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2017/02/17 13:03 | 物申す！ | コメント(8)
待機児童問題
今日も国会で山尾議員が眉間にしわを寄せて質問していたが・・・・
この問題、正直解決策は見えている。
民間企業に保育所設置させて、保育士も雇用させ（今の安い給料ではなく、適正水準を企業に任せる）、その分は税率を優遇する、とすれば一発で解決する。
こういう話をすると安全性云々、と必ず言われるが、では公立の小学校の方が私立の小学校より安全なのか？ だったら「お受験」なんて端からないわな。
そもそも民間企業（グッチーポストも）は儲けても法人税を持っていかれて、それを財務省が分配する訳で、待機児童問題に使ってほしいな～、と思ってもその通りには使ってくれず、地方の墓標の財源なんかになってしまう。
儲けた分があるとして、どうせ税金で取られて不本意な使われ方をするならこういう形で使ってしまったほうが、余程いい、という考え方は十分成り立つだろうと思いますし、グッチーポストはそういう問題を抱えてはいませんが、出資会社にはそういう問題を抱えている所があって、当然、もう自分でやろうや、という話になる訳です。
他の企業もさっさとやったほうがいいと思うし、政治家が頑張って税額控除でもすれば一発で解決する。
嶋田君も同じことを考えていた。
因みに彼の会社は設計事務所として立派な業績を残しておられます。
引用
会社でベビーシッターを雇って、社内で母子分離して母親のスタッフが働けないかを検討中。早ければ３月から。
週３で出勤、週２で自宅勤務。
どうせ税金として国や自治体に金支払っても、そこからどうかんがえても政治と利権に絡め取られたおかしな配分をされて、社会福祉法人への補助金になって、結局保育士の給料にならずに社会福祉法人ばかりが焼け太りするくらいなら、利益減ったとしても会社の経費にして、シッターに適正な給与を支払って新たな雇用を生み出した方が全くもって自社と自社の社員と自社のあるエリアのためになるし。
保育園に入れない問題に関しては、本当に放置できない問題としてもう待った無しになってる。僕の会社は女性が多いから、今回のスタッフに続ききっとまた同じ問題が起こる。
だからこそ、これはクソ行政とクソ政治にはもう頼らず、税の収奪＆利権再配分システムから外れた制度外で民間としてお金が回る子育ての支援と女性の社会への進出やった方がいい。
小さいけど、全然これでいいという結論に至りました。
はい、その通り！
自民党からは言い出しにくい（財務省の手前）というのはわかるんだが、民進党というのはこういうアイデアに至らん、というのはなぜなのかな？ アホなのか？ もう政治に期待するのはやめようか・・・・と思う訳ですね。
だから安全運転の自民党でいいわけで、民進党なんて投票する人は出てこない訳ね。
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8 comments on “待機児童問題”
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残念ながら、何でも反対の社会党残像でしかなかった。
心ある議員が残ってるならさっさと権力闘争するなり、離党するなりすればよいのに、結局議員と言う地位にしがみ付いてるだけか。
労働市場が激変したのに大企業労働組合がバックに付き、これも世の中を変えれない阻害要因か。
会社内託児所を近所でみかけます。会社が都会にある人は、幼い子供と一緒の通勤は難しいかもしれないですね。私の子育て時代にはなかった、保育園問題。子供が小さい時って、短い期間です。貧しくてもずっと一緒にいられて、幸せな時間だったと今は、思います。もう、そんなのんきな時代ではないのですね。
子供を満員電車に乗せる親御さんも大変ですが、朝から赤ん坊の泣き声が響き渡る車両に乗るサラリーマン諸氏も可哀想だ。
さらに時間外保育の問題も。子供のお迎えに間に合わない…というのは共働き共通の悩みですが、一方で定時で帰る口実にもなります。
子育てが終わったベテランのお母様方が保育の現場で活躍出来れば所得再配分と女性の社会復帰に良いのですが、資格の壁がこれを阻みます。
企業から保育目的税を徴収出来れば良いのですが、何故か庶民の血税を使おうとする政府。
べき論を排して、短期的な経済合理性で極論を考えました。地方への税金投入と同様の話が、子育てでも起きてるんではなかろーか？
待機児童を予想できる中で、物価の高い東京中心部でマンション買って、保育園落ちたから共働き出来ずに世帯収入減って生活できないという人は、そもそも身の丈を超えた買い物をしてるんではないだろか？
■企業にとっての雇用極論
産休育休をし兼ねない女性は雇用しない。親介護で残業制限発生する人もリストラ。１か月以上の仕事影響ある病気もリストラ。無能な人はリストラ。休みなく仕事し続ける人以外はリストラ。そもそも最初から、そんな可能性ある人を雇わない。そーすれば、無駄な引継ぎ（教育）コストも減るし、社員全員が長長時間労働し続けることで納期も短縮できる。社員インセンティブとして、他社よりちょっとだけ給料多くする。
（子供の体調不良等で早退が続く女性をリストラする企業もあるが、そんな企業体質の癖に適齢期女性を雇うのは不思議）
■税金まで含めた国民（世帯）収支上の極論
国による保育園への税金投入を廃止する。よって、経済的な原理原則に基づき、保育園へ入園（月２０万円位？）させてでも働く方が世帯収入の多い高収入層のみが保育園を利用する。親年収２００万円の人が保育園へ入園させることは不可とする。親年収１０００万円の人は、保育園を利用しても割に合う。
日本滅亡を避ける出産インセンティブの為、保育士に払っていた税金を廃止して、日本国籍の子供へ一律に分配しても良いかも。
ちなみに、競争原理の働いた民間保育費用の計算は、保育士一人が月給５０万円で子供１０人見れるとして、売上高人件費率を５０％（何となく獣医同等とした）とすると、子供一人で月１０万円。でも子育てお母さんの苦労を見ていると、直感的にもっと高くなる気がするので倍掛けで月２０万円。
期待できません。 震災時の初動対応のお粗末さは忘れることができません。
国会のテロ等準備罪への質疑を見たら「馬鹿じゃないの？」が「本物の馬鹿だ」に変わりました。
こんなんだから東京都議選に向けて旧民進会派が「東京改革議員団」なんて立ち上げて知事に近寄り始めるんだよ。
知り合いの元地方公務員は、「世の中の趨勢として、今後どうあっても少子化は加速するんだから、育児の分野に投資なんて無駄な事はできない」、って身も蓋もない事を言っていました。財政畑の人だったけど、そういう発想する人もいるんだなーって感じです。
公費投入でも税金減免でも、結局どれだけお金をそこに回すかだと思うんですけどね。一足早く民間参入が加速した介護業界は、ニーズも高いし、供給元も増えたのに、収入のパイ（準税金である介護保険料）が減るから、一向に給料が上がらない→労働者が集まらない→サービスが供給できずに施設を閉めてしまう、そんな状況です。
民間企業が保育所を設置するというぐっちーさんの解決策、全面的に賛成です。何より、民間企業には経営そのもののノウハウがあるからです。
昔、知り合いの、理想に燃えた保母さんが、勤めていた保育園を辞めて無認可保育所を立ち上げました。そして、たちまちお金に行き詰まりました。
事情があって、その人のことを避けるようになったので、その後のことはわかりませんが、経営そのものが楽ではないことはわかります。
小児科のお医者さんから、小児科の診療報酬は、他に比べて低く抑えられてるということを聞いたことがあります。親が若くて収入が低いからです。
保育所も同様でしょう。共働きをしなければならない家庭であればなおさらです。それでも黒字にしてやっていけるきちんとした経営ノウハウ、設置するところへの公的負担、優遇措置が求められてると思います。
こういう話しをあとがきで書いて欲しいんだよな〜。
これ石畳の街とかで街ぐるみで仕掛けるとかすれば凄く儲かるでしょ。
しかもCSR的にも面白くてポイント高い。
ここはチアネタやら国威発揚記事だけで充分。まじでｗ
私は月額払ってまっせ。