１年遅れましたが遂に本日より解禁。日本企業にとっての「第二の敗戦」とならんように願うのみですね（笑）。

これにより、買収企業は買収資金を現金で支払わずとも自社株の受け渡しによって買収資金を払う事ができます。いくら日本の企業の時価総額が低いとはいえ、何兆円もの資金を確保するのは相当な負担ですが、自社株で支払えるとなればある種無尽蔵に渡せる訳です。

これは海外の企業による買収という事のみならず、日本国内でも再編のきっかけになりうる訳で、例えば借金まみれのソフトバンクが大黒字の新日鉄を買収する事は資金繰りから不可能でした。しかし、時価総額でみればどっこいどっこいですから、理論的には充分届く範囲です。

もちろんご推察の通り、渡した自社株が買収した相手によって売りにさらされる危険はありますが、乗っ取ってしまえばそういうコントロールも効き易いので事実上、あらゆる企業が敵に回る可能性があります。

アメリカでは２０年も前にこういう事態がおきたので様々な事例を見る事ができますが、今日本の企業が（新日鉄はもちろん、三越とか狙われやすい企業はみなさん）こぞって導入している防衛策は殆どがアメリカで使われてみて、実際効果がなかった机上の空論ばかりです。「使えなかった武器」に大枚をはたいているのはなんとも納得がいかないのですが、安心料でしょうか。

最終的には何がなんでも企業価値を高めるしか無い訳です。ＧＥがあれだけコングロ化した事も、あのモルガンスタンレーがディーンウィッターなどという「マチキン」に毛の生えたような会社を買ったのもこのコンテクストで理解できる訳です。

時価総額を初めとする企業価値を高める事こそが殆ど唯一の防衛策だということはアメリカのＭ＆Ａの歴史が見事に証明しています。

ただ、一つだけ・・・・これは有効だったね、という作戦があるとするとＧＥが考えた所謂クロスディフェンスという方式。これは企業版日米安保条約みたいなもんで、買収されそうになったらオプションを行使してもらいそれなりの株数を確保してもら、という約束をまずするのです。これは普通ですね。

所が実際は、いざ買収を仕掛けられた時にこのオプションを行使するとイリーガルと判断される可能性が高いのです。（他の株主の利益が希薄化によって毀損される）　ただ、そのオプションの保有者がＧＥのような会社だった場合、更にそれを大々的に宣伝されて、いざとなればおれは出動するからね、と記者会見でもやられてしまうと、買い手の企業は買収を仕掛けた瞬間から未来永劫ＧＥを敵に回す羽目になるので、うーん、大丈夫かよ、ったなことで買収に慎重になる訳です。

日本を攻撃するとアメリカが敵になるって図式が日米安保条約にそっくりですね。これは実に効果的だったのですが・・・相手が裏切らなければ・・・・という前提がありまして、庇を貸して母屋をのっとられっるおそれは充分にありますな。

ですから、この場合、２枚舌のイギリス人や３枚舌のオランダ人をパートナーにしてはまずい訳です（笑）。やはりカウボーイアメリカなんでしょうね、頼りになるのは。この種のアライアンスが簡単に組めればいいのですが、それなりの果たさざるを得ない義務が大きいのも安保条約といっしょです。（基地も提供したり思いやり予算とか・・・・）

ただひとついえることはどうやら日米の同一化が、企業レベルでも加速しそうだ、という事ですね。敵対的買収だけが注目されるのですが、本件はこういった角度から見ておく必要もありそうです。

という訳で、ぐっちー的には国際的な企業再編ももちろんおきるでしょうが、様々な日米クロスボーダーの防衛策の出現により、ドル円はほんとうに動かなくなっちゃうんじゃないか、とそちらの方が心配になる訳でして、心配するというよりはもう円を持ってる意味があまりないのかな・・・・とまあ、そんなことまで考えさせる材料ではあります。

買収そのものについて申し上げますと、まずはキャッシュフローの安定いている食品業界が目玉という見方でよいと思いますが、六本木ＭＴが最後の東京の一等地と呼ばれているくらい東京の都市中心部の不動産は不足しています。時価総額が３０００億円しかない三越は確かに真剣に心配した方が良いと思います、私は・・・・