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2017/02/10 07:13 | 物申す！ | コメント(34)
役人の頭の悪さ
日経より
国土交通省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月４万円を家賃補助する。受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。早ければ2017年秋に始める。子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11054110V21C16A2MM8000/
正直、こいつら何にもわかってない、ということがもろばれ、になるだけだわ。エリアの価値を上げる、と言う意味がまったくわかっていない。
こういう話をすると、必ず社会的弱者の救済を無視する気か、というばかな反論が出てくる。社民党だとか公明党だとか民進党だとかの議員が多いんだけどね。
社会保障とエリア価値の向上、つまりビジネスの話をごちゃまぜにしているからこういうことになる。
盟友、嶋田洋平君のコメントが鋭いので引用させてもらおう。
我々はまさにこれをやっているのだ。
空き家を安く市場に出すには空き家ペナルティー税を取ればよい。
税収が欲しくて仕方がない財務省にはうってつけ、ではないか。
強欲で、しこたまため込んだ高齢者の家主から税金をとれば済む話。貯蓄率を見ても、高額貯蓄者は７０歳以上に集中している、というデータは幾らでもある。
引用
高齢者やファミリー世帯に貸し出すのに空き家に補助金つけて家賃補助するという。契約のための保証料やなんと内装改装費用まで補助するとか。
結局高齢の強欲な不動産オーナーと国との間で金が回る仕組みで、この政策が馬鹿げて入るのは商店街の空き店舗補助の失敗を見ていても明らかなのだが、もっとタチが悪いのは居住者が本来その賃料を支払えない所得層がエリアに入ってくる。
そういう地域は補助した家賃分上振れしている見かけ上の賃料だから所得層からして生活者の質からして本来は、いるべきでない人たちが入ってくることになるからエリアの価値が下がる。間違いなくエリア価値が下がる。
空き家をセーフティーネットみたいに使うんじゃない。
使われていない空間資源はエリアの価値を上げるために、一旦損切りして家賃下げるのだ。
それによってエリアではクリエイティブクラスタの活動が活発化する。一言で言うと価値を高める変な奴らが集まる。
クリエイティブクラスはエリアを再生する最初の変化の兆し。
我々の実践は理論を裏付ける成果の塊。
見切り千両、損切り万両
昔の人はよく言っているなと思う。
この政策作った国交省の馬鹿官僚は、撃ち殺したほうがいい。
ドヤ顔してそうだ。今度会って直接言ってやろうかな。
歓迎している不動産屋もアホだ。
引用終わり
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34 comments on “役人の頭の悪さ”
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現役世代は政官には期待せず、しっかりメルマガ読んで、資産形成と節税に精を出すしかないですね！
何十年たっても幼稚園、保育園のつまらん縄張り争いや不足を解決できない文科省は天下りの法律すり抜けスキームは民間も驚くスピードで構築、厚労省の年金機構は監査の対象になりそうな文書をこれもびっくりするくらい迅速に書類を破棄。
自分の仕事ではつまらん規制で業務妨害され、連中は「決まりだから迷惑かけてすまない」と言いながら、無駄な規制や行政指導の仕組みを自ら変えるつもりはないんでしょう。「自分の仕事をきちんとしただけだ」なんてセリフはアイヒマンでも言っていたことです。
時々、領主様が永田町と霞が関と虎ノ門にミサイル打ち込むのが、日本が変わる一番いい方法なんではないかと考えてしまいます。
税金なんてどうせ何割かは無駄とあきらめているので、もらえるものはもらっておこう（返してもらおう）と連中の愚策のふるさと納税を使いまくり、今週も自腹ではそうそう買わないような高級和牛と高級フルーツが届きました。体壊さないようにしなきゃ(-_-;)中央公論で特集しているみたいですが、こちらでも再三指摘があったように、馬鹿な制度なのは最初からわかりきっていることなのにね。
税収が足りない→デフレを脱却すればいい→円安・株高
結果は、デフレ脱却なんぞ円安と原油高頼み
企業を誘致すればいい→法人減税→内部留保拡大
税収が結局たりない→消費増税と社会保障費の減額
問題の根幹は
企業の売上は20年間全く増えない
従業員の給料コストは減らしまくって利益を上げているだけ
上場企業の経営者は本業の売り上げではなくコストカットのみで利益をあげ
さらに国の優遇税制
国の問題の根幹
社会保障費を安定しなければ、消費者は金なんぞ使うわけがない
根幹の問題を放置して
偉そうにのさばっているのが問題
国は社会保障を枡添の100年安心の年金なんぞで解決なんて本気で思っているのか？
企業はコストカットで儲かっていますなんて、家庭の主婦でもできるレベルで名経営者とかいう、まさに○○につける薬はない、というレベル。
こんなんで日経平均に投資？
アホかとしかいいようがない
日本円も日経もひたすらポイントポイントで空売りで、海外資産を守るほかない
偉い役人は、大企業の経営者しか見てないから、本当に民間を知らないんでしょう。
大企業が栄えれば日本が栄える方式なんだから、大企業化を志向する地方会社を支援でもすりゃいいのに。
某市では、魚屋を買収し続けて、個人経営だった魚屋たちがいつのまにやら魚屋チェーンになってます。市場でブイブイ言ってます。
個人経営の寿司屋とかにも買収話が来てるし、ボチボチそういった話(の表面的話)にマスコミが来はじめるかな？
関白殿のトランプへのお土産で、インフラ投資を年金で用意、おいおいと思いましたが、これをぐっちーが指南すれば、勘定合うのでは？。日本株に投資するよりいいのでは。トランプからさっそく新幹線という話がでましたが、ぐっちーはこれは米国になじまないと言っていたな。まあ他にもあるだろう。しかしもう差し出されようとしているわけなので、早めに手を打ってね。笑
＞社民党だとか公明党だとか民進党だとかの議員が多いんだけどね。
その通りなのだが、何でも反対の肝心の共産党を忘れていませんか。
弱者救済と役人叩きは、愚民に受けるのです。
彼らは自分達の選挙のことしか考えていませんから。
空き家に補助金だけでなく新幹線代までも補助する自治体があります。
空き家対、策過疎化対策、その他言い訳つけて一石〇鳥と胸を張るらしいけどね。
儲かるのは土地持ちの高齢者とJRだけじゃん。長野・新潟県民は怒った方がいいよ。（名指ししちゃった。そのほかの自治体でもあったらごめんね。）
人口が減り規模が縮小るる中でそれに抗っても無駄な抵抗にしかならない。20歳の人口を増やすのには20年以上かかる。そろそろ本気で税金使い方考えないとまずいと思いますよ。
グッチーさんの記事も田舎メルマガ読者さんのコメントも最高です。
どうせ補助金を出すなら空き家の解体工事に補助金を出せばいいと思います。
いま固定資産税は無価値な建物がついていると土地の課税が1/6になるという特例があります。これを廃止すべきです。
どんどん更地にする方向へ政策転換しませんと神戸のように地震で老朽家屋が密集した地域が火事になります。
連投で失礼します。
先日、大阪市南部に行った折、不動産屋でアパートの賃料や中古物件の値段を聞きました。相当下がっているな・・と思いました。新築マンションが売れないの当たり前じゃん。価値が下がり続ける物に補助金をばら撒いてどうすんの。
空き家問題は、それほど単純ではないのではないか。
売りたくない人（もしくは貸したくない）もいるだろうが、売りたくとも売れない（貸せない）のが大多数だろう。
地方では特にそうである。更地にして売ろうとしても買い手がつかず、固定資産税が６倍になるから、壊せないのである。そしてほったらかしにせざるを得ないのだ。持て余してる人は、借りてくれるならただでもいいと思う人も多い。
上の議論は首都圏とか地方でも立地のいい一面的な話ではないか。
緊急出版‼
『トランプ一族の繁栄とアメリカ合衆国の没落』
ジョークになってないか…苦笑
あっという間に完売では？ あちらは１０倍も人口いるんだから
いつ中国政府に財産とりあげられるかわからんし、元安になったりしない内に
日本にきたい人達１０００万人くらいはいるのでは？
破壊された日本中間層と違って、５０００万円くらい何でもないんでしょ？
グッチーも紫葉町で中国人向け不動産屋さんしたあと、誰かみたいに
町長選に出馬の出世コース？（笑） 希望しないか（笑）ごめん！
像を世界展開したいようだから、震源地にいた韓国大使と領事を
この問題に専任させて世界的な対応をしないとダメですね
日本にいても暇で税金の無駄つかいだし、韓国にいても役に立たなかったのだから戻してもしかたない。 むしろ今なお続く戦争や貧乏の被害女性を救済する
支援をしないと。 脱北女性も立場の弱さから中国で酷い事になってるのに韓国は
何も支援しないのだから、１像１０億円の外貨稼ぎ産業と考えてるとしか思えない
先の大戦前も日本のイメージ悪化プロパガンダに対して外務省は呑気すぎ
同じ道はもう沢山。 日系米人の苦労して築きあげた資産は、キャンプにいかなかったアジア人が安値で引き取った 外務省関係者はキャンプにいかないですんだ
これは役人が賃貸経営について無知&選挙対策の利権保護でしょう。
安い賃貸の対象になるのは、基本的に生活保護を受けている人と国民年金くらいしか無い高齢者です。この場合、家主が貸す際に実際にネックになるのは、貸家に関わる投資やコストではありません。
生活保護や高齢者はかなりの割合で精神疾患や痴呆の人がおり、善人であったとしても、症状からくる家賃の未払や周辺とのトラブルは避けられません。と言っても、例えば普通の人なら2%位のトラブルが5%位になる程度で大半は問題を起こしませんが。
しかし家主の立場からは、トラブル倍増になる訳で、できる限り避けたい客層になります。例えば痴呆気味で別居家族に年金をチョロまかされて家賃未払になった老人との賃貸契約を解約し年金をチョロまかした別居家族に引き取らせるだけでも、半年位の時間と裁判費用がかかります。
裁判は自分でもできる位簡単なので弁護士費用も不要ですが、判決まで持っていくのに、
未払発見ー督促数回繰り返すー保証人に請求(通常、チョロまかした家族)ー家族交えた話し合いー数ヶ月後に未払発生ー家族交えて話し合いのループ数回繰り返すー調停申立ー相手方欠席ー裁判ー相手方欠席ー判決ー強制執行
みたいな非常に煩雑長期の対応が必要になります。その過程で怒号・脅し・誤魔化し・逆ギレ・嘘・泣き落としが飛び交い続けます。
大抵の低家賃住宅家主は、プロの債権回収業者とかではなくタダの個人なので、こう言うストレスの繰り返しには耐えられません。
これを解決するには、後見人制度や自治体のバックアップの改善、生活保護費や年金からの家賃直接引き落とし制度の対象拡充が一番効果的です。ほぼこれだけでOKと言って良いくらいです。
しかし、こう言ったことは何の利権にも結びつかないし、役人の手間が増えるだけなので、絶対に手をつけようとしないのですね。今回のような役人の案は、既存の優良物件を持つ家主を肥え太らせるだけで、本当に助けが必要な社会的弱者向けの賃貸は一切増えないですし、空き家も減らないですね。
朝日新聞が本日の社説で日韓外交について他人事のようなことを書いています。
そもそも間違った慰安婦問題で韓国をつけ上がらせ、日本を貶めたのは長年にわたった朝日新聞の嘘報道が根源である。一連の報道がなければこういう問題は生じなかったはずである。
その責任も取らずに、こういう無責任な社説を書く資格などない。
朝日新聞はあの像を責任をもって撤去させなければならないはずである。
それが出来なければ万死に値する。
これって、選挙対策でしょうか？どこまでも、高齢者と子供が、対象ですね。カナダなど資源国にように、地面を掘れば、何かお宝が出てくる国が、羨ましい。日本は、ものを作って、買って貰って成り立っている国ですが、徴収した税金を資源国のように、使われると悲しく、むなしくなります。
記事をよく読んで下さい、そもそもの制度の目的に、「エリア価値向上」など一言も書かれていませんよ。
国土交通省の資料にも明確に「住宅セーフティネット制度」と書いてあります。
貧困・低所得層への住宅の供給です。
混同しているのは嶋田さんのほうです。
公営住宅をこれ以上増やすなという議論なら自分も同意できますが、
新築する代わりに空き家を活用しようという発想自体には違和感はありません。
嶋田さんのシナリオは確かに理想的ですし、エリア価値向上できるなら民間で自由にどんどんやって欲しい。誰も禁止していません。
でも賃料が下がったときしかクリエイティブクラスターは来ないのですか？
僅かな金額、それこそ自分たちで稼ぐなり、家主に情熱を訴えかけて価格交渉なりすればいいじゃないですか。
それでもダメなら入らなければいい。
ペナルティ税頼みでは補助金おねだりする連中と大して変わりませんよ。
いずれにせよ「撃ち殺したほうがいい」とまで言うのはさすがに暴言。
最近オガール関係者はすっかり天狗で不遜な発言が目立ち本当に心配です。
ミスターさんへ
すっかり天狗で不遜かもしれませんが、嶋田も私もオガールが始まる前から同じスタンスで地方経済再生に取り組んでおります。
実際に現場を歩いてみて初めてわかることがあるのです。
地方再生を図るためには結論として、エリアの価値を上げる＝端的にいうと地価を上げる、と言う所に行き着くわけです。ひいてはその地域最大の家主である地方自治体に固定資産税などの形で収入が入る訳です。
そういう観点からすると、いわゆるシャッター商店街の家主に代表されるような、高度成長期の蓄えが十分にあって、しかも家賃を下げずに賃貸しないから町がさびれる、とかわけのわからんことをいって補助金を取るバカが地方にはたくさんいる訳です。これは私が実際に体験していることなので、間違いはありません。
おっしゃるとおり、苦しくなれば値段を下げても貸すわけですから、補助金なんぞで食いつなげる、と思わせることが最悪なのです。
そのあたりに気付いている大家さんが出てきてはいるのですが、結局補助金漬けになっていく、という現実があります。
私はそういう輩は撃ち殺していいと思いますし、まあ、最低そのまま勝手に沈んでくれ、とは思いますよ。ただし、俺の税金は使うなよ、といいたい。嶋田君のそうですが、そうやって自分の金で地方でビジネスを動かそうと思うと必ずぶち当たる壁でして、それをブレークしたい、ということを言っているに過ぎませんよ。ミスターさんも是非おやりになってみれば？？
「この政策作った国交省の馬鹿官僚は、撃ち殺したほうがいい。」
書く方も書く方だが・・
これを矯正せずに載せるのは・・
編集長として・・ぐっちーの判断ミス・・
「本当に心配」であります・・・
空家の持ち主は強欲な高齢者ばかりじゃありません。仕事上、相続しても誰も住まない家をどうしましょうか、という相談をよく受けますが、皆さん個人ではノウハウがなくて、現実には貸すも売るもできなくて困っているのですよ。（そういう被相続人に限って金融資産はほとんどありませんし、相続人も下流老人予備軍の年金生活者ばかり）
そもそも強欲な高齢者でしたら、空き家になるような物件を持っているはずもないのです。
私もリスク低減さえできれば、将来空き家になる実家を困難者に貸し出しますけどね。
私もそう思います。
裕福な大家の話はあるかも知れませんが、実情はそれだけではないでしょう。
貸すことも、売ることもできない実家の空き家はこれから爆発的に増えてきますよ。グッチー氏のように決め付けてはいけません。
無価値の土地・建物にも固定資産税が課税されているという問題があります。
私の両親は淡路島南部の漁村出身です。耕作放棄地の相続を放棄しました。田舎に残った親族が土地・建物を相続していますが海辺の傾斜地なんぞ売ろうにも買い手がいない。貸したいけど借りる人もいません。そんな無価値の土地にも課税されています。
市役所へ行って「あんな土地に課税されても困ります。お金がないんで土地を物納したい」と言いましたが相手にされないそうです。
税法には「担税力のない者には課税しない」という原則があります。
例えばグッチーさんがＪ＆Ｊを１株４５ドルで取得して持ち続けていると仮定します。
現在114ドルですから69ドルの含み益があります。売却して利益確定すれば利益に対して課税されますが、含み益には課税されません。
含み益に課税されない理由の一つは、担税力がない（具体的には納税資金がない）ためです。この原則は所得税・法人税には適用されますが、消費税と固定資産税は担税力のない者にも課税されてしまいます。
市場は”A to Z”。
限られた字数の制約の中で問題はAだと指摘。
それに対して市場はAではない、市場はBだという論法は噛み合っていないのでは。
撃ち殺す云々は付け足しのご愛敬で、それを憂慮してもそれも噛み合っていないでは。
「頭が悪い」も、「既得権益官僚的には優秀」の裏返しであり、文字どおり読んでても…では？…ええ、だから「頭が悪い」＝真に国民の利益を考えていない、ですけど…。
官僚は馬鹿なのではなくて、予算を増やしたいだけなのではないでしょうか。金をかけないアイデアにボーナスを出すなどのインセンティブがあれば、元来が優秀な人々ですから色々考えると思うんですけど。もうすぐ50代の私の子供の頃から、同じこと言ってた人はいるんですけど、一向にそうならないのは、代々やってきたことを変えたくない人の集まりなんですかね。
以前なら、「ペナルティー税」のところで「そうだ、そうだ」と思っていたのですが、最近はその税収がどのような政策に使われるのかを考える様になり、「又、別な愚策に使われるのは堪らん」と思う様になりました。
結果、この政策分の税金を国交省から取り返し、国交省が空き家対策で「ペナルティー税」を発案するのならまだ良いのですが。
それでも、子育て世代・高齢者世代への福祉政策であるのならば、直接「福祉」として支給し、どの「空き家」にはいるか選ばせる、空き家にも競争原理を導入しないと。
低レベルの空き家を所有する大家層への「利益誘導」・・・
あっ、所有者は国交相職員関係者か？？
総務省調べ で2033年空き家数2147万戸、率にして30.2%と以前記事が出ていたが、旧耐震への住宅ローン止で「絶滅」させられませんかねぇ。
「担税力のないものには課税しない」の原則のご理解が誤っています。
株の含み益に課税されない理由は、単に未実現だからです。株式に関しては所得税法が適用され、確定債権債務のみが課税所得になるからです。逆に含み損の場合は、「担税力」の点では問題無いはずですが、税務上の損失と認めて控除してはくれません。未実現だからです。また、税務不適格のストックオプションでも、従業員に付与時に従業員の所得として課税されます。付与時には売却していないので納税資金は無いはずですが、従業員が会社からストックオプションの無償譲渡を受けた時点で、利益が実現しているとみなされるからです。
また例えば無職で借金200万預金0円の人が唯一の資産として購入価額100万円の株を持っており、たまたま200万円で売れたとします。借金の返済期限が来ており、200万円全て返済に消えたとしたら、この人の納税資金は無いはずですが、税務上「担税力」が無いとして無税になるでしょうか？もちろんなりません。しっかり譲渡益100万円に課税されます。
同じ様に、固定資産も、本来は価値のある固定資産を所有する人だけが払うのですから、固定資産評価が正しく行われる限り、常に「担税力」はあります。
固定資産税の問題は、固定資産評価が誤っていると言うだけの話で、所得税であれ法人税であれ、どんな税金であれ課税評価ベースが誤っていれば同じ現象が発生しますから、「担税力」の問題にするのは誤りなのです。田舎の固定資産評価額は高すぎて都会のそれは低すぎると言う問題は実在しており、それは正されるべきとは思いますが。
消費税も消費する資金がある人だけが払うのですから、常に「担税力」はあるのです。消費税を非難する人はその辺を(幾分意図的に)大きく誤解していますが、課税対象者の生計費確保と言うのは、担税力とも課税の公平性とも全く別の問題です。
8%程度の消費税など、年収100万程度でも年収の15%近くに達する年金・健康保険料の方がよほど家計を圧迫しますし、借金ゼロの年金生活者への消費税より、借金1000万預金0年収1000万円の人に対する所得税の方が、よほど納税資金が不足しているでしょう。
みんみんさんの定義する「担税力」の見地からみて一番公平なのは、消費税を20%くらいにして、代わりに全国民に均等に20万円くらい配る事でしょう。消費税20%だと税収は40兆円くらいになりますから一億人に20万づつ合計20兆配ってもまだ半分残ります。これで平均以下の年収の世帯(子育て世帯4人なら600万円、年金世帯2人なら300万円。年収の6,70%程度が消費なので)は実質ほとんど無税になりますから、「担税力」の無い人の負担無しで増税できます。一方で、所得の申告を誤魔化している富裕層などからは、がっぽり税金が取れます。
皆様盛り上がっておられるところ申し訳ございません。皆様の見解が聞きたくて投稿させていただきます。
私のような素人の本件に関する理解は、(1)この政策の目的は、低所得者に効率的に安価な住宅を提供することである、(2)その手段として空き屋を利用する、(3)これによって、問題が顕在化している空き屋対策も併せて図ることができる、ということかと思います。率直にいって、実効性には疑問はありますが、それを実行しようとしている役人が「何もわかっていない馬鹿」だとか「撃ち殺してよい」と罵倒されるほどの悪手とも思えないのですが。
実際、地方では、(1)高度成長期に建てられた低所得者向けの公営住宅が老朽化すると同時に入居者が老齢化して限界集落化、(2)狭い古い間取りがゆえに年齢の若い層や家族のいるものは入居しない、(3)建て替えをすべきだが、疲弊した地方財政では負担に耐えられない、という一方で、(4)子供が都市部に就職したがゆえに、親が死亡したり介護施設に入居して空き家になった家が積みあがる、というのはよく見られる光景です。(私の実家付近がまさにその状況です。) それを解決するために考えうるいくつの手段の中で、「家賃補助をして空き家に住んでもらう」「それによって公営住宅の建設・維持の負荷を減らす」ということが、「空き家をセーフティーネット的に使うのは万死に値する愚策」として非難されるものなのでしょうか。
また、ぐっちー先生方の「補助金で実質的に家賃が下がることによって移り住む層はエリアの価値を必ず破壊し、マーケットで引き下げられた家賃によって集まるものがクリエウティブな層である」という「実質的な値段が同じだが、同じような層はこない」という説もよくわからない。結局、住民層が入れ替わるということで、そんなには差異ないと思えるのですが違うのでしょうか。この辺を正しく理解されている方はおられますか。
個人的には「空き家税」にも導入には賛成です。空き家税は中長期的な構造を変えるもの、今回の政策は短期的なセーフティーネットとして空き家活用ということで、目的も時間軸も違うということで特段の矛盾は感じません。皆様は矛盾を感じられるのでしょうか。
（１）あなたはいくらお金がありますか？
（２）あなたは自分のお金からその補助金を出しますか？
（３）いったん始めたことを、相手がいるのに勝手に止めれますか？その相手に裁判で勝てますか？
「補助金」は「生活保護」⇒ 最近は貰うことに抵抗のない人も増えてるでしょうね。
ぐっちーさんが「社会保障とエリア価値の向上、つまりビジネスの話をごちゃまぜにしているからこういうことになる」と最初に言っている通りでしょう。
国土交通省の進める今回の「住宅セーフティネット機能」ですが、閣議決定している話なので、背景などが国土交通省サイトに関連資料がupされています。国土交通省の発表資料を見る限り、「住宅セーフティネット」は増加する生活保護相当の高齢者への住居供給がメインです。その方策として空き家を活用すると言っている。エリア価値向上は言い過ぎです。
盛り沢山な資料からデータを一部抜粋すると、
・単身高齢者について今後10年間で100万世帯の増加する
・生活保護受給する高齢者世帯は純増傾向（1995年：25万世帯 → 2013年：78万世帯）
・生活保護受給高齢者世帯の住宅の種類(2013年)：借家45%、公営住宅18%
・認知高齢者の68%は自宅住居（施設には入っていない）
＜国土交通省の発表資料＞
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000165.html
http://www.mlit.go.jp/common/001107437.pdf
ターゲットとなる、単身・要介護・生活保護の高齢者が空き家地域に多数引っ越してきて、その福祉サービスまで含めた対応を地域で出来るのでしょうか？。むしろ、近隣住民との軋轢や、行政機能のパンク、地方財政の更なる赤字化が懸念されます。
軋轢例を言えば、私の親戚の痴呆老人は、かなり暴れる人でした。彼らが親戚でもなく、隣室の住民になったとしたら、私はすぐに引っ越します。合わせられません。管理会社にクレームを入れ、引越し代請求もします。マイナスの一例です。
補助が必要な高齢者を各地の空き家に点在させても、対応が非効率極まりない。むしろ逆に、ある規模で一か所に集中させないと上手く行かない気がします（それを国交省がやる話なのかは疑問ですが）
ちなみに、貧困高齢者世帯は今後も増え続けます。国交省は10年後に100万世帯増えると言っているが、アラフォー／アラフィフで貯金ナシ／子供ナシの非正規雇用者たちが、今後の予備軍として大量に控えています。勿論、対応原資は私達の税金を追加徴収という話になるんでしょうが、どーするんでしょね？
この政策は全くの悪手というか、実際にはほとんど活用されないと思います。理由は、1)需要、2)手間、3)リスクの点が全く手当されないからです。
1)需要については、今は地方部では東北の震災復興などを除き、住宅が不足している状態ではありません。この状態で空き家に補助金がついて借り手が付くということは、既存の賃貸から引っ越してくる訳で、同じ数だけ空室が増えるだけです。トータルの空き家は変わりません。不足しているのは賃貸住宅ではなく、人口であり、人口が不足しているのは仕事が不足しているからです。仕事が増えれば、何もしなくても空き家は減ります。
ぐっちーさんの「実質的な値段が同じだが、同じような層はこない」という意味は、補助金の対象になる層だけに限定されるからです。同じ実質家賃3万円でも、補助金抜きで3万円なら、補助金の対象にならない様な20代起業家なども借りる事ができます。しかし、補助金で実質3万円の場合は補助金の対象になる社会的弱者、実際には高齢者、生活保護者、母子家庭父子家庭などしか住む事が出来ません。実際の需要が増えた訳ではなく、補助金で特定層を誘導しているだけだからです。
2)手間とは、大家は投資家では無くて個人事業という事です。例えば、サラリーマン大家が必死で休みを確保し、なけなしの貯金をはたき家族で海外旅行中に、所有不動産の管理会社から「屋外の水道管が凍結で破裂し水が使えず賃借人が激怒している。大家側の責任領域なので、大家の負担で直ちに修理する必要がある。修理には屋外水道管総取り替えで50万円かかるが、発注して良いか？1時間以内に決めてもらわないと間に合わない」みたいな電話が突然かかって来て、決定を迫られる事を意味します。中古木造住宅は非常に手がかかるので、大家は気が休まりません。補助金をつけて社会的弱者を入れないと借り手がいない程度の住宅の家賃で、この責任を負う気になる人がどれだけいるのか？疑問です。
3)リスクは、家賃未回収のリスクです。高齢者生活保護者低所得者層は、やはりリスクが高いです。高いと言っても1%が2%になるとか程度ですが、低所得者層向け賃貸を続けるといつかは遭遇します。債権回収も賃貸契約解除も非常に手がかかるしストレスフルなので、これまた空き家で放置している様な人が、低家賃で、敢えてその危険を冒すとは思えません。家賃補助を役所から大家に直接振込む様にすれば、ある程度解決しますが、役所に取って非常に手間なので、まずやってくれません。
セーフティネットとしても空き家対策としても、全くの机上の空論で機能しません。同じ予算で派遣公務員でも増やして、年金または生活保護費からの家賃直接振込制度を拡大した方が、よほど効果的です。
私、質素な生活をしている50歳手前の家主でございます。
この記事の見出し分を読んだ瞬間思いました。「なんてありがたい話だと。」だって上限があるとはいえ、身銭切らずに改装ができる上に家賃の一部まで国が面倒みてくれるんだから。家主にとってこんなにありがたい話はない。
これは家主なら誰でもわかりますが、低所得の人にとってのメリットよりも、家主にとってのメリットの方がはるかにデカイ。
もう一度言う、「家主にとってのメリットの方がはるかにデカイのだ！」
こんなことに大切な税金を使うな！国交省のバカ野郎！
いやはや、久し振りに盛り上がっていますなあ。結構なことで。
庶民から知識人、そして小池知事から民進党などの野党の馬鹿まで、とにかく役人を悪者にする限り必ず受けます。
現代社会には鬱憤が渦巻いていて、そのやり場に役人は格好の受け皿だからです。役人を叩いている限り世の中は平和ですよねえ。とにかく役人をアホ・バカと言っておけばみんなが納得なのです。
Ｘ様、ご丁寧な回答、ありがとうございます。私もＸ様のご意見に全部ではありませんが、かなりの部分は賛成でして、自分の投稿の最初に「実効性には疑問」と書いた通り、「使われない制度になる可能性」はかなりあると思います。実は私は、「相続した地方の空き家を修繕して賃貸募集中のサラリーマン」であり、Ｘ様がご指摘の事項は正に私の懸念事項でして、いちいち納得です。
ただ、絶対的に住宅の需要が供給（ストック）を下回る地方において、「それって店子が賃貸から空き家に移るだけ」というご指摘はよくわかるのですが、空き家を活用することが、公営住宅にかかわる地域財政の負担軽減とか、住んでいる家族の幸せとか、（期待は薄いが）地域の活性化とかに少しは寄与する可能性があるのであれば、制度設計に対してもう少し建設的な批判はないかと思い、今回、投稿させていただきました。（議論の余地なくダメならしょうがないです。）
今回の議論の対象は駅前商店街のようなキャッシュを生むべき場所の再生ではなく、住宅地という基本的にキャッシュを消費する場所の効率的な利用です。「クリエイティブなクラスタ」といわれても私のような普通のサラリーマンには「それは別の話では」という認識しかなく、「役人は頭が悪い」と断言されてもよくわからない、というのが今回記事の正直な感想です。
なお、oda_susi様の単身・要介護・生活保護の高齢者が空き家を利用する際の問題点を指摘されており、その通りだとは思うのですが、では、そのような層を賃貸に留め置くことと空き家に入居させる場合の社会的なリスクの差異はよくわかりません。賃貸に留め置いても同様な問題はおきるし、解決する問題ではないので、本件とは別に議論すべき問題ではないかと思います。（今回の政策にその対策があわせて提示されていないという指摘はその通りかと思います。）
返信ありがとうございます。私見では下記3点がポイントと思います。
1)「キャッシュを消費する場所の効率的な利用」と言う観点からは空家問題は解決できません。住宅とは、賃借人や自分で購入して住むだけの人にとっては消費ですが、個人事業である大家にとってはキャッシュを生む場所です。だからこそ手間とリスクを厭わず貸すのであって、「消費」と思っていると長続きしないですし、その結果空家が増えているわけです。
大きく空家を減らして賃貸を増やし地域財政負担の軽減、地域の活性化、住んでいる家族の幸せに寄与するには、供給側、大屋側については、事業として熱心に行っている人が100万円くらいで安く空家を買いリノベーションして賃貸に出して行くのを後押しするのが、より良い方法です。「消費者」の側が持っている限り、賃貸も増えないですし住宅地としての価値も下がり続けます(下がり続ければ上記の様な熱心な大家が買いますが)。
2)税金の有効活用については、今回の施策の財源は個別に明示されて居ませんが、支出を増やす分、財源が必要です。例えばその財源として、あなたののお勤め先の全従業員の給料から各人毎月一万円づつ天引きします、と言われたらどうですか？それでもこの施策を実行すべきですか？それが薄く広く負担したり、他人がより多く負担するので気にならないだけで、本来はその位のシビアさで判断すべきものと思います。
3)明らかにより有効な手だてはあるというのは、先に述べた様に年金・生保費の直接振込みや、亡くなられた時・介護・賃貸人と大家や周辺住民とのトラブル時のバックアップ体制の整備などの整備です。こう言う本当に必要な事をやらないで、既存の一部大家だけに得になる政策という安易な方向に流れるのは、政治家・役人の職務放棄と言われてもやむを得ないでしょう。この施策を真面目な顔で発案し検討して公表するまでにも、結構な時間が浪費されているはずですから。その分の政治家・役人の給与は全て国民の負担です。
皆正論なんだよな。本当になるほどと唸らされる。
そしてこれら懸念の殆どが現実化する。国家権力と米帝様としなちょんの喧騒を大義名分に、国家権力が皆の未来を擦り潰す。今をご覧。何百億と鹿島に税金を溝捨てして、原発汚染水が止まった？日経に一日1000億単位で血税を注入し続けてイカサマ相場を作った結果、給与や生活が1mmでも向上した？私はバブル以降の経済しか知らないけど、この数十年、一度も国が国民生活をまともに考えた施策をしたことなんて無い。年を取って、支配と世論誘導と工作のえげつなさが時系列ではっきりわかった。国・役人はこういう「わかった」人間が死ぬことをただひたすら無視して待つ方法を取る。公害裁判を見よ。原発周辺を見よ。気持ち悪いくらい官僚・政治屋の行動パターンは同じだ。多分昔からマニュアルが確立してるのだろう。