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2015/12/13 13:01 | 物申す！ | コメント(33)
軽減税率
読者のみなさんからも書き込みがあるように、これは最悪の決定と言っていいだろう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339461000.html
バーゲンのブロイラーも比内鶏も、キャビアもフォアグラも神戸牛も千疋屋のメロンもみんな軽減税率適用だぜ、イエイ！！
って話だぜ。ばかにするのもいい加減にせい！
逆進性を弱めると言っている奴はばかだな。
格差拡大に手を貸してどーすんだよな、まったく。
大体
税と社会保障の一体改革
じゃなかったのか？ 増税した分はどこいったんだ！
とみなさん、もっと怒らねばなりません。
これだけ経済統計が悪いのだから、一度消費税を５％に戻す位の決断が欲しいところ。
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33 comments on “軽減税率”
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次ぎの国政選挙・・
歴史的大敗・・自民党受けない以上・・高望み・・
選挙も高望み・・・（笑
官僚と政治家とマスコミが暴走して、止められない。国民が本気で怒れば法律は変わるだろうけど、どうやってその声を集約すれば良いのか。個別に政治家に言う？
という個別問題でなくて、どうにも官僚が税金を手放さない。ひたすら大きな政府に邁進している。まずは米国並の総合税率20%くらいに、大枠を強制的に下げれば、社会が好転しそう。
なんだけど、日本でそれを公言する政党が何故か無い。なんで？
まったく腹立たしい決定ですね。
ただ、私が予想するに来年７月の参院選（同日選挙の可能性大）直前に、またまた、安倍首相の決断により、景気動向を鑑みて再延期にするのでは。
それし、自民党の大勝利。
その決断が無い場合は、８％の軽減では軽く感じないとの国民の声を逆用する財務省によって、早期に一般消費税１２％、軽減税率据置き、そしてさらに数年後、１５％と８％に。
「差ができたでしょう」との財務官僚の高笑いが聞こえるのでは。
１５年後には一般消費税２０％、軽減税率１０％になっているのでは？
財務省の「計算しやすいでしょう」の超腹立たしい裏声がもれてくるのでしょうね。
軽減税率なんて姑息な手段は止めて例外なく１０％の痛税感を全国民等しく感じながら、所得額に逆比例した恒久減税を実施する方が取る方も取られる方もシンプルで余計な事務費がかからないのに。
消費の拡大をいいながら、やることは違う。したがってだめ。
テレビで見た、何とかという経済学者は最初見たとき、痴呆症の老人に見えた。各レベルごとがあるがその表情、特に笑顔は最初に見たとき、痴呆症の老人がいる介護施設の人の笑顔とおなじみ見えた。
ところで靖国の下手人についての推測は多くの人が言っているように韓国政府が絡んでいるが知人は、以下のように推測している。
あの男は空軍を退役して仕事がないから、誰からたのまれて、アルバイト感覚でした。ところが日本の操作能力をミアヤマッタノデばれてしまった。ソコデ帰ることになった。そのバッグにｍ爆弾と思しきものがあった。それについて、あの男は知らないといっているようだが、それは多分正しい。手荷物にほかの男が入れて、当人はしらない。手荷物に入れるということは検査を通過したということだが、それは大問題だ。
以上ですがこの先は警察はこの問題を簡単に考えている。操作能力をこれで示したことになるが、その前に、一種の戦争事案として行動をすることで、この甘さはわが国の命取りになる。韓国はわが国の明快なる敵国としてみていない。今回の韓国政府の行動は韓国が深刻な事態に直面していることを示している。その怖さを日本政府は十分に認識していない。
すぐに犯人は韓国人と発表せずに、もう少し外交的に利用することを覚えないと安保法案など意味がない。
世界は新しい形の第三次世界大戦へと進む。
インドを応援する金があったなら、国内に使え。インドとイスラムであるパキスタンが抗争したとき、どのような態度をとるかすでに決めているでしょうね。
昭和のはじめ東北が大飢饉だったとき、わが国は朝鮮、満州に国家資金を使った。それと同じように国内の地方が疲弊のとき、外国に金を使っている。援助とか資金貸し出しというが結局はパーにしている。それくらいなら、外国に金をただで出すよりその金をただで国民に配れ。それが安部政権のすることだ。歴史はそれを示している。
沖縄の知事は2.26事件の将校と同じ精神構造だぞ。
（１）累進課税（所得税、贈与税）
（２）消費税
（３）法人税
（４）たばこ税
いずれも税率は変更可能。
売る現場からすれば、一律適用が一番楽なはず。
金持ちまっしぐらで軽減税率、イエーイ！（で袋叩きですかね？）
財務省が骨抜きにされ、誰が歳入歳出をコントロールするのか、その観点からは大いに怒るべし、は賛成。
ただ、共産党じゃないんだから、金持ちＶＳ非金持ちの構図はナンセンスと思ってます。
累進課税を上げればいいじゃんって話で。
法人税引き下げも、以前にぐっちーさんが書いててたが、これは良くないと思う。
結局、選挙の票だから、これに反対するには対立政党が必要で、それが見る影ないんだから、怒りをぶつける矛先が無いって話で。
１０％にあげないという事で８％は軽減されませんので、
ごまかされて庶民の間で内輪もめにならない！（笑）
それでも財源確保のために”加算税率制度”が必要ですね
単純な加算は気の毒なので、目的税にして、痛みを緩和
１．煙草 １２％ 葉巻 １５％＝＞ 肺ガン対策
２．各社の最高車種を １５％に ＝＞ 環境対策
３．酒とワイン １２％ 但し１万円以上の物は、１５％
＝＞ 肝臓病対策
まあ、物品税を一律廃止したから、無理があったわけです
とにかく、ここは、金持ちが得する問題より、貧困層が困窮して
テロに走らないようにする方が大切だから、グッチーらず我慢しましょう
”イザヤ・ペン出さんの馬鹿！”をしてはいけません
警備保障に金払うだけが、テロ対策ではありません（笑）
ぐっちさんのように所得の高い人は５５％の所得税を払います。日本は中間層の直接税負担が給与所得控除によりかなり少ない。けどここは政治的に狙い撃ちはできないから、高額所得者と「みんなで負担する」消費税はやりやすい。
でも８％、１０％の税率の差は小さすぎてあほかではないかと思う。例えばイギリスは２０％か０％。
財務省は経済は穏やかな死を迎えるよう誘導したいんでしょう、金利があげたくないから、、けどこれが結局命取りになると思う。
同感です。選挙対策が見え見えでいやーな感じです。補正予算も露骨な選挙対策だから当然いりません。
公明党は創価学会会員が主たる支持者ですから、どうしようもありませんが自民党候補者を落とすしかないでしょう（早速ＮＮＮで内閣支持率が逆転しました）。今回のゴタゴタで有権者は嘘くささに目覚めることでしょう。軽減税率で喜んどるそこのあなた、必ず社会保障費でしっぺ返しが待っていますぜ。
ボコボコ希望（ヘンタイか、笑）。
結局、日本には自民党しかなかったんですよ。
民主党って、母体が社会党、正確には違うのかな、要は、自民党に反対するだけの政党で、自分で何かをやろうとすると怖気づき、って話。
だから、公明党も抱き付いてる、自民党が、かもしれないが、数で言えば、自民党しか残らないわけ。
これから年金生活者が多くなっていくわけで、そういう人達にも税金を払ってもらうという意味でも消費増税は必要でしょう。高額所得者には物品税の復活とか所得税とか見直せばいいだけです。世界中見渡せば10%なんてまだまだ低いです。普通に考えて必要でしょう。もちろん個人的には増税は嫌ですし、無駄なこともまだまだあるんでしょうが、責任政党として当たり前の判断だとおもいます。インボイス方式の先送りで益税の解決が先送りされたことは残念です。
私は「日本政府＝詐欺師」と思っています。
全く日本政府に期待してません。
日本政府を微塵も信じてません。
彼らは間違った政策ばかりを押し進めると思っています。
なので、さほど落胆しません。
ただ「やっばり日本崩壊させる計画なんだな」と切ない気持ちにはなります。
やはり、私は日本で生まれ育った人間なので。
露骨な選挙対策で開いた口がふさがりませんが、奥の手は消費増税再延期かつ衆参ダブルで大勝利！どさくさで憲法改正をしのびこませて、これまた大願成就じゃないのかな？個人的には改正しても良いと思ってますけど、ちゃんと議論しないとね。
それから、一億総活躍社会ならぬ一億総補助金社会でホントにどうなるのでしょうかね〜。
誰がその選別作業をするのか、政府は誰も想像できないんでしょうか。
第二の年金記録作業になりそうで憂鬱です。
分別するコストは最終的に消費者が負担するわけですから、意味があるとはとても思えません。
最近、産経と競って政府の御用新聞化している読売が軽減税率は高齢者世帯のほうが恩恵が多いなんて記事を載せていますが、今のままの負担を「恩恵」と表現するのに、書いているほうは違和感を感じないのでしょうかね。
こんな愚劣な政策を出しても、ほかに政権の選択肢がないので、白けるしかないのですよね、庶民は。
どれだけのインパクトが消費心理にあるか役人は考えていないみたい。
高度成長期のように右肩上がりだったらまだいいとしても現在は所得は頭打ちで増税先行したら消費が冷え込むのは当たり前。
すべての人から公平になんて言ってるけど、我が家は3人の子供を抱えてこれからの生活・学費・自分の老後をどうするか考えていますが・・・そうなるとやはり切り詰めて余計な支出を避けるに行きつくんだよね。
せめて子供の学費を国公立の大学までは無償にしてほしいわ。結果の平等よりも機会の平等の方が大事だと思うんだけど。
とりあえず年金受給者に金配るなら子育て世代にも配ってよ！所得制限つけて一人親や低所得層の世帯だけでもいいから・・・。もちろん現ナマでなくても構わないから。
参議院選挙来夏
安倍自民党また延期策？
民主党と与党で作成の消費税10%彼らに反対は不可能
共産党と大阪維新の会だけ、早速橋下さんが次の参議院選挙の戦いでぶち上げている。
消費税時期延期
憲法改正 安保法案の限定の三点を。
市長をやめて
国政の無駄排除に取り組み始めた。
来年以降は政府役人をどう使うか、予算作成に爆弾発言が見られよう。
目が離せない大阪維新の会
”経済戦争モードの一億総括社会”だと、
食材購入して誰が作るの？の議論が出るので、
外食も軽減しろとの意見がでてるのですね
確かに少量なら作るよりセブン安い
＜格差社会の、レストラン・ランクづけと消費税＞
もうこれまでという人は消費税なしのＤ級レストランの
裏口の産業廃棄物コーナーに並ぶ
生活困窮者や下流老人が行く Ｃ級レストランは、入り口脇に
持ち帰り用の窓口に軽減税率で、寒い外に並ぶ
庶民は、食券販売・立ち食いの、食材だけ８％固定仕入れの
Ｂ級レストン
管理職クラスは、持ち帰り販売窓口あり、食品見本とテーブル席は一応
ありのＡ級レストラン、一般消費税２０％（メンテなしの今のレストラン）
そして、ジャジャジャジャーニン、一般、経営者の行く、
特Ａ級レストランは、店の看板もなく
扉をあけると着物の美女が一斉にお招きする消費税５０％（笑）
会社オーナーは、
ホンダジェットで無税の台湾、北京でお食事
最近のお顔がブクブクとふやけているように見える。どこか具合が悪いのではないか？アベノミクスは失敗したようだし、相当の悩みか持病を抱えていて正常なる判断が出来ていないのではないだろうか。また急に投げ出さなければいいが、心配である。
ウォール街舞台の映画最新作「ザ・ビッグ・ショート」－危機を娯楽に
ほんと、ころんでも、タダでは起きないのがアメリカ！
興行収入目標１００億円。 もしかして現実の台本も書いていたりして
何兆円か儲けていたりして（笑）
住宅債権の怪しさを説いて、懲戒解雇になる日本人ってもしかして？
え、そんなの出てない？ もう試写会をシンガポールで見ちゃったの？
グッチーポスト読者で揃って映画館に行きません、勉強のため（笑）
本日「JAPAN CLASS」届きました。
「・・・地方振興に結び付けるのはナンセンスです。」
地方にとっての成長エンジンの一つは観光産業じゃないかと考えてるんですけど。（目先はアジア系ですが、長期滞在する欧米観光客がターゲットです）
30日、留学生と一緒に「世界一危険な日本食」である「餅つき」をする予定です。
今年の予定の３兆円を使いきったようですね
今年もあとわずかですが、ここからの下落はどうなる！？
８回まで継投使い切って、ブルペンに誰もいない状態で、
９回まで逃げ切れるのかー
まあ少し損してて、保有額では３兆円を下回ってるので、
買い入れ自体は続けるかもですが
実は実質上日本政府の負債は黒田日銀になって、1000兆円から280兆円も減っていて、このままのペースだとあと7〜8年位で実質無借金の健全経営になるのになんで消費税がいるねん？と思います。この疑問にぶち当たらない人はそもそも数の数え方を知らない人です。
「日銀は政府の子会社だから、日銀が買い入れた国債の金利は国庫に納められる。日銀が新発国債のほとんどを買い入れている現状は事実上日本国債に金利は発生しない・・・或いは既に短期国債はマイナス金利が生じているから国債発行益が発生している」
現代の錬金術ですよね。
現在の日本の財政は税収では既に支え切れず、国民の預貯金の額をも国債の発行残高が近い将来に超える事から、日本国内で国債の需給環境が崩れる事は確実でした。そこで、日銀がリフレ政策を名目として異次元緩和と言う名の財政ファイナンスに入っています。
異次元緩和に入った直後、金融関係者の多くは「国債の信用が失われて国債金利が上昇する」と予想しましたが、一時的な混乱の後には国債金利は低下し続けています。
日本経済が低迷し、インフレ率が上昇しない限り、「ラストボーナス」の期間は続きますが、何等かの原因で物価が上昇し始めると、金利の下がり過ぎた国債を保有している金融機関に含み損が発生します。特に、残存年限の長い国債を多く保有している地方銀行や信金、ゆゆちょ銀行、生命保険各社の経営が急激に悪化します。
「異次元緩和でもインフレ率の上昇を実現出来ないのに日本の物価が上がる訳が無い」という主張は現状は正しいのですが、円安によるコストプッシュインフレを原油安が抑え込んでいる事も事実で、中東有事などで原油価格が上昇に転じれば２％のインフレ達成も現実味を帯びて来ます。
そうなると、日銀の出口戦略が意識されますが、既に新発国債の９割を日銀が買い入れている市場で日銀に代わる買い手は見当たりません。事ここに至れば為替市場で円安が加速すると予想され、輸入物価の上昇に拍車が掛ります。
インフレ目標を掲げる日銀とは裏腹に、財務省としてはインフレ率の上昇による金利上昇は避けたいと思っているでしょうから、消費を減退させる消費税増税は、財政ファイナンスによって国民に重税を課す事無く、財政バランスを確保できる状況は、国民に優しい政策と言えるかも知れません。
尤も、国民は金利獲得機会の喪失によって「見えない税」を払っており、さらには将来的には「インフレ税」によって資産を国家に吸収される訳ですが・・・。
トンデモ論では有りますが、消費税増税によるインフレ抑制は、金融抑圧政策の一つでは無いかと（上限金利設定と同じ効果）。但し、成長力を欠いた経済においては延命は出来ても解決にはなりませんが・・・。
新聞も条件付き軽減税率対象で“自公”一致
news24.jp/articles/2015/12/14/04317352.html
聖教新聞を非課税にするために茶番劇を演じてる公明党と自民党。
新聞紙が食料品だったとは知らなかった….
新聞は、ヤギの食料品です(笑)。
税率を上げると税収が増える？むしろ消費が減り税収も減る。小学生でも分かること。財務省は、どうしたいんですかね。
ご教示下さい。シニョリッジ活用は、現在までのところ、上手く機能しているのでしょうか？
3年以上前の事ですが、民主党政権時に「国民の生活が第一」の中村てつじ参議院議員が野田首相に消費税に関して質問をしました。たぶん、ぐっちーさんのブログにも取り上げられていたと記憶しております。
その中で、野田首相は「消費税は景気の動向に左右されにくく、すべての世代に負担を公平に求められる」と述べていました。もし、これが財務省によって言わされているとすれば、まだ理解可能ですが、そうではなく野田さん自身が本当にそのように理解していたとすれば、もう言葉もなく松下政経塾の程度が知れているとしか言えません。
現在、低所得者対策として臨時福祉給付金が支給されており、一部ではこれはバラマキであると非難されておりますが、軽減税率はもっと質の悪い高額所得者へのバラマキに他なりません。
私は、世論がもっと非難するべきだと思うのですが、人々の関心は「ハンバーガーをテイクアウトすれば8％で、店の中で食せば10％になるの？」という些末な事にしかないように思われます。
消費税
１万円の包丁を買うとき
生産者→商社→商社→商社→販売店→消費者
単価
9500→9600→9700→9800→9900→10000
消費税８％の場合
760→768→776→784→792→800 合計納税額4680円
本来の意味の消費税
0→0→0→0→0→800 合計納税額800円
預かり消費税と支払い消費税の差額というのもわかりますが、納税する側はたまらんです。
軽減税率を獲得した新聞社の使命は消費税の撲滅であるはず
消費税なんか０％で良いし、みんなでバンバンお金使って特に金持ちにとことんバンバンお金使ってもらう方が日本は良くなる。
日銀のバランスシートの資産には日銀が保有する国債280兆円が計上されますが、同時に負債として日銀券や当座預金が同額計上されています（みなさんの銀行預金です）。借金がチャラになっているわけではありません。シニョリッジは金利分だけです。
>>へなちょこ侍さん
何を持って機能しているかにもよるのですが、今280兆円の国債を日銀が買っている時点で機能していると判断すべきと考えます。この国債を将来返すとなると、シニョリッジそのものがなくなるので機能しなくなると考えるべきだと思います。
>>orakioさん
日銀が買った国債について将来全額もれなく返すのであればおっしゃる通りだと思います。
しかし、現実的には返した国債を買い換えているので、国債分－貨幣発行コスト分がシニョリッジ効果になると考えるのが現実的と考えます。
10000円の包丁のトータル消費税は800円です。なぜ4680円なの。
取引途中に免税業者がいると800円にはなりません。
桜の詩さん
消費税の計算間違ってますよ。
760+8+8+8+8+8=800円ですよ。
こんなのがあります。参考までにどうぞ。
://diamond.jp/articles/-/83391?display=b