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2019/08/05 12:30 | マーケット | コメント(16)
今週のぐっちー＠紫波町 経済分析について
そりゃね、昼間には30度を超えますが、まず湿度がない。
夜は23度。過ごしやすいに決まってます。今回5日連続で滞在してますが、すっかり夏バテから解放されました・・・といいつつ、今日はまたくそ暑い大阪に移動です。この急激な変化に体はついてうけるだろうか？？
メルマガは雇用統計分析とFOMCにおける利下げ分析、貿易統計分析などにページ数を割いております。特に利下げについては 「トランプの口先介入」とかばかなみだしを付けている記事が散見され、書いている人を知っているんですが、英語ができない人が書いています。
英語ができないのに、どうやってアメリカ経済を分析するのか、マジで教えて欲しい。それは詐欺でしょう。結局時事通信、ロイターなどの2次情報をもとにして（データやFOMCの発表を読んでみるとこの時点ですでに間違っている）何かを語るのは無理があります。明らかな間違いを元に発信する訳ですから、もう、話になりません。それを金払って読んでいる読者も人がいい、というしかないのですが、まあ、詐欺ですよね。
ぐっちーは英語はバイリンギュアルなので、元のソースに電話をすることもできますし、データもすべて取り寄せることができます。要するに元データに当たれるわけでね。中国語も堪能なので中国でも同じことができますが、ただ、中国の場合、そのおおもとの情報が改ざんされているので、どうにもならない（笑）。まあ、主要な中国人と話をしますので、それがどのように改ざんされたのかを追いかけることはできる訳です。
一方、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語は堪能とは言えません。
そうすると、ヨーロッパの情報はすべて英語による2次情報という事になります。この段階でかなり信憑性が疑わしいので、フランス人の友人などの解説を聞くまで情報発信に時間がかかります。
おのずから、グッチーポストではヨーロッパの分析が少なくなる、ということになります。
私は英語による2次情報を真に受けるほどナイーブではないので、その点は注意深くやっていますが、世の中のエコノミストは全くいい加減なもんです。
大体英語ができないくせにどうやってアメリカ経済を分析できるのか、ありえないと思います。
大体中国語ができない中国経済の専門家ってなんなんでしょう。俺は詐欺師だ、と名乗っているのと一緒ですよね（笑）。恥ずかしくないんでしょうか。
その点、グッチーポストは確実なデータと1次情報そしてしかるべき情報ソースに基づいて分析し、お届けしているので、日経に負けるはずはありません。ですから有料、かつ優良なんです。
英語が出来なければしなるべき情報ソースなどアクセスできるわけないではないですか。
うちのJDも英語は完全にバイリンギュアルですから情報の信ぴょう性については太鼓判を押すことができます。どうせお金を払うならこういう情報に基づいた分析にお金を払うべきだ、と私は思いますよ。
アエラは働き方革命、これからは社員が個人事業主になる、という話です。
もう、ぶら下がり社員を雇っている余裕は企業にはありません。
仕事をするところとは契約するが、できない所は契約しない、という関係が社員との間にも生まれますよ、という話を書きました。わたくし自身は早くから独立しましたので、その方がはるかに効率がいいことを知っていますが日本の大企業もようやく気が付き始めた、というところでしょうか。
私の見る限りこの動きは思いのほか早く、2025年には広く浸透するのではないか、と思っております。これが本物の働き方革命なんですね。そうすることでかなり多くのことが解決できるはずです。
ということで、いよいよ夏本番。みなさま、体調には気を付けられてお過ごしください。
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16 comments on “今週のぐっちー＠紫波町 経済分析について”
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ご了承のうえ、ご利用ください。
https://jp.reuters.com/article/trump-tweet-breakingviews-idJPKCN1UV02R
前にもカキコした事があるが
そもこれエエの？
個人としてのツィートだからエエのかい？
政府の重要な施策やら方針だろうが
政治利用の最たるモンだわﾅ
まあ悪しき前例はオバマなんだが
これほど露骨じゃあなかった
こいつのツィート1発で世界中の株式、為替、債権が大混乱
日経が２千円マイナス、円が３円がとこ上昇
何人首つったことやら
まあ、米国大統領に権力が集中してるせいなんだが
悪いことに味しめちゃったモンだから尚更だわ
法律的に問題ないんか？
ツイッターにしろ民間企業だろ
セキュリテイにしたっていろいろ問題があったわな
トランプの発言にしたって、ほんのコンマ何秒か遅らせるか事前に知るとか
出来るんじゃあネエか？
HFTで空売りやら仕込みとかどれだけ儲けれるやら
そもヤバいワードやら内容やらチェックが入るから、純粋なリアルタイムじゃ無いはずなんだわ
いい加減迷惑なんだﾖ
アンチジャイアンツ、アンチ原監督にとっては溜まらん展開ですな…笑
横浜は広島と比べると、まだまだ優勝するチームの雰囲気が無い。
小林捕手ファンとしては、あの起用法はいったいなんなんだ！（怒）
チームの雰囲気は殺伐としているのでは？明日は我が身…
（お天気の話、野球の話、他愛なくて良いですね…それは間違っていると思いますと言われてもどってことないし…笑）
働き方改革はモバイルPCを配れば完成、と思っているバカちんが多いので本当に参ってしまうのですが、チームメンバーの総個人事業主化は強力な解決策の一つだと思います。これってテレビ番組のプロデューサーなどはその最たるもので（ちなみにこれは佐久間Pの話になりますが）、企画に合わせて新しいチームを作っては壊し、新しい才能を見つけては組み込んで試し、というのを繰り返して自分のカラーの入ったチーム作りをする。売れているメンバーは安く囲うのではなく、卒業することを見越して新しい才能を発掘するところに凄くエネルギーを使っています。育成も念頭には置いてあるとは思うんですけど、結局モノによって伸びしろも成長スピードも違うので、より良い原石を見つけてくることがより重要なのかなと。転職当たり前の時代は、優秀な人材を囲い込むのではなくて、どんどん発掘してくる時代なのかなと思いますね。採用の仕組みが旧態依然とした会社は生き残れないでしょうね。
> 2025年には広く浸透するのではないか、と思っております。
NHKも2025年までには改革されているでしょうか。
以下、N国の立花氏の動画の要約。
紅白歌合戦の選考
紅白を制作するNHKの芸能番組部の2004年頃の話。
芸能事務所の社長はヒット曲がない歌手を紅白に出場させるため、NHKのエグゼクティブ・プロデューサーにカネと女(売れないタレント)を貢ぐ。
しかしNHK職員は公務員ではないので収賄罪は成立しない。
不正経理
NHKが紅白のトロフィーなどを業者に発注する。
実際の代金は100万円だが、NHKは業者に200万円を請求させて、差額の100万円をキックバック。
この手法で芸能番組部の十数人が総額20～30億円も私腹を肥やしていたが、NHKは週刊誌に嗅ぎ付けられたチーフ・プロデューサー1人の単独犯(2億円の不正経理)に矮小化して逃げ切ることに決めた。(チーフ・プロデューサーは懲役5年の実刑判決)
警視庁がNHKの不正経理の捜査で、架空請求をした業者(日進堂)の重役を任意で事情聴取した夜、この重役は車で東京湾に転落して死亡。
もしも重役が警察に全ての事実を話すと、NHKが画策する単独犯行が成立しなくなるので消された可能性。
大相撲とヤクザ
大相撲の放映権料が1場所4億円から5億円に上った時、立花氏が「値上げに合理性がない」と上司に説明を求めたところ、上司は「相撲協会はヤクザとつながっている。NHK→相撲協会→ヤクザへカネが流れている。NHKに都合が悪い人間を抹殺してもらうためのカネなんだ」と発言。
不正経理など一連のスキャンダルによってNHKの海老沢会長(民放を牛耳る電通と対立していた)が辞任し、NHKは電通に支配されるようになった。
今のNHKをおかしいと思うNHK職員もいるが、高給のNHKを離れても生きていける人はごく一部なので、NHKが自ら改革することは不可能。
@春の甲子園 毎日
夏の甲子園 朝日
日程がギッシリなので投手が肩を壊す
投げると血管がブチキレるんで休養が必要だが大人の利益で連投
人権問題大好きな毎日朝日が….この問題はOK。新聞も在阪TVも儲かるから連日やる。内野席はかなり高い。タイガースより儲かる。
高野連の資産17億円 韓国fundに投資
公益法人がかなりな収益事業やっていいの？
精神主義ちゅうか日本のスポ根ものに当てはまるのが真夏のクソ暑い炎天下でやる甲子園
大人が将来ある子供を使い減らしして儲けてる。
彼のユチューブをいろいろ見たが、我が国は明快に目的をもって、弱点を突く人には対抗できないと思った。いろいろな意味で新しい現象で、インタビューの返答も明快です。私も20年近くNHKの不払いをしているが、直接来たときは支払う。ノルマがあるだろうからねと言って。その集金人の質が徐々に変化してきた。最初はNHｋの集金人が来て、いろいろ話すと巷間言われているようなことはみな知っていた。ところが最近は異なった。一種の債権回収業者に委託しているようで、印象が異なる。直接その会社に行って、いろいろ聞くつもりです。
日韓問題も我が国側に弱点があるからこれを一点に絞て追求すれば、あっさり我が国は崩壊すると予測している。
私が見ると日韓問題をこじらせたのは日本側に大きな責任がある。日韓交渉はアメリカの意向を無視してはできない要素があるがそれでもと思う。
戦前軍部が悪いというが調べると軍部は軍事としてはよくやっていた。それは軍事部門においては世界中の普通の評価ではないかと思う。では何がいけなかったかというと内閣と外務大臣でしょう。広田外務大臣はひどいと思う。
事は我が国が日韓併合を植民地支配と認めるような発言をしてそれを否定せず悪いことであるように思って、しかもそれを発言したことです。
朝鮮人が何を言おうが《あれは併合でそれだけ朝鮮を援助したか、それになんの文句がある、ふざけるな＞といった態度を一貫して保持しなかったことです。
それを悪いことのように発言したことが何を意味するか日本側が全く考えていないことです。日韓併合において我が国の協力した朝鮮人の朝鮮国内における立場がなくなることを考慮していないわが国の外交がダメです。そのため彼らは朝鮮における立場が悪くなった、これへの責任を考えることですがいまだにそれがない。朝鮮におられなくなったら我が国政府はその外交判断によって国内に入れて、彼らを保護することでしょう。これは在日朝鮮人問題とは別です。仮にそれw表明しても我が国に来る朝鮮人はおらず、アメリ化へ行くからその援助をすることでしょう。確か佐藤栄作首相は個人的のそれをしたと聞く。
これが日本人にはできないというより頭の中にない。これが致命傷で、とてもではないが外交などできない。
その証明として今上陛下が、外国において英語であいさつをしたがあれは英語ができても日本語ですることです。この点、皇后陛下は致命傷を持っている。事は不勉強に過ぎない。杉浦重剛のような人の教育を受けていないからに過ぎない。河野大臣も同じ。
失礼しました。
一介の国会議員の結婚を官邸が発表することを異常だと思わずに（もしくは思っていても）、そのままニュース番組で流してしまうテレビ局は頭がおかしい。
あと、NHKがたとえばスクランブル化とか民営化とかしたとしても、不祥事が無くなる訳じゃないよね。
早くも腰砕けで、韓国へ輸出許可を出した。外交を理解していないと偉そうに書きます。外交に二重性を持つからですがこれは戦前の対支那外交と同じです。
多分日銀も同じでしょう。２パーセントのインフレともう一つ別な目的（推定）があるから。グッチーさんたちはたぶん分かっておられるでしょう。経済現象に対する守備範囲が広いから、いろいろな見方ができると思うからです。
これからもう一方の問題が生じてそちらのほうに対処しなければならなくなると予測している。既に出ている。
韓国の銀行はLCが出せず日本の銀行に依存しているという。笑ってはいけないわが国も昔はそうだった。貿易商社の人がアメリカの銀行に依頼しているといっていた。それを聞くと調査能力がその当時はなったからだと思うが今はどうでしょうか。
貿易が盛んだということはこの調査能力がない銀行は生きていけないということになる、貸し出しでは利益は上がらない仕組みがもうたぶんできているなと素人ながら思う。
アメリカ株を買うチャンスが来るなあと思っています。戦前、在米日本資産凍結があったが、当時の上層軍人はその意味を理解しなかった。さて今回はいかが展開するか？朝鮮半島政策をめぐっては我が国とアメリカとは同じではなく、齟齬が生じる。その時何が起きるか。今それが起き始めている。
暇ネタです。
夏の大阪で喫茶店に居ると、二人連れのオッチャン入って来て:
ネエちゃん、コールコーヒー２つ！
と叫んだりします。
東京なら、
「アイスコーヒー、２つ」
ですね。
この２つの和製英語、正しいのはどっちか？
これは50年位前に、最近亡くなられた竹村健一氏がラジオで放送していた番組で取り上げられていた話です。
竹村先生曰く:
cold coffeeもice coffeeも
聞いた事が無いね。
「だいたいやねぇ」ice coffeeというのは文法的におかしい。
「何でかと言うと」氷で冷やしたコーヒーなんやから、iceは、この場合、名詞やのうて動詞や。せやから、過去分詞形のicedを使って iced coffeeが正解。
この説明に大いに納得した私は、先生の話を心に深く刻み込みました。
それから十年ほど後に、アメリカのマクドでアイスコーヒーを注文しようとして、メニューボードを見上げた私の目に飛び込んできたのは:
ICE COFFEE
何でやねん！
この疑問が氷解したのは更に十年ほど後の事。
アイスコーヒーは日本マクドナルドの独自メニュー。つまり、日本以外では売っていなかった。ところが、日本で好評という事でアメリカに逆輸出され、その際、日本語のアイスコーヒーがそのまま英語として使われるようになったそうです。
同様の例として私が知っているのは、
Information Society
情報化社会の英語訳で、学術用語としても定着しています。
この重要な変化を最初に取り上げて論じたのが日本人だったから。
「牧神さん、完璧にバイリンガルですね。」と褒めてもらえる事があります。その時、私は
「倍には届かなくて、1.8リンガルです。」と答えます。
何故なら、上の例からも分かるように英語の勉強は一升モノだから。
NHKの不祥事の有無はともかく、契約の強制はやめて欲しい。
見たい人だけが契約して見るスクランブル化を実現して、NHKを見たくない自由を尊重すべき。民放がありネットもあるのでNHKの必要性は低下しているのに、スマホやカーナビにまで押し売りするのは酷い。
立花氏によれば、TBSはNHKの子分のようなもの。
1994年の広島アジア大会以来、TBSが払うべきお金をNHKが肩代わりしたこともあり、NHKとTBSは仲が良い。安住アナの異例のNHK出演もそういう背景があったのか。
TBSといえばサンデーモーニングの偏向が有名だが、先月の放送で韓国への輸出管理について松原耕二というコメンテーターが「過去の植民地支配を考えれば韓国に対して贖罪意識を持つべきで、強気に出るなんて考えられない」と発言し、他の出演者も同意していた。
こんな番組で先月の7日、読解力の先生が参院選についてコメントしていたことにも驚いた。
民放は無料だ。
つまり、提供する側が「値段をつける程の価値がない。」と言っている。
民放も企業だから、売上を計上している。
一般に、企業は、誰かに何らかの形で役に立っており、その対価が売上だ。
民放の売上はCMによる。つまり、広告主の役に立っている。価値があるのはCMだ。
民放の番組はCMとCMの間の埋め草。それ以上でもそれ以下でもない。
そんなものついて、番組内容を云々するのは時間の無駄。価値がない事は鼻っから分かっているのだから。
広告主を顧客とする民放と国民全員を顧客とするNHKは、事業構造が根本的に異なるので、一方が他方を代替する事はない。
結論として、民放は皆さんの貴重な時間を浪費させる装置産業だと思う。
＞広告主を顧客とする民放と国民全員を顧客とするNHKは、事業構造が根本的に異なるので、一方が他方を代替する事はない。
顧客なら断ることができるがNHｋはできない。
放送がNHKだけの時ならよかったが、今は違う。
所詮芸術はパトロンが必要です。それがないといいものはできない。
それよりも時代変化を認めず、現状でそのままいけると考えていることのほうが大問題ではないか。
新聞社とはそのむかし、記事に対して編集部の誰かに抗議した。40年位前です。その時こいつバカではないかと思った。あのう編集部委員はどのような人がなるのですか？
NHKの受信料から計算すると一日２０億円使える、一時間８０００万です。放映番組は買ってくればいいから、そこらに転がっているビデオは１００円でしょう。こんないい商売はないのでは。しかし堕落する。銭の恐ろしさでしょう。
そのほか傘下の企業からの収入があるがあれはどのようなあつかいか？
そのほか決算書があるのか？株式会社のように。
あげれば鵺のようなものです。国会が処理する事案だが我が国の国会議員はそのように働くことはない。自然災害とか大事件いがいでは、陳情で動く。しかもそれは結局補助金を出すだけで、実質の事には関与しない。愛知の芸術祭を見ればいい。
話すのが商売である国会議員において、それができない人がなった。自分の能力を全く考えないのか訳が分からない。おしまいに来たとみている。しかし次があるから、それは何だろうかと思う。
番組を押し売りするNHKには顧客より被害者だな。
愛知トリエンナーレで昭和天皇の写真を燃やす作品で騒ぎになっている津田大介はNHKお気に入りの文化人？だが、よくこんな人物を出演させるわ。
民放ならスポンサー企業の商品の不買ができるが、NHKはできない。
津田大介は朝日新聞の論壇委員でもあり、あいちトリエンナーレは朝日新聞文化財団が助成。
最初に訂正させて頂きます。
訂正前
広告主を顧客とする民放と国民全員を顧客とするNHKは、事業構造が根本的に異なるので、一方が他方を代替する事はない。
訂正後
広告主を顧客とする民放と全世帯から受信料を徴収できるNHKは、事業構造が根本的に異なるので、一方が他方を代替する事はない。
両者の違いを説明する前に簡単に答えられる疑問から。
>放映番組は買ってくればいいから、そこらに転がっているビデオは１００円でしょう。こんないい商売はないのでは。
買って来たビデオを放送する事もインターネットで配信する事もできません。
何故できないかは、ぐっちーさんやJDさんのメルマガを購読しておられ方々はご存知でしょうから、私からは説明しません。
>そのほか傘下の企業からの収入があるがあれはどのようなあつかいか？
そのほか決算書があるのか？株式会社のように。
単体・連結の決算書や事業計画、監査委員会の報告、監査法人の意見書などが公開されています。
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/new.html
ここからが本題です。一言で言うと、過去20年間に「放送から通信へ」という大きな変化が起きたが、民放は広告収入に頼るが故に、この変化への対応で苦戦しているが、NHKは米国のPBSや英国のBBCと比べても遜色のないレベルで適応できている。
20年ほど前には、TV広告市場は約6兆円の規模があると言われていた。ちょうど、インターネットの普及が始まる頃にあたる。
しかし、今では、TV広告の市場規模は約半分の3兆円程度になってしまった。
http://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/2018/media.html
代わって、インターネット広告市場が成長し、3兆円に届こうとしている。
TVの前で過ごす時間とスマホの画面を見る時間を比べると、後者の方が年率二桁のペースで伸びているが、前者は停滞している。
こうした世の中の変化が広告市場の変化に映し出されている。
NHKも民放もこうした変化に適応しようとしている。
例えば、放送される番組をインターネットでも配信している。受信に必要なアプリはTV各社さんが公開しています。
https://www.tvnippon.jp/
しかし、広告収入に頼る民放にとって問題なのは、インターネット広告市場では、競争相手が無数にいる、という点だ。
子供達、特に男の子の「将来成りたい職業」アンケートで上位に現れて来ている「ユーチューバー」がインターネット広告の世界をTV業界の広告とは全く違うものにしている。
TVの場合には、チャネル数は100以下、視聴者を男女年齢別に12程度のグループに分けて、行列を作り、そのセルの一つ一つに効果が最大となるようにCMを、広告主の予算制約の下で、割り当てる。これが電通・博報堂がやって来て事。
これと本質的に同じ事をインターネット広告の世界でやっているのがYouTube社。
ただし、TVの世界と比べると飛躍的に複雑な仕事になる。チャネル数は、想像できない程多い。少なく見積もっても、世の中で「趣味」と呼ばれる活動の種類と同じだけになる。視聴者の年齢や性別は分からないが、閲覧履歴データを用いたプロフィールを使ってグループに別ける。因みに、YouTube社の親会社はGoogle だ。
この複雑な行列の各セルにCMを割り当てるタスクは、人間の能力を超えており、A I 技術の格好の対象である。
このように、インターネット広告の市場では、電通・博報堂の出る幕はない。つまり、広告主がこの市場向けに割り当てる広告予算が民放の収入になる事はない。
スマホの利用者数も利用時間も増えていく状況では、民放の広告料収入は更に減るだろう。
こういう脆弱な経営基盤の上で事業を行う民放がNHKの代替できる可能性はない。
お盆でも多忙で貧乏暇無しですが、流石に現行のNHKの財政基盤を擁護するのは如何かと思うので手短に。
NHKの受信料は完全定額制なので、所得どころか消費にすら比例しない超逆進的実質課税です。国民年金だけの高齢者にとっては消費税3%超に相当します。景気への影響は、今回の消費税増税の比ではないでしょう。消費税に反対しながら、NHKの受信料に反対しない人は、ぐっちーさん仰るところの「日本語が読めない人達」であることは120%間違いのない所です。
私は消費税は賛成ですが、消費税を遥かに上回る超逆進的且つ景気に致命的なNHK受信料は流石に容認できません。
そしてNHKが米国のPBSや英国のBBCと比べても遜色のないレベルで適応できているかというと、全く出来ていません。出来ていないから、コンテンツが未だに高齢者中心から抜け出せないし、例えば科学番組などではディスカバリーチャネルに全く足元にも及ばないしその他のコンテンツでも同様です。英語と日本語の問題もありますが、単位時間あたりの情報量が数倍くらい違う。YOUTUBEの英語版や有料配信日本語版で流されたら、若い人は皆そちらを選択してNHKには戻ってきません。どうしても受信料制度を維持したいなら、一度NHKの現制作幹部を全員首にしないと、近いうちに必ずや誰も必要としないものを放送し通信する存在になります。
そして結論としては、結局スクランブルを掛けたら誰も払わないような受信料で財政基盤を作るという発想自体が間違っているのです。それこそNHK債でも発行して国が保証つければ良いのですよ。いっそNHK国債でも宜しい。誰も使わない橋や道路を建設国債で作るのと一緒で、それこそが正道で、受信料など邪道極まりない利権の塊です。言わずもがなですが、国の赤字を許容する主張の人々が、NHKにNHK国債の発行権限を与えても反対する道理はありません。放送法が作られた当時ならともかく、消費税すら不要と言う人が多い今の日本ならNHK国債も実現できるでしょう(笑)
なるほど。ネットの普及によりテレビが見られなくなるので、電通は民放の弱体化を見越して受信料が確実に入るNHKから邪魔な海老沢会長を追い出し、NHKを支配した訳ですか。そして電通の金儲けに貢献したNHK職員は電通の子会社に天下り。
サッカーワールドカップの放映権料は、NHKと民放各社の共同機構のジャパンコンソーシアムが買いますが、放映権を仕切っているのは電通なので、電通の言い値で買わされて手数料が電通へ。
W杯の放映権料
1998年フランス大会 5億5千万円
2002年日韓大会 65億円
2006年ドイツ大会 160億円
2010年南アフリカ大会 200億円
2014年ブラジル大会 400億円
2018年ロシア大会 600億円
2002年の日韓大会の放映権料の負担割合はNHKが60%、民放が40%
2014年のブラジル大会ではNHKが70%、民放が30%
2018年のロシア大会の600億円の負担割合は不明ですが、民放の経営体力が低下しているので(テレビ東京は中継から撤退)NHKが500億円出したとも。
電通に入ったロシア大会の放映権の手数料は推定100億円。
日韓大会の放映権料を交渉したNHKのスポーツ部長のS氏は、電通の利益のために放映権料を吊り上げ、その功績により電通の子会社エキスプレススポーツの社長に。