ハリケーンの被害が広がるにつれて、金融市場にも影響が出てきつつあります。
一つはこの被害で経済が停滞する可能性があるため、利上げが見送られる、或いはせいぜい後１回で終わるのではないか、という見方。・・・これによって金利が下がる、特に短期債が急騰しているという見方があります。

過去の自然災害は、ハリケーン、トルネードなど、アメリカは国が広く災害の天国ですが、ほぼ、このパターンで金融政策が変わる事はありません。あるとすると、当面、保険会社などの支払いや、銀行などの資金流動性を確保するために意図的に短期金利を低め誘導していくという「緊急避難」的なオペレーションです。

このところ経済活動が弱い数字が良く出てくるので過剰反応している可能性もありますが、現状金融政策の変更に至るほどのものではありません。引き合いに出すのはよくないかもしれませんが、９・１１の時もグリーンスパンは思い切り短期金利を低め誘導しました。今回は被害地域が金融セクターではないとはいえ、円滑な地域救済のために一時的に流動性を供給する結果、短期金利が低めに推移する可能性はあり、です。

一方、そのうちに、まもなく、被害総額がいくら、とあれこれ書かれだすと、その資金を捻出するために損害保険会社が国債を売った、などと憶測が出てくる事になりますので、これも予想しておきましょう。一方で、復興需要があるので、株が上がる、なんてエコノミストが必ず出てきますので、これも「ガセネタ」として無視して下さい。

この被害を原油価格の上昇やガソリン価格の上昇に結びつける向きもあるのですが、ここでは一貫して申し上げているように、原油などは究極の「戦略物資」の面が強く、金融商品のように一筋縄に予想出来るものではありません。何せ地面に埋まっているのでそうそう変わらないはずの埋蔵量だけでもコロコロ数字が変わる代物です。注意が必要です。

かんべえ先生の著書、「１９８５年」にも書かれていることですが、１９８５年に原油価格が下がった事がソビエトの崩壊を早めたことは事実です。なにせ８６年３月には１２ドルですから。これを偶然と見るのか、意図的に見るのか。かんべえ先生は「意図的」とまではお書きになっておりませんが、明らかにアメリカがソビエトにダメージを与えつつ、サウジが耐えられるぎりぎりの線を走ったと私は解釈しています。あれが無ければソビエト連邦はもう少し長らえられました。

では今はどうか？
ブリックスとひとくくりにされていますが、中でろくな工業発展をしていないのがロシアであります。純粋な資源輸出国、特に原油輸出国なのです。彼等は今の原油高のお陰で大変な外貨準備を得ています。こうやって色分けをすると、

原油高で得するグループ：アメリカ、特にブッシュ政権の支持基盤、ロシア、サウジなどの中東、南米の産油国等々。

明らかに損するグループ：中国、北朝鮮。

大変だけど何とかなるグループ：日本、欧州の各国

となり、アメリカの戦略にそって上手く色分けされていると思われませんか？
中国は大変な輸入国で、その量もうなぎのぼりです。ロシアに塩をおくりつつ中国を牽制するというのは、考えすぎでしょうか？　しかし、原油を考える時はこの程度の想像力は必要だ、ということは覚えておいていただきたい、と思います。
日本は大変ですが、かなり省エネが進んでおり、何とか踏みとどまるでしょう。欧州はディーゼルエンジンが普及しており、安い軽油が使えますのでやはり何とか踏みとどまるでしょう。イギリス、ノルウェーなどが産油国と言う事も要素の一つですね。

その意味ではアメリカにとって悩ましいのは恐らくイランの存在です。あまり得させたくないのですが、あれだけの産油国なのではっきり言って「ラッキー」状態。突然日本のイラン油田の掘削権の取得を「黙認」し始めたのは、日本救済の側面を考えた・・・・という説まである！　まあ、大変な世界であります。

ということで、中国を牽制する意味でも当面原油高は維持されますが、２?３年後にはまた２０ドル位かもしれない、というのが私の考え方を引き続き保持致します。