです。

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先週の動き
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2/9(日)
・イランが人工衛星を搭載したロケットの打ち上げ(衛星を軌道へ乗せることには失敗)を発表
・アゼルバイジャン議会選挙(与党「新アゼルバイジャン」が勝利)
・アカデミー賞授賞式(ハリウッド)

2/10(月)
・トランプ政権が21会計年度(20年10月~21年9月)の予算教書を公表
・NY州が連邦政府による「事前入国審査プログラム」の不許可は州の主権侵害にあたるとして国土安全保障省、税関・国境警備局等を提訴
・トルコ軍とシリアのアサド政権軍がシリアのイドリブ県で交戦
・ドイツの与党CDUのクランプ=カレンバウアー党首が党首退任の意向を発表

2/11(火)
・トランプ大統領がロシア疑惑をめぐり偽証罪等で有罪評決を受けたトランプ陣営の元幹部ロジャー・ストーンへの求刑は厳しすぎると批判するツイート(その直後、司法省は検察官の意見を撤回するとの文書を裁判所に提出、担当検察官は辞任を表明)
・米大統領選挙民主党予備選(ニューハンプシャー)
・米民主党のアンドリュー・ヤンとマイケル・ベネット上院議員が大統領選挙から撤退
・イラン・イスラム革命41周年式典(イラン各地)
・フィリピンが「訪問米軍地位協定(VFA)」を破棄すると米国に通告

2/12(水)
・米民主党のディヴァル・パトリック前マサチューセッツ州知事が大統領選挙から撤退
・米民主党のプライス・アイオワ州委員長が辞任
・EUがカンボジアに付与していた特恵関税の一部停止を発表

2/13(木)
・米司法省がファーウェイを詐欺罪等で追起訴
・米商務省が輸出管理規則に基づく「エンティティ・リスト(EL)」に掲載されたファーウェイとその関連企業との一部取引を認める一般ライセンス(TGL)の延長期限を45日間(4月1日まで)延長
・米上院がトランプ大統領のイラン武力行使権限に制約を加える決議案を可決
・中国が湖北省の蒋超良党委書記と武漢市の馬国強党委書記を解任する人事を発表(後任は応勇上海市長と王忠林党委書記)
・イラクのキルクーク近くの米軍駐留基地がロケット弾の攻撃を受ける
・英国のジョンソン政権が内閣改造(ジャビド財務相が辞任、後任はスナク財務副大臣)

2/14(金)
・米中の「第1段階」の通商合意の発効(米国は19年9月に発動した制裁関税第4弾の第1陣(1200億ドル相当額)の税率を引き下げ(15→7.5%))
・中国が対米追加関税(750億ドル相当額)の税率を引き下げ(10→5%、5→2.5%)
・USTRがエアバスへの補助金を理由とするEUへの航空機への追加関税の税率を3月18日から引き上げる(10→15%)と発表
・米国とタリバンが7日間の暴力削減期間を設けることで合意したとの報道
・バー司法長官がマイケル・フリン元大統領補佐官の刑事事件の再調査を指示したとNYタイムズが報道
・米司法省がマケイブ前FBI副長官の訴追の見送り(刑事捜査の打ち切り)を発表
・デブラジオNY市長が大統領選の民主党候補者のサンダース上院議員への支持を表明
・ミュンヘン安全保障会議(ミュンヘン、~16日)

2/15(土)
・日米韓外相会談(ミュンヘン)
・日韓、日中、日ロ外相会談(同)

●米大統領予備選挙(ニューハンプシャー)

アイオワ党員集会に続いてニューハンプシャー予備選が行われました。結果(得票率と代議員数)は以下のとおりです。

1位 サンダース   25.7% 9
1位 ブティジェッジ 24.4% 9
3位 クロブシャー  19.8% 6
4位 ウォーレン    9.2%  0
5位 バイデン     8.4%  0

サンダースの勝利は予想どおりでした。ブティジェッジはアイオワでの勝利の余勢をかって僅差で2位につけました。

クロブシャーは予想を覆す大善戦で3位。ウォーレンバイデンは代議員数ゼロに沈みました。

今回の予備選の評価と今後の展望について、明日詳しく解説します。

●米大統領予備選挙(アイオワの混乱)

アイオワ党員集会での集計の混乱について以下の記事で解説しましたが、コメントを補足します(※メルマガに限定)。

「米大統領予備選挙(アイオワ、ニューハンプシャー)」(2/11)
  
●新型コロナウイルスの感染拡大の影響

新型コロナウイルスの感染は拡大を続けています。現時点で感染者数は約7万人(うち6万8,500人が中国本土)、死者は約1,700人(うち中国本土以外は4人)に上っています。致死率は2.4%にとどまり、感染者と死者の大部分は湖北省(特に武漢)に集中していますが、感染経路が不透明で、終息の見通しが立ちません。

なお、感染拡大の最新の状況を知るには、ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センターが作成したマップが便利です。WHOや各国の機関のデータを集約しており、リアルタイムで更新されています(なお日本についてはクルーズ船の感染者は含まれていません)。

中国は湖北省と武漢市のトップを交代させました。新たに湖北省トップの党委書記に就任する応勇上海市長は習近平国家主席の浙江省時代の部下。北京市の蔡奇党委書記と並んで平党員から一気に要職に抜擢された人物です。能力よりコネの人事と言われましたが、習近平の期待に応えられるでしょうか。

報道では生命・身体への影響に重点が置かれていますが、私は専門家ではないのでこの点のコメントは控えます。ここでは読者の方々からのリクエストもあり、経済面での影響を解説します(※メルマガに限定)。

●米中の関税引き下げ

予定どおり、米中の第1段階の通商合意が発効し、米国は19年9月に発動した制裁関税第4弾の第1陣(1200億ドル相当額)の税率を15%から7.5%に引き下げ、中国も、約750億ドル分の米国製品への追加関税の税率を引き下げました。

米中が「貿易戦争」を始めてから初めての関税引き下げになります。ポイントは先週の記事で述べたとおりですが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響含め、あらためてコメントします(※メルマガに限定)。

「米中の関税引き下げ」(2/10)

●デリー議会選挙

2月8日にインドのデリー(連邦直轄地)の議会選挙が行われ、11日にその開票結果が発表されました。

アルビンド・ケジリワル率いる新興政党「庶民党」(AAP)が定数70議席のうち63議席を獲得して大勝し、与党BJPは6議席にとどまる惨敗。ケジリワルは13年12月から州首相を務めており、3期目に入ります。

BJPにとってはジャルカンド、マハラシュトラの州選挙に続き3回連続の議席後退になりました。昨年4~5月の連邦下院選挙で大勝したにもかかわらず、なぜこのような結果になったのか。ポイントを解説します(※メルマガに限定)。

●フィリピンによる米軍地位協定の破棄通告

フィリピンが「訪問米軍地位協定(VFA)」を破棄すると米国に通告しました。先月、ドゥテルテ大統領の腹心であるデラロサ上院議員へのビザ発給を米国が拒否したことに対してドゥテルテが激怒し、自ら決定したものです。

エスパー国防長官はフィリピンに対し再考を促しています。一方、トランプ大統領は「私は構わない。多くのお金が節約できる」として気にしない旨述べています。ポイントを解説します(※メルマガに限定)。

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今週の動き
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2/17(月)
・米国大統領の日
・ユーロ圏財務相会合(ブリュッセル)

2/18(火)
・EU財務相理事会(ブリュッセル)

2/19(水)
・米民主党の大統領選候補者の第9回テレビ討論会(ネバダ州ラスベガス)

2/20(木)
・EU首脳会議(ブリュッセル)
・中国・ASEANの新型コロナウイルスの感染拡大への対応に関する特別外相会議(ビエンチャン)

2/21(金)
・イラン議会選挙

2/22(土)
・米大統領選挙民主党予備選(ネバダ)
・G20財務相・中銀総裁会議(リヤド、〜23日)

米民主党の大統領候補者の第9回TV討論会

今回の討論会は、土曜のネバダ州党員集会の直前に同州のラスベガスで開催されます。

討論会の参加条件はこれまでと大きく変わり、献金の基準がなくなりました。このため、献金を受けない方針をとっているブルームバーグも(世論調査の条件を満たせば)参加可能になります。

世論調査の基準はさらに厳しくなり、(1)4つの世論調査で10%以上、または(2)序盤州のネバダとサウスカロライナの世論調査で12%以上の支持率を得る必要があります。なお、アイオワとニューハンプシャーで代議員を獲得していれば自動的に参加できます。

この基準を満たしたのは以下の5人です。ブルームバーグはあと1つ世論調査の条件を満たす必要があり、ペンディングです。ステイヤーはおそらく無理です。数字はReal Clear Politicsが算定したネバダと全米の平均支持率です(括弧内が全米)。

・サンダース   21.5%(23.6%)
・バイデン    18.5%(19.2%)
・ウォーレン   12%(12.4%)
×ステイヤー    9.5%(1.8%)
・ブティジェッジ  9%(10.6%)
・クロブシャー   7%(4.6%)
△ブルームバーグ  -(14.2%)

前回のニューハンプシャーでの討論会ではクロブシャーが堂々たるパフォーマンスを見せ、それが同州での予備選での大善戦の大きな要因になったとみられています。ネバダの展望については明日詳しく解説しますが、不確定要因が多く、討論会が与える影響も無視できません。下位候補も気合を入れてくるでしょう。

ブルームバーグが出てくれば大きな注目を集めることになります。彼は今までテレビ広告を流すだけで、自分自身がライブの表舞台に現れるのはこれが初めてになるからです。ここで優れたパフォーマンスを見せれば、一気に本命候補の一人と見なされるようになるかもしれません。当然、他の候補はそれを見越して集中砲火を浴びせると予想されます。

●米大統領予備選挙(ネバダ)

ラスベガスでのテレビ討論会の3日後にネバダ党員集会が行われます。候補者の支持率については前項を確認下さい。党員集会の展望については明日、詳しく解説します。

●イラン議会選挙

イランで4年ぶりに議会選挙が行われます(イランの国会は一院制・定数290)。前回16年の選挙では核合意への期待を追い風に穏健・改革派が躍進しましたが、今回は保守派が盛り返すことが予想されます。

「イラン議会選挙・専門家会議選挙」(16/3/10)

立候補者は監督者評議会(イスラム法学者と一般法学者がメンバー)から承認を受ける必要があり、約1万6,000人の届出がありましたが、約9,000人が不承認とされました。その中には現職の穏健・改革派議員が多数含まれています。

ウクライナ機撃墜事件もあり、国民の体制に対する不満は高まっています。体制としては何とか正当性を回復する機会としたいところですが、保守派の勝利によってそれが実現するものではありません。投票率が一つの基準になりますが(16年選挙では62%)、おそらく極めて低い数字になるというのが大方の予想です。

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あとがき
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Donald J. Trump(2月11日付Twitter)

トランプ大統領が固定ツイートにしたユーモラスな動画ですが・・実はこれは、トランプ陣営の広告動画ではなく、コメディアンのラリー・デービッド(MAGAハットをかぶるお爺さん)の人気番組『Curb Your Enthusiasm』の一場面。MAGAハットは人を追い払うのに便利と揶揄するジョークなのです。

ラリー・デービッドは私が大好きなシットコム『サインフェルド』の共同制作者として有名な人です。サタデーナイトライブではサンダースの物真似をたびたび披露。昨年にはブティジェッジに献金を行っています。

Bern Your Enthusiasm – SNL(16年2月7日付Saturday Night Live)

それにしてもトランプは自分がおちょくられていることを分かった上で掲載したのでしょうか。たしかにトランプ支持者のウケは良いようですが・・天然なのか計算なのか、天才が考えることは計り知れません・・。

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4 comments on “今週の動き(2/16~22)
  1. KB より:
    どっちに利するか?というよりも・・・

    「アイオワの混乱」と背中合わせにこんなに興味深いストーリーが・・・。
    それに、インドもAAPとBJPは親和性があるのかと思いきや、インドの複雑さって面白いですね。(こんな話、自分だけじゃ理解不能ですが!笑)
    今のBJP支持率低下の背景がよく分かりました。インドの全体像のシリーズ化、お待ちします!(笑)
    ところで、ドゥテルテ兄貴心配ですね。1歳しか違わないトランプはある意味、怪物ですね。

  2. 那須の山奥の兄ちゃん より:
    お世話になります

    メールで送ったほうがいいのかよくわからないのですが
    コメントに致します

    コロナウィルスの影響順位について、影響が大きいのは香港と記していました。

    しかし、香港は昨年のデモでそもそも生産性が低下しておりほかの台湾、シンガ、タイ、マレーシアよりも影響は少ないのです。
    つまり地理的な順位ではおっしゃる通りになりますが、そもそも停滞していたところにまた事件が起こっただけの話で、大きな下振れがないということになると、私はかんがえています。

    シンガポールはタイのように政治的な混乱もなく
    イラン問題の影響も最小限で、コロナで直撃されたのですから
    影響が甚大、という意味になります。

    短絡的に考えると、地理的順位になりますが過去の経緯から考えると
    影響はシンガポールが甚大だと思っています。
    去年、好調な国にはタイが挙げられますが
    シンガポールも相当な好調具合で
    それに水を差されたと考えています。

    ただ、シンガポールも適切な金融処置を取れば
    投資家の視点からすれば買い場だろうね
    と思っていますが・・・

    疑問がつくのは日本であり
    このGDPをみて楽観しているのは
    野党のセンセー方であり、頭がおかしい、と思っています。
    生産的な議論、と安倍さんが言うのは道理であり
    具体的にリーマン並みの悪化で
    どうするんだよ
    と思っています
    消費増税前にリーマン並みの悪化なら増税しないと
    言っていましたが
    今回はそれに相当すると思います。

    その具体的な言質と行動が今後は注目されると思います。
    日本がまともな行動をとらなければ
    悪影響は拡大するとは個人的には考えています。
    ただ、数字はそう言っていますが
    実生活ではそれほど悪いとは
    感じませんけどね(笑)

    中国は当事者として
    いまのところ適正な金融措置を取っていると思っています。
    この辺をJDさんをはじめとして
    CRUさん、saltさんに解説をお願いしたいと思っています。

    いつもありがとうございます。
    この政治的な決断が今後の日本経済の分岐点になるだろうな
    とは、私はかんがえている「だけ」の話で
    周囲は冷めきっているというのが現状です(笑)。

  3. 健太 より:
    アメリカ

    とうとうアメリカはクルーズ船のアメリカ人乗客を本国へ輸送する判断をしました。
    まあ日本を信用せずに、見捨てたと言うことで、いずれ自衛隊を見捨てる時が来ますね。アメリカはあくどいこともするが同盟も維持する。
    アメリカマフィアの一員として、態度を示せというでしょう。
     高くつきますね。
     アメリカの極東政策が変わったことを認識することではないか?

    それにしても検疫の知識は全くないが、鶏のウイルス対策と同じことをすればいいだけでことは殺処分ができないことで、これなどはいろいろ手があったがしなかったのかできなかったのか?

     明治以降明治政府のプロパガンダで、明治政府は国民のことを考えて行動して、信頼に値すると国民に教育したから、なんだかんだといって国民は政府を信用している。私はしていない。いろいろ調べると、信用を持たせたのは別に明治政府ではないと思う。井上薫などは泥棒そのものの行動をしている。
     アメリカからは今回はどのように見ているか?たぶん無関心でしょうね。
    自国の防疫だけを考えてするに過ぎない。当たり前です。

  4. JD より:
    那須の山奥の兄ちゃんさん

    こちらこそ、いつもご指摘ありがとうございます。

    説明が分かりにくかったかもしれません。私が述べた分析は、その国の経済構造(文中に述べた3つの要素)からみて、その国の経済全体にどれほどの割合のマイナスの影響を与えるかというものです。
    たとえば香港の経済にマイナス50%の影響を与える一方、インドネシアやフィリピンにはマイナス10%程度の影響しか与えない、という意味です。
    これは、絶対的な下げ幅の比較ではありません。たしかに香港のように、この1年間で経済が停滞し、すでに大きく押し下げられている場合、下げ幅は小さくなります。その点はご指摘のとおりです。

    また、影響の度合いの判断は、地理的な近さで決まるものではありません。あくまでも前述の3要素によります。たとえばミャンマーなども中国と国境を接しており、湖北省からの距離も近いですが、タイ、マレーシア、ベトナムの方がはるかに多大な影響を受けます。
    こうした観点から判断すれば、香港は、台湾やシンガポールと並んで最も影響を受ける国・地域群に入ると思います(多くのレポートもその前提で論じています)。

    足元の香港経済については、貴兄の方が私よりも緻密にウォッチされていると思いますので、具体的なあてはめはご自身の情報に基づいてご判断下さい。

    なおタイとシンガポールについては、私は仕事上、中国や香港よりも重点的にチェックしていますが、両国とも足元の経済はかなり不調です。19年4Qの成長率はともに1%台。19年通年では18年から大幅に減速しました。ただでさえ不調のところに、コロナの直撃もあり、20年の見通しは両国とも1%も下方修正、シンガポールはマイナス成長になる可能性もあります。

    SaltさんとCRUさんにも貴兄の問題意識を共有しておきます。私は本来経済ではなく政治の専門家なので(といっても頼まれて経済分析もしているのですが・・・)、日本やアジアの経済の今後については、私もこのお二人に期待したいと思います。特にCRUさんは今後さらに活発にご発信されるお考えのようなので、期待大です。

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