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2016/01/13 00:00  | 韓国・北朝鮮 |  コメント(11)

慰安婦問題の最終的・不可逆的な解決②:合意の内容


「慰安婦問題の最終的・不可逆的な解決①:合意に至る経緯」(1/5)の続きです。

韓国側の方針転換に対する日本側の対応ですが、韓国が振り下ろした矛を収めさせるためには先方のメンツを立たせる必要があります。日本としては、請求権の問題は法的に解決済みである、という結論を変えることは絶対にできませんから、できることは、法的責任とは異なるなにがしかの責任があることを認めて、そのために償いを行う、ということしかありません。かつてのアジア女性基金に類するアプローチです。

それが今回の日韓外相会談での合意に含まれている、10億円の支払いということになります。ただ、アジア女性基金と同じことをしたのでは意味がありません。前回と同じやり方では、また同じように問題が蒸し返されてしまうことになるからです。

ここで外務省HPに掲載されている合意事項を読むと、色々な工夫が仕込まれていることが分かります。まず、民間団体ではなく韓国政府が設立する財団に担当させているのがポイントです。

アジア女性基金が韓国から批判された(元慰安婦が償い金の受け取りを拒否した)理由は、あくまでも民間団体による事業であって、日本政府はこれを支援するに過ぎない、という形をとったことにあります。これは法的責任があることを認めないためのアプローチですが、このために日本政府が堂々とその事業をアピールできないという弱点を抱えていました。

今回の合意では、韓国政府による事業であり、これを日本政府が支援するという形になっています。こうなれば実施の責任をもつのは韓国政府ですから、批判の矛先は韓国側に向けさせることが可能になります。しかも日本としてはこれを全面的に支援する立場にありますから、何も遠慮することなく堂々と事業の意義をアピールできます。今回のように共同発表という大々的なプレイアップをしても何も失うものがないわけです。これは非常にうまいやり方です。

さらに目を引くのは「最終的かつ不可逆的」という表現です。「不可逆的」とは、英語では「irreversible」といいます。「reverse」とは元に戻すという意味で、可能を意味する「ible」を加え(日本語でも「リバーシブル」といいますね)、冒頭に否定の「ir」を入れることで、「元に戻せない」という意味になります。

日本外務省のウェブサイトにある英語版の発表を見ると、この言葉は岸田外務大臣のみならず尹(ユン)外交部長官の口からも明言しています。念のため韓国外交部ウェブサイトにある英語版の発表を見ても、尹長官がはっきり述べていることが確認できます。

この言葉を聞いて思い出されるのは北朝鮮の核問題をめぐる六者協議です。具体的には2004年の協議で米国が主張したキーワード「CVID(Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement)(完全、検証可能かつ不可逆的な核廃棄)」です。

この言葉が用いられた背景には、北朝鮮が、1994年の米朝枠組み合意によって核開発の中止を約束しながら、合意の履行を破ったことがあります。米国としては、再度合意を結ぶのであれば、絶対に合意を破ることは許さない、それを何としても担保するための強い決意を示す必要がありました。

なお、この表現は昨年のイランの核合意を扱う際にも識者の間では論じられました。実際の核合意の文言には入っていませんが、専門家がイランの核開発を阻止する重要性を強調するときによく用いられる表現です。

このように、「不可逆的」とは、核問題のようにいったん抜け駆けされてしまうと取り返しがつかなくなるようなリスクの高い交渉で用いられ、一度は合意を破った相手方が合意を破るのを二度と許さないとするための強い言葉です。裏には、それだけ相手が信頼できない者であって、危険であるという警戒心があります。

日韓基本条約には、請求権に関する問題が「最終的に解決された」という文言がありましたが、「最終的」といいながらもその後何度も問題が蒸し返されました。このような状況にかんがみ、より強い表現として「不可逆的」を加えたのでしょう。

また、「不可逆的」すなわち「irreversible」という言葉は、米国に対するメッセージでもあります。何と言っても核協議で散々使ってきた表現ですから、米国にしてみるとこの言葉がもつ重みはよく理解できるのです。だからこそ、前回の記事で紹介したホワイトハウスと国務省のステートメントでも、「finally and irreversibly」とクオーテーション付きで強調されています。

いずれにしても、核問題に対して使われるほど強い文言を合意条項に入れさせたのは驚きでした。これは、これまでの韓国の振る舞いからすればおよそ期待できなかったことです。

一方で、日本が韓国に対して譲ったものは、冒頭で述べたとおり、10億円の支払いです。この金額が高いのか安いのかは判断が難しいところですが、真に最終的かつ不可逆的に問題が決着するのであれば許容範囲とみる考えはあり得るところでしょう。

もう一つ譲ったと考えられるものは、「責任を痛感している」「おわびと反省の気持ち」という言葉です。たしかに「責任」については、アジア女性基金の書簡で用いられた「道義的な責任」(=法的責任ではない)と比べると、一歩踏み込んだものとみる余地があります。

しかし、日本としては法的責任は絶対に認めないことを類似繰り返していますから、これをもって「法的責任」を認めたと解釈することは不可能です。では「道義的な責任」と「法的責任」以外に何があるのかといえば、言語ゲームとしては色々考えられそうですが、今後の日本政府の行動を何ら制約するものにはなりませんから、その議論は無意味です。

そうすると、合意事項にある言葉は、これまでの日本政府の方針から一歩も逸脱しない内容となっており、これを韓国が評価してくれるのであれば日本にとってはもうけものという文章です。このような言葉の選択に実質的な意味がないのは戦後70年談話と同じです。結論としてここは大きなポイントとは思いません。

そういうわけで、トータルとしてみると、日本としては、10億円は譲りましたが、韓国に対して、元慰安婦への補償の履行の責任を負わせ、政府として問題を蒸し返さないことの約束を米国を巻き込みながら認めさせました。交渉自体としてはかなり相手に押し込むことに成功したといえます。これまでの韓国政府の頑なな立場を考えると、よほど韓国側は追い込まれていたのだろうと思わせます。

では、今回の合意で本当に問題は決着するのか。これは次回に述べます。

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11 comments on “慰安婦問題の最終的・不可逆的な解決②:合意の内容
  1. ペルドン より:
    日韓

    解説感謝・・
    韓国は遡及法の国だから・・遡及法を認めない日本とは・・異なる・・
    幾らでも・・法的に蒸し返せる。
    司法が独立していない。

    少女像が・・その担保になっているにしても・・韓国側は妖しい・・
    安倍首相が像が撤去されるまで・・十億円は支払わないと明言した以上・・日本国民が・・知らない内に支払われていた・・なんて事態が起ると・・遡及法精神が韓国で闊歩する・・

    韓国中央銀行が音を上げている。
    日本に夜這いをかけるとか・・担当閣僚が公言している。
    これがアプロ―チの本目的だろう。
    協議で当然持ち出されて・・日本が内諾を与えている可能性は強いが・・少女像撤去等を担保にしてもらわればならない・・
    韓国は先進国になれない可能性がある・・・(笑

  2. 海外在住 より:
    日韓合意の意味は?

    今回の日韓合意で嘘が真実になってしまった。そもそも従軍慰安婦などというものは存在せず、米政府の調査(ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告)でも証拠となるものはなかった。にもかかわらず韓国の財団に日本政府が金を出すことに決めた。金を出すこと自体、世界の常識からすれば認めたと同義である。事実海外での報道はそうなっている。
    いくら韓国との間で不可逆的だと言ったところでそれを諸外国がどう評価するかも大きな問題である。今度の合意がいかに巧妙なものだと言ったところでそんなものは交渉当事者の自己満足に過ぎない。海外での評価は「日本はいたいけな少女まで日本軍将兵の性奴隷にしたことをついに認めた」である。日韓の合意内容を精査して報道するという姿勢は海外のジャーナリズムにはない。表面に出てきた結論だけで評価する。しかも日本に対する悪意のバイアスがかかっているから尚更である。これで米国マグロウヒル社の高校教科書も訂正されることはないだろうし、カリフォルニアの公立高校では慰安婦問題についての授業も今年から始まる。グレンデール市の慰安婦像も撤去されない。世界中の歴史教科書が日本軍の残虐犯罪として書き立てることになる。日本政府が自ら認めたのだから遠慮することはない。竹島と同じように既成事実となり、民間レベルで反論しても勝ち目はない。
    これがどういう結果を招くか?海外で暮らす日本人に直接・間接的な悪影響が将来に渡って及ぶことになる。それがどれだけ国益を損ねることになるか?
    これからビジネス、留学その他海外へ撃って出ようとする日本人が日本人としての誇りを持てなくなる。海外では大勢の女性を性奴隷にした日本人=野蛮人というレッテルがついて回る。事実米国では野蛮な日本人には原爆を落として当然だったという論調がある。日本にだけいると海外での風当たりがどういうものかわかっていない政治家は多い。
    ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されなければ金は出さないと政府は言っているが、すでに勝負はついている。今後はこの問題について海外で外国人から意見を求められても答える気力も意欲も失せた。

  3. Polly より:
    日韓の英文の差分

    非常に勉強になります。深く感謝いたします。
    日韓が発表した英文を比較すると、10億円という金額への言及が、韓国側発表では合意の一部になっているように見え、日本側発表では日本の想いであるように見えたのが気になりました。
    今回の発表文は日韓それぞれの政府が自分の立場を述べた、と理解しております。したがって、合意に見えるか想いに見えるかはあまり重要ではない?これが合意文章ではない弱みの現れ?そもそも、ここまでやったのに片や箇条書き、片や一気に読み上げたような文体、なぜ表現を合わせなかったのだろう、合わせられる位ならcommuniqueにしていた?などと頭をひねっております。

  4. volcano より:
    日本軍の関与

    チョンの恨みが永遠に残る今回の合意が良かったのか

    渡部昇一
    「歴史を誤魔化したんじゃ、日本は歴史戦争で必ず負ける」

    歴史家は「松岡は国際連盟を脱退すべきじゃなかった。残って必要な反論をすべきだった。そうすれば戦争にならなかった」と言います。日本にある外人記者クラブ。日本国内の反日記事だけ海外配信。石原都知事が「マッカーサーが米議会証言で”日本の戦争は自衛だった”を知る者は手を上げろと言ったら、誰も居なかった」と。日本の外務省職員も知らなかったと。
    害務省は金額で手を打とうとする。国際社会は、日本が売春奴隷強制を認めたと取る。日本のご先祖様を貶めてよいのか疑問。害務省は既にアジア女性基金とやらで48億円も出してる。しかし、チョンの因縁は永遠。サッカーのゴールポストを変える卑劣さ。もっと、もっと…。アメ公は勘違いしてる。日韓の争いを止めさせ日米韓同盟強化を考えてるが、次期大統領とされるソウル市長は問題を蒸し返すでせう。反日南チョンの背後に北チョンがいる。敵の日韓分断工作は当たり前。
    戦前の日本統治時代を知るチョン老人が「昔は良かった」と言ったら、チョン若者に殴り殺された事件があった。問題の根源は、半島に「言論の自由」がないことだ。だから、チョンはいつまでも真の歴史を知ることができない。私が総理なら「半島で言論の自由を保障しろ」と言います。
    チョンは未だサッカーワールドカップ共催の借金を返してない。10億ウォン、否10億円は、それと相殺すべきじゃ(笑)

  5. JD より:
    皆様

    皆様、コメントありがとうございます。

    今回の合意の履行の難しさは次回述べますが、ペルドンさんやvolcanoさんご指摘のとおり、蒸し返しを確実に防ぐ手立てなどありません。これは韓国云々ではなく、国際合意とはすべてそんなものなのです。

    海外在住さんのコメントは胸に刺さるものがあります。ただ、私もワシントンDCで過去の問題を扱っていましたが、これまでの日本の行動を不誠実ととらえている米国人が多いのも事実です。少なくとも現時点で日本の責任を否定する見解が支持を得ることはあり得ません。これは彼らの無知と誤解によるところが大きいですが、海外在住さんのおっしゃるとおり、彼らは他国の事情の詳細に立ち入ることなどせず、表面的な理解で印象を固めてしまうのです。この理解を変えることは容易なことではありません。そういう状況において、これまでの立場を堅持して、ある意味守りに徹するのか、それとも思い切って攻めに出て、あらたに「誠実な態度」を明らかにした方がいいのか、これは外務省や専門家の間でも神学論争のように議論されてきました。もちろんいくら議論したところで、これだけ重い話を官僚が決めることなどできません。最終的には政治判断です。安倍総理はこれまでの守りの姿勢をやめて攻めに出ました。それは一つの決断でしょう。なお、私も、海外のメディアの論調、有識者の分析を数多く目にしていますが、これまでのところ、日韓が問題を「resolve」したことを肯定的に評価するものが多いと思います。

    Pollyさんのご指摘は非常に重要なところと思います。ご推測のとおり、共同文書ではなく、それぞれが言いっぱなしになると、微妙な違いが現れ、解釈の余地が生まれます。それは当然、あとでリスクになるわけですが、しかし解釈に幅がなければ合意に持ち込めないのも現実で、交渉当事者としてはあえて解釈の余地を残しつつ、どこまでのリスクを負えるかを判断することになります。しかも今回は時間も全然なかったので、平仄合わせの余裕もなかったのでしょう(簡単に思えるかもしれませんが、ここに踏み込むとおそらく間に合わなかったと思います)。ここまでがギリギリ間に合うところだった、というのが真相と思います。

  6. volcano より:
    外交

    >日本の行動を不誠実ととらえている米国人が多い

    かつての植民地に謝罪と賠償をした国は日本だけであって、白人に「不誠実」などと言われる謂れはない。植民地「支配」にしても白人列強のそれは苛烈を極め人道的観点から「今でも」看過できないものだ。英語で言い返したら良かろう。その為の英語でしょ。白人の特徴として自らは棚に上げ倫理の高みから説教こく癖がある。白人には戦前の日本を「悪の帝国」にしておきたい事情がある。南チョンの反日にしても、そもそもそれを焚き付けたのは、アメリカGHQ。(クネは反北に方針を変えろと言われたようだが)
    白人列強との不平等条約に悩まされてきた日本。世界で最初に
    「人種平等」を唱えたのは、日本だ。誇りにしていい。外務省が、安倍さんにオバマに対し言わせたらいい。ところが、オバマというクロンボは自らを「白人」エリートだと思ってるフシがある。オバマは日本に冷たいのでは。
    前後、GHQの日本弱体化政策に洗脳されたのは、左翼以上に官僚組織だ。歴史家の「国際社会で言い返していたら、戦争にならなかった」を再考してもらいたい。日本が自重し黙っていれば、肯定ととられる。相手も奥ゆかしい日本人だという前提で「外交」するのは、間違いだと気付くべきだ。

  7. 楽譜 より:
    殺人と比べたら

    慰安婦問題の強制性に対して日本の分が悪いのは当然でしょう。
    分かりやすい例では、痴漢の冤罪が当てはまります。
    「やった」という方に対して、「やってない」ことを
    証明するのは至難の業です、

    個人的には,日本兵のための(軍主導かどうかはともかく)従軍慰安婦や
    日本兵による性犯罪は必ずあったと思います。

    戦争と性犯罪は切り離せない関係です。
    アメリカ兵はノルマンディー上陸の後で散々レイプしました。
    沖縄上陸後も日本女性を散々レイプしました。
    幸い、終戦決定までに日があったので、日本政府は
    連合軍受入れまでに急いで連合軍向けの娼館を無数に作りました。
    それでも連合軍の日本女性へのレイプは絶えませんでした。
    戦後、東京都が出した条例の記念すべき第一号は
    「連合軍のSTD予防のために、風俗嬢は膣をちゃんと洗浄すること」 です。

    朝鮮戦争でもやっぱりアメリカ連合軍は慰安婦を連れて歩きました
    (日本のメディアが取り上げるまで、韓国国内で慰安婦といえば
    連合軍慰安婦のことを指しました)。
    ベトナム戦争では、韓国兵は現地人をレイプしまくりました。
    (ライダイハン問題です)。

    「人を故意に殺し続ける」という精神状態が、
    どれだけ異常で、狂っていて、常軌を逸しているかということだと思います。
    殺人を繰り返すことを強要された人間にとって、
    性犯罪は犯罪にすら感じないでしょう。

    上記のように戦争と性犯罪は切り離せないということを歴史が証明してます。
    アメリカ人は原爆に対して「やってない」とは決して言いません.
    反省はしますが,謝罪はしません.
    アメリカ人が原爆に対してとっている行動と同様に,
    日本も戦争に巻き込んだ国々に対応すれば良いだけでしょう.

  8. JD より:
    volcanoさん

    おっしゃることに異論はないのですが、一つだけ指摘しておくと、政権内にいる人たちは、米国はもちろん、韓国ですら、そのへんの事情を理解しています。私は国務省や韓国外交部の人たちから直接聞いていますが、彼らはこの問題をこじらせることの不毛さをよく理解しています。

    問題は議会、市民なのです。いかに政権の実務担当者あるいは大統領のようなトップが理解していても、議会や世論から突き上げをくらうとどうにもなりません。そして、議員や市民は、繰り返しになりますが、volcanoさんのおっしゃる歴史の機微を理解しません。日本とまったく関係のない中西部の米国人に極東の小国の歴史を勉強する理由などないでしょう。彼らは理屈ではなくイメージで判断します。いくら正論であっても難しい話を理解するとは彼らにはできません(その気もない)。

    もちろん、だからといって説明を続ける努力を放棄する理由にはなりませんし、諦める必要もありません。説明は続けるべきです。ただ、そういう努力だけでなく、別のアプローチも必要になるということなのです。相手が間違っていると言い続けるだけでは事態は変わりません。現場にいて、当事者として問題に直面し、結果を出すことに責任をもつ立場になれば、この発想の重要性は痛いほど分かるでしょう。

  9. JD より:
    楽譜さん

    ありがとうございます。お考えよく分かります。

    上記volcanoさんへのコメントと次回の記事がある程度私からの回答になると思いますので、ご確認ください。

  10. 楽譜 より:
    あ,誤解…

    すみません,言葉足らずでした.
    今回の合意は良かったと思っています.
    「慰安婦の歴史を認めるな」という方々へのコメントです.

    一番の懸念は,日韓基本条約の後でさらに
    行う必要があったか,ということですが,
    残念ながらこれに対してもイエスというしかありません.
    なぜなら賠償先進国(?)のドイツは,既に被害国に
    対する賠償の他に,被害国民に対する賠償を別途行っているからです.

    ところでドイツの例を見ると,強制労働なども賠償の対象に
    なっています.そう考えると,今回の合意は当然ながら
    被害国民からの度重なる賠償要求の引き金にもなるわけですから
    日本は「被害を受けた個人に対して,国対国の賠償(経済協力)の
    有無に関わらずに賠償する」ということに腹をくくったのではないかと
    考えています.

  11. びぃじい より:
    ありがとうございます

    こういった技術的?な解説は、門外漢には非常に参考になります。
    興味はあるけどよく分からない外交のニュアンスを無料で解説して下さる方を、僕が知らないだけかも知れませんが…
    ありがとうございます。

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