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2010/08/25 09:08 | マーケット | コメント(9)
地獄のアメリカ住宅事情
昨日の中古住宅販売数の数字は住宅減税など取得優遇策停止以降の動きをみる上で極めて重要でありましたが、市場関係者は一様に「ぶっとんだ！」という感想を漏らしています。
住宅価格がこれだけ下がった、ということは戦後のアメリカンドリームは完全に潰えた、という意見まで出ています。
前月比では２７．２％マイナス、前年同月比でも２５．５％マイナスと強烈な数字。
在庫も過去最高ではありませんが引き続き４００万戸近くが積み上がっており、住宅市場が「動いていない」状況が見えています。
在庫も過去最高ではありませんが引き続き４００万戸近くが積み上がっており、住宅市場が「動いていない」状況が見えています。
民間金融セクターは資金を塩漬けにしており、引き続き融資には消極的。
頼みの綱の政府系住宅金融は倒産寸前。
アメリカ政府そのものもすでにご存じのとおりのドル安容認で、これ以上の資金投入は国の信用を危険に曝す可能性も高い。
アメリカの一般的中流家庭ではまさに住宅こそが資産のみなもとで子供の教育も、万が一の時の出費などすべてにこの住宅を使ってファイナンスをして来たのです。その意味ではこうした住宅保有ができない、というのはアメリカンライフスタイルそのものの終焉を意味する、という訳ですね。
マイナーな数字ですが意味が大きい、といういい例でした。
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9 comments on “地獄のアメリカ住宅事情”
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スティグリッツは・・指摘・・
不動産不況が・・失業率を・・押し上げている・・
今まで・・
職の為・・米国人は・・気楽に・・国内を移動・・就職先が遠くなら・・家を売り・・現地で・・家を購入・・
この循環が断たれた・・
職を見つけても・・家は売れず・・移動できない・・棲んでいる地域に・・縛られ・・失業が固定される・・
オバマは・・差し押さえ物件の等価交換も・・政策にするべきでは・?!・・・
アメリカが目指した金融立国は間違っていたんでしょうね、事業部門は健全なんですから自棄を起こさず真面目に国家の再建に努力して貰いたいものです。
「いまこそアメリカは古くなった原子力空母とお下がりのF２２を日本に高く売りつけて、原子力空母と次世代戦闘機を新造して雇用・景気対策をしつつ、ボッタクリの保守費用で住宅の購入補助金の原資に充てるべきだ」なんて言い出しませんよね？
中古住宅販売は、なんじゃこりゃ、という程悪かったですね。減税措置終了の反動かも、と思いたいんですが、最近の米指標の悪化は酷いですから、二番底の可能性もあるんでしょうね。
それにしても、世界的な景気減速の大ピンチなのに、日本の政治家もマスコミもドル円の名目レートだけに注目して「介入せんかコラー」の大合唱ですね。なんかテレビ見とゲンナリします。
アメリカの知り合いが
日本の空港にアメリカ人と日本人が少なくなって中国人が増えたと言っていました。
またネオンが少なくなったよう（？）、消費を控えているだろうか、とも。
他の米知人達もそんなに困っているように思えないのですが、、、大学の学費の支払いに困っているようでもないし、
住所も変わっていませんし、仕事の変化もありません。
なんとなく私達の感覚と違うように思うのは日本はデフレが２０年も続き疲弊し切っているからでしょうか。
日本の画期的な新商品が出て欲しいと思います。
なにもできませんが、欲しいものは日本製を買おうと思います。
これは酷い・・。それにしても民す党は為替介入とか言い出して・・榊原さんがついていながら・・。日本一国の中央銀行が介入して何とかなるほど簡単な話ではないのでは？どうして省エネから蓄エネへ・・とか、雇用を守るのではなく雇用を生み出すような政策転換ができないのでしょう・・もう失業者だらけで親の年金しかあてに出来ない人がたくさんいるのに。野党も揚げ足とってるだけだし・・。まだまだ絶望し足りなかった・・。
もう財布が空ですよ。なんたってトヨタ株買ってしばらくのんびりしようと思ったらプリ事件、カローラ事件、この円高でしょ。半分になっちゃった（笑）おバカとお笑いくらはい。やはりそこいらの評論家よりグッチーさんのアドバイスの方が正しかったですよ。
ただ、アメリカは今も農業部門は比較的好調と聞いています。国土も広く、産業の裾野が広いかの国に、私はまだ希望をもって臨んでいます。甘いかなぁ・・・
そういえば、憧れのベルドンさん・。
コメントいつも早いなぁ〜
米国は住宅価値は下がっているけれども住宅という現物は残る。結局溶けたのは、米国以外から投入されたお金が主なので、米国は勝ち組？住宅を安く供給できる体制ができたって見方はできないですかね？ＩＴバブルと同様なイメージが・・・
円が高いのを嘆くばかりで、円が高いのをどう利用するのか、という政策が何も見えませんね。
私が総理大臣なら、公務員の給与の年俸上限を５０億円くらいにして、精鋭の投資家をリクルートして公務員にし、高い円を利用した海外投資をさせますけどね。そして運用益を製造業や農業への補助金にする。
また、消費税を上げなくても、雇用とリンクさせた企業減税を行えば同じ効果があると思うんだけどなぁ。企業が赤字でも雇用が維持されれば消費が期待できる。企業の利益に対して課税するのではなく、企業が雇用する人を増やして、彼らの消費活動から徴税するように努力すればいいのに・・・・。
素人考えですみませんが。