2016/02/15 12:29 | マーケット | コメント(21)
今週のぐっちー@東京
しっかし、この気候はどうなってるんでしょうかね。
昨日はむしろ暑かったのに今日はもう寒い!
これについていくのは大変でありますな。まさに、今のマーケットのような気候です。
今週のメルマガは各市場について細かく検討を加えてあります。
今の所、ほぼ思った通りの動きですが、今週は欧州が「本能寺」。
1週間見てみないと何とも言えないと思っています。
メルマガでも仔細に検討をしましたが、アメリカ経済は心配なし。
もちろん、3月の利上げなんて、メディアが勝手に作り上げた幻想でしかなく、イエレン議長はそのつもりは毛頭なかった筈です。議会証言も解説しましたが、特に利上げ後の金融機関の融資態度などにも注意を払っており、かなり詳細なデータを検討した上でないと次の利上げはありません。どういうメカニズムが働いているかという観察期間であり、景気に対してどうのこうの、というつもりはそもそもなかった、と言えるでしょう。議事録をちゃんと読んでればわかることばかりなのに、どうして日経は書かない(書けない?)のか不思議でなりませぬ。
アエラでは引き続きネガティブ金利を話題にしています。
先週の続きですが、結構深く書いてありますのでご覧ください。
ということで、今週は欧州に注目。
アメリカは心配ない。
日本は・・・・・
これまでも「しつこく」書いてきましたが、消費増税がある限り、良くなることはありません。
今日発表されたGDPがすべてです。それにしても日経は節操がないというか、気を見るに敏、というのか・・・
◆景気もろさ露呈 GDP2期ぶりマイナス、内需に弱さ 日経ニュースより
内閣府が15日発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)は2四半期ぶりの
マイナス成長となり、景気のもろさが露呈した。個人消費や住宅投資などけん引役と
なるはずだった内需が期待外れに終わった。1~3月期は市場の混乱が続いており、
景気の先行きは下押し圧力が強い。
http://mxt.nikkei.com/?4_44950_259353_1
最近の株安について、アベノミクスが崩壊した、と言う人がいますが、それはない。
何度も言ってきたとおり、
アベノミクス・・・・など端から存在していないのです。
アベノミクスは蜃気楼
なのです。
当社に無断で複製または転送することは、著作権の侵害にあたります。民法の損害賠償責任に問われ、著作権法第119条により罰せられますのでご注意ください。
21 comments on “今週のぐっちー@東京”
コメントを書く
いただいたコメントは、チェックしたのち公開されますので、すぐには表示されません。
ご了承のうえ、ご利用ください。
マーケットを知らない官僚的秀才の限界を露呈では?
日銀エリートスタッフは総裁からの指示を受けて鋭意検討したはず。
海外マーケットの影響を受けただけでタイミングが悪かっただけという言い訳も出来るかもしれないが、それも織り込んで検討すべきだったのでは?
いずれにせよ、これから日銀にはもう茨の道しかありませんね…。
今週は欧州が本能寺ですか。ならば明智光秀は誰だ。チャイルはどうですか。
節操がないのは民主党もしかりです(自分達の政権時のことは棚に上げまくって、つまらん揚げ足取りしかやっていない)。
グッチーは日経はボロクソでも朝日新聞のことは批判しないねえ。
その中で・・
腹上死ではなく・・
腹下死・・遂げるのは・・黒田総裁・・
今頃・・
市場の重みを・・お腹で・・御腰で受け止め・・悶えているでしょう・・
極楽往生かな・・・(笑
アベノミクスは、
巨額の公共事業だったのだと思います。
ゼネコンのための政策
そして、自民党政治家へのキックバック(週刊誌さん、見つけてください。)
これがアベノミクスの正体かと。
おっしゃる通り、アベノミクスは[蜃気楼」ですが、
その「蜃気楼」に幻惑されていた人たちが数多く存在し、
アベノミクスの幻想は、一定の支持をえていました。
3年を経て、この催眠術にかかっていた人たちが、ようやく目覚めた。
その結果が今の姿。
[蜃気楼」であることが、見事にばれたのですから、
アベノミクスが音を立てて崩れてゆく、アベノミクスの崩壊過程が
只今進行中と理解することは、間違いとはいえないのではないでしょうか。
いずれにしても安倍官邸に「ザマーミロ」責任をとれと言いたいところです。
そうですか
イエレン婆さん利上げする気はもうとう無いと
それでアメリカ経済は心配無しと…
まあ、日本のGDP。チャイの統計悪化、上海市場休み明け下げ
どれをとっても先週なら下げの要因ですわな
そうですか
日経千円上げねえ~
欧州株高、為替が円安にふれたからなんでしょうねえ(笑)
中曽根副総裁が重要な発言しましたな
こないだのマイナス金利導入は小手調べ
バスーカ3弾などと言っておりますが
マイナス金利無限速射砲ですぞ!
ナンボでも無限に撃てるんですわ、これからが本番
無論、必要とあればバスーカの援護射撃もありますわ
ホレ!
アメリカ最強!
もとい
ニッポン最強!
押切もえ、熱愛告白 両思いで交際中 電撃婚にも前向き・・・(笑
まさか、ぐっちーさんでは?
ないよね!
>押切もえ、熱愛告白 両思いで交際中 電撃婚にも前向き 先輩・釈がアドバイス
マジですか、ぐっちーさん?(笑)もえちゃんの相手?
消費税以外にも多分、老人介護問題が景気悪化の援護射撃をしてますぜ?。私の生活実感としては、5年後の本能寺はコッチ言いたいくらい。痴呆・ガン末期の祖父後・親への対応が、これほど大変な物とは、身近になるまで知りませんでした。
働き世代が、共働きを前提に都会で何とか食べているのに、親が要介護者になっていく。行政による介護サポートは、削減方向。今時、介護に時間を取られるからフルタイム勤務は無理と言ったら、あっさりクビです。消費どころではない。24h介護で遠出なんて出来ません(その緊張感が、24h付きまとう)。何年も面倒を見ることに終始する。それが終わると、今度は自分が食べていけない老後が近づいてくる。
これから増えてきます。共働きで、子育て・介護を同時にフル勤務でこなすなんて無理。ついでに、非正規雇用な都会勤務という悪条件も付きます。
ではどーするか?。某ヨーロッパ福祉国家みたいに、老人が肺炎になっても入院させずに帰宅させ、死んだらそれまでという社会に変わっていくのか?。個人的予想なので、外れることを祈ります。
ところで、社会福祉目的だったはずの消費税は、どこに行ったんでしょね?
森喜朗とはこれいかに。
あっ、そうか、どっちも巨額の公共事業でしたか!
>レイさん
私は単にアメリカの景気上昇に引っ張られただけ、と思っております。
アメリカは注意深く拡大を狙うのでしょう。日本は…
バカな国民のために年金制度作ってやったお国が損失出したら年金減らす可能性あるっってんだから、オメーの方がバカよりバカだよって、下手な笑い話だな、こりゃ…(怒)
読者の皆様は流石に反応が素早いことで脱帽です。
いえね、押切もえ嬢の事に対する反応のことです。
そんな仲だったとは、拙者思いもせなんでした。そういえばそんな雰囲気があったなあ。いやー、おめでとうござんした。末永くお幸せに。(笑)
欧州銀行全体の資本増強に国家間の利害対立が大きく、容易ではないようです。
10時30分開始の注目された上海市場。NYがお休みなんですか。
2/26~27日の上海G20は、どうなるのか。
日本は内需依存国なのに外需依存で成長しようとしたアベノミクス。GDPを見る限り内需は縮小。円安になっても輸出は増えず、中国衰退で大きな打撃。国内産業を真面目に育てようとしなかった安倍さん。
日中シンポジウムに参加した吉崎さん。中国国家統計局が発表した成長率6.9%を引用し
「このまま安定成長に向かうと見るのが自然であろう。中国の消費ブームはまだまだ続く」
ところが、中国最大のシンクタンク中国社会科学院自身が
「中国に二度と春は来ない」
中国人の爆買い、海外企業の大型買収も…人民元が紙屑になる前に使ってしまおうということでは。
よく分かりませんがもえちゃんを幸せにしてあげて下さいm(__)m
確認してみました。
押切もえ ぐっちー
と検索しようとすると、
押切もえ 草なぎ剛
と出てきました。(涙)
ぐっちーさん、
真相はいかに?
最近の若者は酒を飲まないと言われますが、私はその原因が二つあると思っています。それは「好きじゃない」と「金がない」。
大学生の奨学金利用率がどんどん増えて5割にまで達しているのを御存知ですか?
社会人になってから当分の間、この返済が彼らにのしかかって来るわけです。
これと携帯電話代として電波に消えていくお金を足すと、可処分所得の何割になると思います?そりゃ買い物とか外食とか減りますよ。。。同じ給料でも、奨学金を借りたかどうかで格差ができ、仲間を誘いづらかったりするわけで。
内需が減るのは「消費意欲」とか単純「所得」だけでなく、構造的な要因も大きいと思いますよ。
現場に少々携わっている者です。厚生労働省の2015年1月の発表によると、
日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人で、65歳以上の高齢者の
約7人に1人と推計されており、2025年にはその数が700万人を超え、
65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となります。
上記を踏まえて政府は、新オレンジプランなるものを公表しましたが、
この中に次のようなものがあります。
・認知症高齢者等にやさしい地域の実現には、国を挙げた取組みが必要。
⇒関係省庁の連携はもとより、行政だけでなく民間セクターや地域住民
自らなど、様々な主体がそれぞれの役割を果たしていくことが
求められる。
これは国も一応取り組みはするが、出来るだけ自分たちだけで何とかして
欲しいといったものだと解釈しています。
しかしながら、認知症を抱えたご家族は他人には事実を知られたくないと
いう気持ちが強いので、国が考えているようには事は運ばないと思って
います。
ところで、認知症には根本的な治療方法はなく、現在出回っている薬は
進行を遅らせることができるだけです。
認知症に罹患する原因として諸説ありますが、私は、一番の原因は寿命が
延びたことだと考えています。誤解を恐れずに申し上げれば、長生きは
リスクでしかありません。
しかし、昨今、予防法の研究も大分進んでおり、長生きのリスクも幾分
低減して行くのかも知れませんが、予防法を進んで実行しておられる方は
まだまだ少なくリスクは高水準を維持し続けていると思われます。
予防法として、生活習慣を改めることがよく言われていますが、改められる
程の強い意志を持たれる方はそんなに多くは無いと実感しております。
私が考える予防法は五感を鍛えることです。それも、特に嗅覚を鍛えること
が肝要かと思っています。従いまして、スマホを四六時中手にしておられる
方は認知症のリスクはかなり高いと考えております。
最後に、認知症家族の監督責任の最高裁判決が来月1日に出ます。これが、
リーディング・ケースとされる判決となります。おそらくですが、2審を
ベースにした判決が下されるものと予想しております。
長くなってしまって申し訳ありません。
代書屋さん、有難う御座います。
認知症家族の監督責任について、最高裁まで行っている問題があるとは知りませんでしたが、社会的トラブルがあった時の責任は気になります。家族・当人に責任が無ければ、どこに責任を持って行くのか。トラブルを起こされた側は死活問題です。一方、これで監督責任を認める場合、現役世代の家族は大変な思いをする。
自身の家族の場合、生活習慣病もほぼ皆無で、血液検査でも健康そのものだった人が、突然要介護者になりました。何が何やら分かりません。突然来ました。嗅覚は原始的な脳部位なので、そこを鍛えていれば生命活動が活発化し、また違った結果になっていたかもしれませんね。
そして私も個人的に思いますが、現行の医療技術では、長生きは社会にとってリスク要因の一つです。誤解のないように言いますが、老後を否定する社会に将来はありません。若者・中年世代が生きる希望を失います。
解が見えず、自身の主張も不明確なのですが、最近気になっています。
ご返信頂きありがとうございます。
私の表現が誤解を招く感じになってしまっているようで申し訳ありません。
改めて申し上げますが、私は、老後を否定しておりません。私は現在、成年後見人ですが、老後を否定するようでは、この仕事は務まるものではないと確信しております。
私が申し上げた「長生きはリスクでしかありません。」とは、現状のままでは認知症に罹患後の施策が十分ではないためという意味も含めての事であります。
つまり、明日は我が身かも知れない認知症に関して十分知識を有しておられる方が余りにも少ないと肌で感じています。新薬が開発されれば別ですが、認知症に罹患してから各々が対処しても遅すぎるのです。
私の居住地区に於きましても介護職員の数が足りず、ケアマネジャー(介護支援専門員)の方が本職ではないにも関わらず掛け持ちで、現場で介護の仕事をしています。
新3本の矢に介護離職ゼロが設けられましたが、箱は作っても、介護スタッフをどのように確保していくかという事には具体的に触れられていません。思うに、これでは本末転倒な訳でありまして、行きつく先は在宅介護によらざるを得ず、結局のところ介護離職しなければならない。
従いまして、現状ですら厳しいのに、この先の事は全く見通せずoda_susiさんが仰っているように5年後か否かは分かり兼ねますが、本能寺はコッチになるものと私も感じています。
本日、認知症列車事故訴訟の最高裁判決が出ました。
最高裁は家族の監督責任について、家族だからといって一律に監督責任を
負うわけではなく、同居の有無、日常的関わりの程度、財産管理の程度、
介護の状況など総合的に判断して監督責任の有無を判定するとしました。
JR東海にとっては、非常に厳しい判決内容であり、今回のようなケースに
おいては、鉄道会社側に非がないと思われても、事故が起きた場合には
誰にも賠償を請求することができなくなりました。各鉄道会社は、今回の
判決を踏まえ、既存の施設・設備等の管理の見直しを迫られる事になり、
そのために莫大な費用を要する事案が出てくることも予想されます。
とすれば、各鉄道会社の収益を圧迫することになり、こうした費用を
賄うため運賃の値上げとして跳ね返ってくることになるのかも知れません。
つまり、今回の判決は決して他人事で済むような話ではなく、最高裁の心中
を察することは難しいですが、認知症の問題は社会全体で解決しなければ
ならない段階に入っているものと考えます。