■ President Donald J. Trump’s Vision for Peace, Prosperity, and a Brighter Future for Israel and the Palestinian People（1月28日付The White House）
■ Donald J. Trump（1月29日付Twitter）

1月28日、トランプ大統領が「世紀のディール（Deal of the Century）」と称する中東和平案を発表しました。

トランプ政権発足以来、クシュナー大統領上級顧問がイスラエルのネタニヤフ首相と組んで進めてきた構想です。昨年6月に米国はパレスチナ支援策を発表し、いよいよ近いうちにその全貌が明らかになる・・とみられていましたが、ようやく発表に至りました。

・「パレスチナの経済支援に関する国際会合」（19/7/1）

今回の和平案の位置づけは、第3次中東戦争後に採択された安保理決議242号を修正し、95年のオスロ合意II（パレスチナ暫定自治政府の自治を拡大する合意）を補完するものです。

・「イスラエル現代史（６）：第3次中東戦争～圧勝の功罪」（19/7/31）
・「イスラエル現代史（11）：中東和平への道」（19/10/9）

和平案の発表の前日、ネタニヤフと政党連合「青と白」のガンツ代表はワシントンDCを訪問し、各々トランプと会談。ネタニヤフとガンツはともに和平案を歓迎しました。両氏は和平案の発表の場にも出席しましたが、パレスチナ自治政府の代表者は出席しませんでした。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は「（世紀のディールではなく）世紀の侮辱だ」と述べ、受け入れを拒否する姿勢を鮮明にしています。中東の主要国ではトルコとイランが厳しく批判。非国家主体では、ヒズボラとハマスが非難しています（「イスラム国」も発表前に牽制）。

一方、アラブ諸国では、サウジをはじめとする湾岸（GCC）諸国とエジプトは直接的な評価を避け、米国の和平仲介の努力を評価すると発表。しかしヨルダンは明確に反対。アラブ連盟の外相級会合では和平案を拒否する決議が採択されました。

EUは、和平案の内容を「検討する」と述べるにとどめました。英国のジョンソン政権は米国の努力を讃え、最も好意的な姿勢を示しました。

国連は、安保理決議242号に基づき、第3次中東戦争以前の境界線に従って二国家共存による解決策を見出すべきと主張しました。

世紀のディールのポイントは何か。トランプ政権は何を狙っているのか。米国、イスラエル、中東地域にどのような影響をもたらすのか。これらについて解説します。

※ここから先はメルマガで解説します。目次は以下のとおりです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中東和平案（世紀のディール）の発表
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●「世紀のディール」の内容
●「世紀のディール」の狙い
●トランプ政権の中東政策
●イスラエル総選挙への影響

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
あとがき
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米国の選挙が盛り上がっていますが、最新の動きとそれに対するタイムリーなコメントはツイッターで書いています。ゴーン事件やイランの攻撃のときもそうでしたが、刻々と変わるダイナミックな動きを知りたい方はツイッターをフォロー下さい。もちろん、しっかりした解説、踏み込んだ分析はメルマガ独占ですが・・（笑）。

16年大統領選のときもそうでしたが（当時はメルマガではなくブログでした）、これから大統領選に関する情報がメインになると思います。もちろん世界情勢に関わることであれば米国に限らずフォローしますが、読者の皆様の期待はやはりここにあると思いますので、重点的にお伝えします。秋には大統領選に関する特別講演を行うことも検討しています。ご期待下さい！