ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト

The Gucci Post [ぐっちー編集長の金融・経済を中心としたオピニオンブログ News Paper]

2019/05/10 12:04  | マーケット |  コメント(4)

米中貿易交渉

いよいよ修羅場だが、あれこれ目を通したうえで、一番まとまっているのが、このメリルのレポートかな。一部拝借しましょう。

As the US-China trade war enters a decisive phase, we outline three scenarios to help clients navigate the economic and market implications.
米中貿易戦争が決定的な段階に上がるにつれて、我々はマーケット分析の助けになるであろう、3つのシナリオを紹介する。

The most favorable outcome is a near-term trade deal, with no additional tariffs. …
最も望ましいシナリオはディールに至ること。そして関税が一切加わらないこと。

in our second scenario there is another round of tit-for-tat tariffs. After a brief period of uncertainty, an agreement is reached.
第二のシナリオは新たな局面を迎える、関税の応酬で、しばしの不透明感のあと、合意に至るだろう。

The last and most unlikely scenario is a full-blown trade war.
そして、最も起きにくいであろう最後のシナリオは決裂、である。

そうなんだろうな、と思います。
私もしばしのチョップ合戦、ヘッドロックの掛け合い、場合によってはドロップキックくらいまではやりあって、ゴング終了、というシナリオが最も可能性が高いと思ってます。せいぜいチョップ合戦でも見て盛り上がってくださいな(笑) 真剣に報道している記者がばかに見えて仕方がない(笑)。お努めご苦労様と言うべきか・・・・

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尚、このレポートは情報提供を目的としており、投資の最終判断は投資家自身でなさるようお願い致します。

4 comments on “米中貿易交渉
  1. 健太 より:
    戦前の我が国の対米交渉

     戦前の対米交渉において、ポイントオブノウリターンはどこだったか、それは軍部の南部仏印進駐でした。これがアメリカのトラの尾を踏んだ。

     それ以後はアメリカは腹をきめていたが彼らは軍事力を計算すれば、日本は軍事攻撃をしないというのがアメリカ軍の見方でした。

     ただし駐日大使のグルーは日本人はアメリカ人ではないから、そのような行動はしないと警告を発した。つまり腹切りをするぞということです。

     どのようにそろばんをはじいても軍事的には日本は対米戦争はせずに、全面屈服するとみていた。満州支那朝鮮は大赤字で日本は赤字が減るからなおさら、受け入れるとみていた。しかし違った。

     もっとも当時の日本の上層部は対米戦争などありえないとみていた。戦争をする石油はアメリカから来ていたから。しかしそこで秀才が考えるのが日本かな。(健太は威張っているね)

     支那人は食えないから、どのような回答を出すか?メンツがあるから。

     個人的見方だが損得をよく考えて、第二次上海事変(大東亜戦争のもとはは支那とアメリカ組んで始めたと私は見ている)の仕返しをすることではないかと思う、あの時はドイツが背後にいたが、そのドイツを排除したらアメリカが出てきた。
     仕返しはもちろんただではない。

     うんと衝突させれば先へ行くと我が国はよくなるが、そこをよく考えて行動をしないと大損する。
     戦前、鮎川義介が日本の満州経営に対して警告した事態が生じる可能性も大でしょう。
     しかし、今後何が起きても、多くの人が死ぬと私はみている。どのような形かは色々ある。その人数を計算して、作戦を考えることでしょう。

     どのみち先は大きな新しい形の戦争だとみている。

    大東亜戦争の勝敗を決めたのはアメリカのマンハッタン計画の成功で、海軍の戦闘ではない、その計画は昭和16年に確か始まっている。

    そのマンハッタン計画に相当するのは何か?わからない。

  2. volcano より:
    お恐れながらトランプはdealしないと見ます(笑)

    黒人もヒスパニックもアメリカの雇用は絶好調のようです。
    engageするがcontainする。関与はするが封じ込める。これがアメリカの対中国政策です。トランプがdealしようとしてもアメリカ議会が反対するでせう。共和党も民主党もトランプ以上に強硬だからです。

    東電がスマートブレーカーに変え始めますた。PCのボタン一つで遠隔で電気を止めたりアンペアを変えたりできる。現場作業員や検診員が不要に。
    更に言えばハッキングにより敵国が発電所や原発を止めたりできる。それが5Gの未来です。ほんで5G特許の大半を中国が独占。これがアメリカのファーウェイ排除の理由です。現代戦争はサイバーや宇宙空間に移っています。オバマまで中国ベッタリだったアメリカも漸く気づいた。中国の軍事力とキンペーの世界覇権の意思がシャレにならない所まで来た。
    かといって中国もアメリカも戦争したくない。特に中国はアメリカを敵にしたくないでせう。中国は約束するが実行しない状態が続く。最終的に中国共産党がキンペーをクビにするか共産党自体が崩壊すると見ます。だいたいソ連も70年が賞味期限。
    アメリカは本気だが、経団連の脳がオバマ時代のままで茹でガエルにならないか。「その時」日本企業はどうやって中国から逃げるのか。安倍さんの中国との3兆円スワップは日本企業の為だと外務省が説明してるようですが…..中国企業の為にもなることを考えるとこの説明はウソです。アメリカの対中国政策に反するようにも見える。またやらかしたか害務省
    「その時」金融界に何が起こるか。

  3. 空の財布 より:
    門外漢より

    トランプ氏は
    レスラーなのか?
    ショーの司会者なのか?
    プロレスはレスラー同士がシナリオどおり演じると聞く。
    米中、なんとかショー司会者のマイクパフォーマンスに合わせているが。
    最初から合意のシナリオはあるのか?
    ショーの司会者は視聴率を稼ぐのに熱中。
    彼は最終的に国を取るのか自分の再選戦略を取るのか。
    合ってる間は良いが。
    何処かでズレが生じる可能性は???

  4. 健太 より:
    追加

    戦前、アメリカは徐々に我が国を攻めてきた。通商条約廃棄、在米日本資産凍結(この意味を当時の高級軍人は戦後知らなかったと、確か回顧している)

     石油の禁輸は最初量的規制をしていた。したがってドラム缶については規制はなかったので、在米の商人は必死になって輸入をした。そのときアメリカ人が平気で輸出するので彼らには愛国心がないのかと思ったそうだ。

     、戦後それは別にルール違反ではないからしていただけで、愛国心とは関係ないことを知った。それもやがて禁止された。後で輸入した量を計算したら。海軍が活動できる期間が2年くらいの量だった。その量だと、日本が戦争を始めるかどうかの瀬戸際の量だったが、アメリカからしてみればそれ以上供給するとアメリカとしては戦争が難しくなり、長くなるとみていた。3か月くらいで、かたずけるつもりだっただろうが、真珠湾攻撃の成功でそれが長くなり、大日本帝国の軍隊の強さがそれに加わって、長くなったが、彼らにしてみれば<なぜ負ける戦争をするのか。>、わけがわからなかった。日本人はアメリカ人ではない。
     それが大きな要因でした。

     我が国は戦争を始めるときその終結を考えずにした。なぜか?これは、それが普通の戦争ではないことを感じていたことによると思う。ちょうど今の中東の戦争のようなもの。
     連合艦隊の司令長官が山本五十六ではなく島田繁太郎だったら,戦闘の展開は大きく異なっていただろうとは多くの人の意見でしょう。

     すなくとも国家が戦争するときはそれをやめるときを考えることだが,日清日露戦争は我が国にとって絶対に負けられない戦争で、それに勝ったことが大きな影響をあたえた。勝つ以外を考えない。

     今回の日銀の行動と比較すればいい。各企業は師団とは異なり、経済状況を自ら判断して、行動している。だから内部留保が多くなっているのでしょう。

     南太平洋戦線を視察した山本五十六は戦死したがさて、日銀はいかがなるや?
    国民の苦しみはたぶん半端ではないと思う。

     高橋是清の国債発行による経済回復は、その後、軍部に戦費の調達方法を教えることになった。今回の日銀の政策は株式市場に何を与えるのか。似ていると思う。ただ個人的には日銀が株を買うことはいいとは言わないがまあいいと素人ながらおもっているが、今のような買い方はだめだとみている。

     開戦と同時にアメリカは対日統治のプランを作成し始めたでしょう。終戦後今後どのような政策をアメリカが日本に対してとるのか?

     確か昭和20年の九月の財界人の意見を読んだが。アメリカの上層部とツーツーではなかったと思われるような、大筋ではその意見のように展開した。アメリカは日本に市場を開放するがメインでした。

     アメリカは自分も困るが相手も困ることを平気でする。そのときアメリカ国民は大きな不満を言わずに多分耐える。それがアメリカ人でしょう。現代日本人とは大違い。

     中共の在米資産凍結の可能性があるが、戦前ではそれに意味があったが現代では実質同じような効果がある政策をとるでしょう。開戦前の我が国の鉄鋼生産高はアメリカのに二十分の一でした。アメリカのgdpは17兆ドル、8000億ドルは二十分の一に過ぎない。
     支那人はどのように出るのか?
     我が国ははっきり中共(支那ではなく中共、支那は生き残る)の息の根を止める算段をすることで、することは<支那には工場を持って行ってはいけない>
    これを実行することでしょう。ちょうど支那には軍隊を派遣してはいけなかったように。
      チャンスではないでしょうか?損を少なくするチャンスです。
    間違いかなあ?

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