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2019/06/18 11:49 | マーケット | コメント(22)
今週のぐっちー＠広島 多くのコメントを有難うございます！
非常に多くのコメントを頂き、新しい記事に差し替えるタイミングがなく、うれしい悲鳴となりました！ まあ、古い記事にコメント頂いても全然いいんですが、なんとなく・・・ね！
なんだか「独裁」と書くとすごい反応があるんですね。
明らかにそちらの筋の方、普通の読者のかた、あらゆる方がいろいろなご意見を言ってくるので、ちょっとびっくりしています。前の時もそうだったかな？ 特に 安倍さん・独裁 と書くと反応する方が多いようです。
言っておきますけど、複数の方がご指摘の様に、私はHP上では独裁者です（笑）。私の気に入らないものは一切許しません。だからそれは納得したうえでアプローチして頂かないと、世の中の基準では、とか一般的には、とかいうご指摘は全く関係ありませんので、ご承知おきを。非常識だろうが何だろうが私の好きなことしかやらない。このスタイル10年以上やっているので、それでいいのです。
大分読者も増えたのだから、もう少しそういうことを考えれば・・・
という極めて常識的な書き込みもありまして、ご意見としてはリスペクトしますが、私は一切そういう考えはもっておりません。いやなら読みに来なければいいのです。今更これ以上読者を増やしたいなんてこれっぽっちも思ってません（笑）。これ以上増えると東洋経済オンライン的な増やし方しか方法がなくなるんすよ、アイドルじゃないんで（笑）。社会派エコノミストとなると常に階級闘争を繰り返していくしか方法がない・・・・って、あれ！？
まあ、いずれにせよ、今までの方針通りやりますのでそれでいいんだ、と言う方、お付き合いください。
今週のぐっちー・
メルマガは大きなユースが少なかったので、人口動態についていつもより詳しく分析。
2018年の数値が確定してセンサスから発表されたので、その数字を見ながら解説しています。アメリカではこのぐっちーの世代というのは今一大勢力で、最も影響力のある世代です。妙に張り切っているうざいおっさんたち、イメージとしてはそんな感じでしょうか（笑）。本人たちはいたって元気で、大体3つのタイプに分かれますな。
１）さっさと仕事はやめて慈善事業などのボランティアに勢力を注ぐ
２）まだ現役だ、とばかりにまだ新しい会社なんかをまだ作っている（ぐっちーのタイプ）
３）おれはまだまだ負けないぞ、と会社にしがみ付いて若い奴と殴り合う。
まあ、３）のタイプはもう60歳ですからアメリカでは珍しいのですが、営業など明確な数字で争うような仕事だと、若い奴にはまだまだ負けねー、というくそオヤジがいたりします。なのでもちろん給料もナンバー1なんです。
だから日本の様に給料が減額になって定年延長、なんて生き方はアメリカにはありませんな。
だったら辞めます、間違いなく。
そういう、給料が減額されてもまだ会社に養われている「社畜」が多すぎて、責任感のない、ばか中年が日本では増えるんじゃないかと思います。60歳にもなって、なんの責任も取れない奴はかなり日本には多く（アメリカだと馬鹿扱いされて老人ホームに送られる）、そいつらが、通勤電車とか占拠するからマナーもなってないし、ロクなもんじゃない。日本は早くそういうばか中年を駆逐しないといつまでも若者が苦労する社会になってしまいます。政治家がみんなこの世代だから変わりようがないんだろうな・・・
あれ、今週のぐっちーだったはずなのに！？
あ、このアメリカの人口動態分析はアメリカで働いていないと絶対わからないことがたくさん書いてありますので、是非読んでくださいね！ おすすめですよ！
アエラ・・・・
トランプ訪日について。フランスにいたので少し遅いですが、あれを批判される安倍首相は本当に大変だと思います。枝野さんは手を抜いて接待をやれ、っていうんでしょうかね。あんただったら、絶対にトランプは来ないぜ、と言ってやりたいと思います。だれでも日本国首相のお誘いなら接待を受けると思ってんでしょうかね、まじでばかです。だから野党の奴嫌いなんですよ、ばかだから・・・・
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22 comments on “今週のぐっちー＠広島 多くのコメントを有難うございます！”
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今週のメルマガは、いつにもまして読みごたえがありました。数字とご経験に裏打ちされたtangibleな情報は、ぐっちーさんならではと思います。今後も楽しみにしています。
与党も五輪担当大臣だった桜田のような低能がいるが野党はレベルが違う。
先月末、沖縄の玉城知事は記者会見で「中国公船が(尖閣諸島の)周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べている。
玉城デニーは2009年の小沢訪中団のメンバーで、この時、小沢一郎は胡錦濤国家主席に対して「自分は人民解放軍の野戦司令官」と述べた。
こんな人間を当選させる有権者は何を考えているのか理解に苦しむ。
今年はというより二、三年前から牡蠣が小さくなり、今年は何回も買わなかった。確か亜鉛が多く、ナニに良く利くというが本当かなあとおもいつつ、フライにして食べるが今年は確かに二回しか、フライにしなかった。なぜ牡蠣を売っていないのかと思った。
売れないから置いていないかもしれないが、意外なことがあるかもしれない。
財務省・金融庁・金融機関の「年金が危ないから〜」という嘘ロジックに野党も与党もマスゴミも洗脳されてる。「だから消費税を上げよう、財テクしよう」なぜ金融庁が金融機関の商品パンフレットの宣伝したのか。
高橋洋一さんが上手くまとめてます。
深田萌絵さんの談話
日本ではスパイ活動が合法。情報を盗まれても警察に「情報は財物ではないから窃盗にならない」と言われるだけ。
アメリカがファーウェイで動いてくれた。ハッキングは証拠を掴みにくい。100ある設計情報のうち100人来て一個ずつ盗んでいくので被害額が少なく警察が取り合ってくれない。
人民解放軍が複数のfund経由で企業買収。アメリカは企業買収を装った技術ドロボーを取り締まってる。
台湾ホンハイはファーウェイの下請け工場。シャープ買収前からホンハイ側人間が銀行経由でシャープに入り込んでわざと売上を下げ企業価値を下げてる。そして将来発生するかもしれない偶発債務3000億円分まけさせたが結果的にそれはなかった。風説を流布しシャープの企業価値を下げシャープの株主に損害を与えているが救世主ということになってる。シャープの下請け企業700社が一年で消えてる。ホンハイの人間がシャープの下請けにやって来て「何の仕事してるんですか」と聞いて仕事をホンハイに移管してる。これが救世主か。日本の失業者が増える救世主？
政府系コンサルから「中華部品の入ってない製品がありますか」と問い合わせが来る。日本企業にとってチャンス。中国が買ってくれなくて残念なんて言ってる場合じゃない。
ある時から日本企業に新しい商品の開発マインドも投資マインドも冷え込んでしまった。理由は作っても作っても技術を盗まれ激安商品が出回るから。国境を超えると国がしっかりしてくれないと企業は対応できない。
キンペーはG20に来ても吊るし上げ食らうんで来ないんじゃないかとロイターが言っていたが、来るようです（笑）。
キンペーの学歴は小学校卒だそうです。漢字も満足に読めず中国人にバカにされてる。トランプの英語は小学校五年生と言われてます。分かりやすい。しかもアメリカ人の本音。トランプがアメリカで受けてる理由。6月末に小学生同士の戦い in japan ゴングが鳴る
金融庁の資料、保険屋の財テクパンフレットみたいですが、よく読むと怖い未来が書いてある。
先ずは「マクロ経済スライド」方式で、経済成長予測が高位で推移しても年金の給付額はどんどん減らされる。特に基礎年金部分の減額が大きいので、個人事業主やフリーターには過酷です。
更に、2000万円必要という根拠が夫６５歳妻６０歳に年金生活夫婦の赤字額を30年間積み上げただけという朴訥なものですが、実際には年齢が高くなる程医療費や介護費の負担が増え、さらに高齢者施設の入居費もバカにならない。
「子供達に迷惑を掛けたくない」と親が考えるならば、老後の蓄えは2000万円では不安だろう。
金融庁の資料にはこれらの費用が含まれないが、最終提出前の試算は1500から3000万とあるようなので、こちらの方が実態に近いのでは無いか。
問題の本質は「老人が不健康な状態で長生きし過ぎる」事で、安価な老人への高度医療の提供が、若者の未来を奪い続けています。
何れかの時点で「老人VS若者」の対立が高まるかも知れない。「老人狩り」とか…。勿論、その頃に狩られるのは私たちの世代だが。
そんなバイオレンスな未来を防ぐ為にも、高齢者医療のあり方を国民全体で考える時期が来ているのでは無いか。
平均寿命が短くなれば、年金もリバランスし、若者も必要以上に高齢者に搾取される事は無くなる。
これを正面から訴える政党が現れれば、若者と良識的な高齢者の支持を集め政権を取れるかも知れない。
こんな事を書くと老人に狩られちゃうかな？
1) パソコン、スマホから可能にする
2）投票すれば、500円相当の買い物券やポイントが貰える
投票率上げるには効果覿面（てきめん）では？
若者投票率が特に上昇と思うので、今の既得権益層は反対するでしょうけど…。
年金制度は、現役世代のお財布からお金を抜きとって、それを老人達にばら撒く仕組み。
老人の比率が高まって行けば、この制度が崩壊する事は、誰でも分かる。
というわけで、抜き取るお金はそこそこにして、それを配るだけのルールに変更した。
これが「100年安心な年金」制度の中身。
集めた以上のお金を配らないから制度が破綻する事はない。
破綻するのは、老人の生活の方。この点を追及されたお役人の答弁が、ある意味、立派。
それは生活保護等の社会福祉制度の問題であって、年金の問題ではない。
年金は、世代間の所得再配分の仕組みであって、世代内での所得再配分はスコープ外だ、というわけです。
見事な縦割りの思考法！
蛇足ですが、GPIFについて一言。GPIFの役割は緩衝材にとどまる。
現役世代から集めるお金が減って行くのと同じペースで年金支給額が減ってしまうと、流石に厳しそう。そこでGPIFからお金を少しずつ取り崩して年金支給額に上乗せする。これによって、年金支給額が急には減らないように工夫してある。
GPIFは少しずつ小さくなり、100年後には消滅するはず。
法律は国によって異なるだけではなく、都度都度変更がなされる。
従い、年金制度も見直し変更は必至。
問題はそのスピード。
それとこの国はいつまでも公務員が最優遇される仕組み。
そこを変えれるのか否かが焦点では？
これで安心です100年、金プラン…プロ野球庁？監修
大好きなチームを優勝させるためには、、、
2,000万円とは言いません、まずは２万円、球団ショップでお気に入り選手のグッズを買いましょう！
あなたの応援が選手の力になります！
でも、各球団のファンが応援しています、負けてはいけません、応援力でも他球団に勝ちましょう！
２万円注ぎ込んだら次は２０万円が目標です！
人生長いです、２０万円は気が付けばあっという間でしょう。
その期間にあなたが大好きなチームはリーグ優勝しましたか？
そしてニッポンイチは？
もし未達成でしたら、あなたの応援力が不足していたのかもしれません。
そうです、、、
次の目標は２００万円です！
などとアホな妄想を…カープ交流戦弱し…踏ん張り処ですね…
＞年金はアテに出来ない
知人が、＜お前は政府の金を恵んでもらているが、俺は違う＞と盛んに言うから、収めた年金について簡単な計算をしたことがあった。そのとき会社負担分も自分がお産うぇた物として計算したら、確か８０歳までもらうと収めたお金分が戻ってくると出た。最近新聞に竹中平蔵氏が年金は４０年収めたお金を２０年かけてもらう仕組みでできていると書いていたので、俺の概算もまんざらではなかったと思った。
いろいろな経済条件の変化はあるが基本は４０年かけて収めたお金を２０年かけてもらう仕組みはそのまま続くということでしょう。あくまで収めたその人のお金を２０年かけてもらうということです。
厳密に描くと収めた金額より実質もらうのは少ないように設計されている。それは税金の問題と社会保険料の問題です。
経済問題は手品のようなお化けが出るようなことはなく冷酷な計算で出てくる。
近所のおばさんと話した。確か亭主は７５歳だった思うが、＜を売り払うことになるだろう＞いうから、驚いて聞くと、＜子供が外へ行ったから家売ることになる。もう土地も家も必要分だけあればいい。いらないいらない。金がかかるだけだ＞という。確か実家は農家だったはずです。＜終活をしなければならない。今頃２０００万必要といって騒いでいるようなことではだめだねえ、年金だけで老後が生きられるなんて考えていなかった。不足するがあたりまえとしてきた。今頃２０００萬必要といってもねえ＞と言って笑った。
ただし今でも亭主と一緒に働いている。あの恐ろしい日本の庶民の本音でしょう。バカは捨てておけ。実際に何もできないよ。期待するほうが馬鹿だ。それよりも働いて金を稼ぐことだかなあ。
アメリカのイラン外交を見るといいのかなあと思う。戦前のアメリカの対日外交に似ている。思うに当時アメリカは日本をつぶす腹を固めて外交交渉をしていたと思う、それに対して我が国は外交交渉をしていたがそれはアメリカに軍事力の増強の時間を与えるにすぎなかった。
しかしアメリカのシビリアンコントロールは機能していますね、戦前の我が国とは大違いで、当時は軍部がコントロールされなかった。今は別の領域で当時と同じことが起きている。
我々は何か大きなことを間違えている気がしてならない。
それともう一つもう１３年前に年収に対する税負担を計算したら、４５パーセントが公的負担だった。ただし保険と厚生年金の会社負担分も給料として計算した。その時計算値に驚きこれは先ただ事では済まないと思った。
今積み立てている年金全部使ってしまえばいいですし、日本国そのものは事実上無借金経営になったので、国債を財源として年金作ればOKだと考えますが、なぜ誰もそれを言わないのか気になります。
単にコメンテーターが経済学に無知であれば、無知ゆえについうっかり？こういうことを述べても良さそうなのですが、、、。そういう事象が発生しない時点でいろいろ考えてしまいます、、、。
健太さんの仰る通り、今50-60くらいの世代にとっては、会社負担分（と言う名の実質給料天引）を入れて計算すると、平均寿命まで生きる前提なら厚生年金はほぼ納めた年金が返ってくるだけです。この点、国民年金は会社負担分がないので自分が納めた分の2倍以上返って来るので、本当にお得です。厚生年金を有り難がるのは愚かな事ですが、国民年金は障害年金も遺族年金も出る上に、払った分の2倍も返って来るので本当にお得です。もちろん国民年金自体は破綻していて、厚生年金の保険料を流用して維持されています。
そして今は公的負担は正社員だけに限定すれば年収の50%を超えますし、それでも40年かけて納めた年金を20年で貰う仕組は持続不能です。
既に若い世代ほど上の世代に比べ月額で負担する年金保険料は増え、貰える年金は減り、支給開始年齢は上がっているので、払った分も返ってきません、支給開始年齢が70になれば、50年払って十数年受け取るだけで、払った分の半分くらいしか戻ってこないでしょうね、
やまさんの言うような国が実質無借金経営になったというような事実はありません。日銀や国民の個人金融資産勝手に連結して、国の借金は殆ど無いとか言ってる連中は、簿記や会計が分かっていない生兵法なだけです。一般に公正妥当と認められる会計原則に従ってBSを作れば資産側はぐっちーさん仰る所のハコモノだらけなので即減損、むしろ将来の維持管理費用の推定的債務が100兆単位で生じる状態、債務側は1000兆円を超える年金債務計上漏れなので、実態は恐るべき債務超過です。ただ、日本だけがそうなのではなく、欧州などは粉飾が上手いだけで実態は似たり寄ったりです。
今積み立てている年金を食いつぶしたり、国債で年金を賄う事は既にされていますが、それが持続可能で無い理由は3つ。
一つ目は経常収支を超えたレベルで借金によるバラマキは出来ないということ。税金で民間の稼ぎから吸い上げた金をバラまくなら、民間の稼ぎ分が戻って来るだけなので、国全体で見ればプラスマイナスゼロです。これを日銀が供給した金で借金してバラまくとなると、純粋に消費をプラスしてしまうので、日本国内だけで調達できなかった資源やサービス分、経常収支が悪化します。現在の経常黒字は20兆程度と年金や医療費の数割以下ですので、現状の負担と給付を維持しようとすれば2020年代には間違いなく突破します。突破すれば経常赤字で円安インフレになります。
二つ目は、一度与えたフリーランチは撤回できないこと。経常収支は2020年代には赤字に転落する事が予想されていますが、現状の分不相応な高年金と低い消費税ですら我慢できない身勝手な高齢者たちが、給付削減を受け入れるわけがありません。そうなればベネズエラやギリシアのように慢性的巨額の経常赤字を拡大再生産し続ける事になり、通貨危機となります。
三つ目が市場と無関係のところで国が決めた使い道に大量のお金が注がれる事。不平等不公平を拡大した挙句、年金にたかる連中ばかりに資源が集中し、起業家は死に絶えます。金融庁のデタラメレポートを書いていたような連中はわが世の春を謳歌するでしょうが。
経済学者ですら経済学に無知で、抽象的な理論の上に理論を重ねているうちに、そもそも何がインフレをもたらすのかすら完全に分からなくなっている事が多いのでしょうがないですが、ほんの数十年前までは誰でも体感していたはずの事を皆さん忘れていますね。令和になって昭和は遠くなりにけりです。
MMT支持者が鬼の首でも取った様に主張する「お金は借金から生まれるから、国債(国家の借金)がお金を生み出して、財政支出が景気を上向ける」という妄想。
実は異次元緩和は財政ファイナンスなのでMMT以外の何物でも無いのですが、エレガントに実行されている所がミソ。
政治家がMMTという打ち出の小槌を手にすると、衆愚政治の民主主義では財政支出に歯止めが掛からなくなります。
自民党は土建屋集団(文教族を含め)なので、支出の多くは土木工事やハコモノとなりますが、現在の日本では土木建設業の技術者や職人が足りていないので、公共事業と民間工事で労働力の奪い合いが始まり、コストアップによって健全な民間事業が破綻します。これを、クラウディングアウトと呼びます。
第二次安倍政権の初期に確かに9兆円程度の補正予算が組まれ、公共事業のバラマキがありましたが、クラウディングアウトが発生して民間の業者や事業が迷惑しました。
建築業界では外国人労働力でこの問題を解決しようとしていますが、これは賃金の低下を招き日本人の賃金も抑圧します。結果的に経営者は儲かりますが、労働者は損をします。
クラウディングアウトはソフトウエア産業でも当然発生し、知的労働力の流入(この業界では国境を超えたアウトソーシング)が加速すれば国内のプログラマーの賃金を抑制します。
この様に優れた労働力の供給に制約がある現在の日本では、仮にゼロ金利が継続してMMT的な財政拡大が実現しても労働者への還元は限定的です。
さらに発達し過ぎた金融市場が、金利差によって国内にばらまかれた資金を海外に吸い上げて行きます。これによって国内のインフレ率は抑制されますが、世界的な金融バブルは拡大し、いずれそれは崩壊します。
その時には調達通過とされた円を返済する動きが急激に加速するので、極端な円高が一時的に発生し、資産価格下落とダブルパンチでGPIFや日本の高齢者の資金を奪って行きます。
確かの80年代からアメリカを始めとする先進国は長期停滞に突入していて、緩和的な金融政策の生み出すバブルが強引な成長を生み出していましたが、同時にほぼ10年周期でバブルは崩壊してきました。
サマーズなどはこの状況に肯定的で「バブルによってIT産業などが成長したのだからバブルは悪影響だけでは無い」と言ってはばかりません。
しかし、その間に庶民の資金は何度も市場で蒸発を繰り返し、格差は政治を不安定化させる程に拡大しています。
山本太郎氏がMMT的な公約を掲げて支持を拡大していますが、本来のお花畑系の左翼のみならず、ネトウヨの一部がこれに相乗りしています。これは彼らのメンタルが根本的に似ている事を証明していますが。
彼らは「国家がどうにかしてくれる。」というタダ乗りで日本が良くなると信じているのですね。
MMTの末路は通貨価値の既存によるインフレと歴史は物語っていますが、テールリスクは見えにくく、理解が難しいので、現在の利益しか見えない人々や政治家が国家や通貨の安定を損なってきました。
そして、それを影から操って利益を貪る者達が世界を経営しています。
「日本はインフレになるまで無限に国際を発行すべきだ」などという何処ぞの経済学者達には警戒が必要なのです。….と、綺麗に陰謀論で纏めてみました。
芸人が反社勢力に刺されて民放が大騒ぎしてるが、何じゃらホイ？
銀行系スポンサーが引き揚げなければ、吉本興業に牛耳られた民放、善悪の判断も吉本に丸投げ。
存在価値無し、政権に軽んじられるのも当たり前。
中身が無いんだから、こんな数のキー局不要。
で、戦々恐々、ますます監督官庁、政権の言いなりか…。
どんどんぐるぐる何処へ行く…？
論争をする気は毛頭ないのですが、タチの悪い妄想は言い過ぎじゃないですかねえ。
私はMMTの信奉者ではないですが、どこか惹かれる部分があるのを認めます。ただ人力様の批判もわかりまして、財政支出に歯止めが掛からなくなる危険はあります。（MMTではインフレが歯止めみたいなことを言ってますが）。
ただ、こちらではお馴染みの溜池通信にもあったのですが、企業セクターが貯蓄超過になっている日本で、そこまで政府の財政赤字が緊急の問題なのか、今の私は疑問に思います。上手く言えませんが、家計も黒字、企業も黒字、政府も黒字ということがマクロ経済としてどうなのという思いがあります。
あと、私も何でもかんでも財政支出しろとは思っていません。。クールジャパン事業などの経産省のやらかし振りとか、地方創生やら教育事業やらで政府にくい込む吉本興業とか、付けんでええ予算はたくさんあると思います。
レッスルマニアさん
ゼロ金利、マイナス金利で国債を発行して、間接的にそれを日銀がファイナンスする異次元緩和はMMT的な政策そのものですが、既に日本の財政は「財政ファイナンス」無くしては成り立ちません。
面白いのは、ゼロ金利、マイナス金利で借換債を発行する事で、国債残高が減って行くこと。ところが、ここで財政を拡大すると、国債残高が増える可能性が有ります。
日銀は消費税増税を金利上昇局面で機動的にぶつけていると私は妄想しています。前回は、アベノミクスの期待感と、円安による輸入物価の上層でインフレ率が上がり始めた局面で消費税を増税したので、景気回復に水を差す形となり、結果的に金利をゼロ以下に押し込みました。
財務省や日銀はMMTを批判していますが、それは、大っぴらにMMTを認めてしまうと、政治家が人気取りの財政拡大を始めるからで、ゼロ金利が継続出来ている間は問題無いのですが、何かの切っ掛けで金利が上層し始めると、国債金利の上昇に歯止めが掛からなくなる場合が有ります。
MMT支持者の想定する金利上昇は景気回復によるものですが、実際には財政政策の乗数効果は１以下ですから、名目GDPの上層はあっても、実質はゼロかマイナスで、金利上昇も限定的です。（だから異次元緩和が継続出来るのですが）
しかし、例えば中東で戦争が起きて原油価格が上昇する様な場合、全ての製品価格を押し上げる効果があるので、インフレ率は景気回復に関係無く上層します。実際の１９７０年代のオイルショックの時に、欧米諸国はインフレと景気悪化が同時に進行するスタグフレーションに突入しました。この時、各国は戦後復興の為にケインズ政策で財政を膨らめていたので、金利上昇の影響をモロに受けます。
この反省から出て来たのが、現在の主流派経済学（シカゴ学派・新自由主義派）で、財政の拡大を伴わずに、マネタリーベースのコントロールで景気をコントロールする「オマジナイ経済学」が政策に反映されます。サッチャー政権が取り入れた後、レーガン政権がこれに続きます。
当時の財政赤字の規模は現在の日本に比べれた小さいので、現在の日本の水準で金利上昇が始まると、流石に国内の金融機関も、含み損が急拡大するので、恐ろしくて手持ちの国債を手放さざるを得ません。これを日銀が市場から全て買い上げると、大量の円が発行される事になります。この円は日銀当座預金に積み上がって、国債を買い取る資金となります。
この状況に至った時い、少なからぬ国民が、預金を引き出して海外資産で価値を保全する選択をすると、円安が加速して輸入物価のさらなる上昇が発生します。こうして、物価上昇に歯止めが掛からなくなります。
この様な「悪いインフレ」は財政政策でも、金融政策でもコントロール出来ません。増税で抑え込もうにも国民がそれを許すハズがありません。
あくまでも「もしも」とか「if」とか「仮に」という前提が付く話ではありますが、これが「テールリスク」と呼ばれるものです。
一方でMMTも「もしも金利上昇がこのまま続くならば」という大前提の上に成り立つ「経済的現象」に過ぎません。日銀と財務省の微妙な舵取りで成り立つ「ゼロ金利」を、乱暴な政治家の舵取りに任せる危険性を冒すべきでは無いと私は考えます。
内閣不信任案が否決され、衆議院の解散総選挙の可能性が低くなりました。安倍総理が消費税増税延期を打ち出す可能性は低いのですが、今回の増税は、教育の無償化などの財政拡大とセットなので、財政的には中立です。
一方、景気には悪影響を与えますから、金利には抑圧的になり、中東情勢などによる金利上昇圧力と相殺するというのが、財務省の思惑なのかも知れません。
あくまでも陰謀脳の妄想ですが・・・。
何度も申し訳ありません
誤） 一方でMMTも「もしも金利上昇がこのまま続くならば」という大前提の上に成り立つ
正） 一方でMMTも「もしもゼロ金利がこのまま続くならば」という大前提の上に成り立つ「
寝起きで指の動きが・・・
誤） 上層
正） 上昇
あ！誤字が多いのはいつもの事だった。
人力様
まずは御教示ありがとうございます。勉強になります。以下は感想です。
・MMTの米国での流行は、人力様のいう、ケインズ的経済政策から新自由主義的経済政策への流れの、揺り戻しなのではないか。
・MMTの支持者は、金利上昇という将来の問題より、現在の格差是正とかの方を重要視している。それをポピュリズムと批判するのは、もしかすると当たらないのではないか。
・実際のところ本当に国債の残高が減少したらどうなるのか。
私がMMTに関心があるのは、そういうところです。
・実は国債の残高よりも、整備された債券市場があることの方が重要なのではないか。日本はその辺が不安だったりする。
もっと書きたいことがある気がしますが、この辺でやめておきます。MMTは万能の理論ではなく、ある経済状況を打破する道具かもしれないと思っています。賛否を問わず学ぶ価値はあると思うのですが、日本語訳のきちんとした書籍がまだ出てないんですよね。（出版予定はあるみたいですけど）
芸能界など堅気の世界ではないから、今頃裏家業など堅気は騒がない。それが当たり前の世界だからです。
戦前まともな家庭は子供に新聞を読むことを禁じていたという。大人が読むと偽りであることがわかるものを子供はわからないからです。黒岩涙香が有名人のスキャンダルを乗せた。その時の用紙を赤にしたために＜あの人は赤だよ＞という言葉ができた。共産党の赤ではない。はじめは。
さて政府は最終的には日銀引き受けをする。したがってそれが起きた時我々は何ができるかを考えればいい。また何が起きるかを考えればいい。
知人が言うにはあるブラジル人にドルがいいか円がいいかというと
＜ブラジルではたばこは１ドル（たとえです）だがブラジルレアルでは１０,２０へと上がっていった。。＞と答えた。
政府は確か外貨としてアメリカ国債を１兆２０００億ドルもっている。当然金利が付く、借り方に１兆２０００億どるあり、貸方に財務省証券がウン兆えんある。ところでこの金利差による政府収入はいくらでしょうか？
仮に１ドル１０００円となれば何が起きるか？
現代経済は複式で考えないと何も見えないと思うがそれは意外と難しい。
したがって年金も同じような構造があり、さてどうするかですが、複式で考えれば外貨も財務省証券ももはや意味がないというより、使えない金に過ぎない。
いずれにしても各個人は自身の金融資産の維持を考えればいい。
金融資産は刻印資産。つまり情報に過ぎない。
このあたりのことは、考えれば考えるほどわからない。為替などはまったくわからない。一ドル１００円でかえた後、為替が動いて１ドル９０円になったから，替えると１．１ドルになったがそれで金として使うにはどうするのか？
市場が開くということ何を意味するか？いろいろあります。
再投稿失礼しました。
レッスルマニア さん
本題とはそれますが・・・余談がてら
アメリカはニクソンショックで金兌換を停止してから、ペーパーマネーであるドルを刷り続けています。基軸通貨なので、貿易の決済や、金融取引でドルの需要は衰えませんし、ドルを稼いだ国は金利目当てで米国債を買うので、こちらも常識的な範囲内で発行し放題。実はアメリカは随分以前よりMMT的政策をしているとも言えます。
その結果どうなったかというと、ドルが他国通貨に対して緩やかに減価しました。これは通貨価値の棄損以外の何物でもありません。米国債が償還期日を迎えた時、インフレとドル安の損失が生じます。特にプラザ合意の時には、強引に１ドル２４０円から、２年余りで１２０円までドルの価値を半減させました。
アメリカは周期的にドルの価値を棄損させ、その都度、米国債の一部を踏み倒しているともいえます。
この様なアメリカの強引なMMT的政策に比べて、財務省と日銀の異次元緩和は、それなりにエレガントです。既発国債の保有者が国内の金融機関なので、あまり乱暴な手法が取れないという事情の違いも有ります。ですから、国内金利をゼロ以下に固定し、預金者が本来受け取るべき金利を政府が受け取る方法を取っています。これは一種の金融抑圧政策による「インフレ税」ですが、インフレ率の低い日本では、痛税関は皆無です。
私はこの様な政策を否定はしません。預金金利の低下は老人や富裕層からの、所得再分配の機能も持っていますから若者には影響が少ない。ただ、国内金利の低下は金利とリスクの関係を大きく歪めるので、投資意欲を削ぐ形で、国内経済を委縮させます。そして余剰資金は金融市場を通してアメリカなどに集まり、そこから途上国投資などで世界の底上げに使われます。
誰かが損をして、誰かが得をする・・・。例えMMTが実現しても、貨幣が国境を越えて自由に行き来する時代に、国内経済の活性効果は、それ程高くないのではないか。
仮にＭＭＴの実証実験をするならば、効率の悪い公共事業や補助金では無く、ベーシックインカムの実験をすべきだと私は考えています。不都合（インフレ率の上昇や、為替市場での円の下落）が生じたら即刻停止出来るように法律を作れば良い。これが公共事業だと、少なくとも年度内は停止出来ませんし、大規模公共事業の様な長期計画の場合は数年は継続されますから。そして、その後の維持費が国家と国民に負担となります。ＭＭＴを批判しておいて何ですが、野党は排水の陣なのだから、ＭＭＴとベーシックインカムの組み合わせで自民党と戦えば、面白い選挙になったかも知れません。その点、サンダースは良く分かっています。
グッチーさんのブログのコメント欄をお借りして長々と書いてしまいした。申し訳ありません。
素人でいろいろ考えたが、金本位制とは通貨のうらずけを金でするに過ぎない。
現代経済ではそんなことが必要だろうか。電子情報で動くから、その昔のように金現送点など、あるにはあるが必要がない。それほど電気情報としての通貨は、うらずけが必要ではない。もし、ものを言わなくなると見たら、即座に他へ行けばいいからです。そして行くことが可能でその手段も公開されている。
以前、あるお客が＜俺は５億借金して、ホテル住まいだがあの野郎は１億で首をくくった＞という人がいた。いろいろ聞くと、ある町の交差点に４００坪くらいの空き地があり、そこをかりて、ビルを建てて、貸し出したところ満室となった。聞くと銀行からの借金でしたそうです。なぜ銀行は貸したのか。その貸金のうらずけはなにか？
バブルが始まるとき父親が＜おい銀行が何に使ってもいいから４００萬借りてくれと言ってきたぞ＞といって笑った。＜借りて何をするの＞＜借りてするようなことはないなあ。＞で終わったがその後の土地株の値上がりはひどかった。
あの時借りて株を買ったらならあと笑った。
その時銀行はなぜ、我が家に借りてくれと言ってきたのか？ベーシックインカムはその現象がすべての人に及ぶことになると思うが、果たしてバブルの崩壊と同じことが起きるのではないか？
１９９０年代に入って、あるお客が仕事を中止した。すべて作って設置するだけになっていた。修理に行ったとき親父さんにそのわけを聞くと＜政府から土地を担保にお金を貸してはいけないというお達しがでたから、金が借りられなくなったから、やめたよ＞＜フーン＞でおわった。一介の局長による総量規制のことだと思うが、我が国は法治国家でないことを示している現象だと思う。また経済運営の実質の権利を大蔵省の局長がもち、大臣が持っていないことを示しているがまるで将軍のお側用人のようです。
その後は皆さんのご承知のとおりです。書きにくいが当時の日銀の首脳は経済に無知だったなあと今の素人知識で思う。
そのとき今持っているような知識があれば、それが何を意味しているかはすこしはわかった。それで見ると今の日銀の政策は銀行がつぶれる政策だと思うが間違いか？
上記の二つの現象はMMTそのものだと思うが、間違いか。
現代社会経済は瞬時にしてマネーが動く。資本市場が自由化されてそのシステムが動けば、金本位制と似た思考は全く、意味をなさないと思う。
通貨が完全な交換価値しか価値を持たなくなったということでしょう。
思うに我々日本人は理想（幻想）を持ちすぎです。なぜそのようになるのか？
安倍政権など近く、お陀仏になると予測しているが、我が国国民は塗炭の苦しみを味わうと思う。
とにかく希望（幻想）を持ちすぎで、目の前のことが見えない。
人には言えないけれども。
いずれにしても現代経済はMMTで作動しているとみている。うまくいく場合とうまくいかない場合があるに過ぎない。
人力様
ずっと投稿を読んでいまして、「MMTとしての異次元緩和」というのが腑に落ちるようになりました。ただ、今の日銀の政策だと財政ファイナンスといっても現状維持なだけで、民間企業の投資が望めないのなら、一層の政府支出が必要かも知れないと私は思います。そしてその政府支出は、人力様の仰るように、不要な公共事業や補助金ではなく、ベーシックインカムのような分配政策でいくのがいいのかも知れません。（あくまで一案です。）
問題はインフレや通貨価値の下落で、自動的に増税や歳出カットが出来るのかということで、この辺がMMTの弱点でしょう。法律が当てにならないのは、最近の消費増税のドタバタでも明白です。
あと、ニクソンショック以降のアメリカが隠れMMTというのは、何となくですが同意出来ます。金本位制が終わった事で、貨幣の本質が見えてきたのかなと思います。後はそれが日本に適用出来るかどうかですが、そこは日本の経済学者さんに研究していただきたいところです。
私は、どちらかというとMMTに好意的なのですが、今までのやりとりで、人力様の考えに寄ってしまったみたいです。意見の一致するところや、そうでないところも見えてきたので、こちらからはこの話題は終わりにしたいと思います。
人力様、お付き合いいただきまして、ありがとうございました。グッチーさん、長々とコメント欄を使わせていただき、申し訳ございません。