プロが語る世界情勢・政治・経済金融の最前線!

The Gucci Post [世界情勢・政治・経済金融 × プロフェッショナル]

2015/06/05 19:02  | 出張 |  コメント(10)

様々な事情


さて、週末は広島。

その後、いよいよ海外武者修行がございまして、しばらく行方不明となります。
もちろん、メルマガは発信致しますし、ブログもできるだけ更新致しますので、ご安心を。

ただ、今回は諸般の事情により居所を明かせません・・・・ということで、これはインベストメントバンクの仕事ではしょっちゅうある事です。まあ、現地で会ってしまった方や、この前の広島のようにたまたま目撃されてしまった場合は仕方ないのですが、できるだけ合わないようにしばし、雲隠れ、とすることが契約になる訳ですね。妙な仕事ですよ、つくづく・・・・

何人かの方の書き込みについて・・・・

いや、盛岡が宮古より田舎だとは言ってなくて、盛岡より田舎の宮古にこれだけのものがあるのは凄いですね、と言っている訳ですから。盛岡にも良い店はいっぱいあります。ただ、これはない。

パードゥンさんからイルカの話を振られましたが、これ、話し出すと長いのでどっかできちんと書きます。

はっきり言えることは、もう少しまともな反論ができる奴を政府は雇いなさい、ということです。
怒ってる相手に向かって、「イルカは海のゴキブリだ!」とか言ったら何が起きるかわかるでしょ!!

税金使って変なコンサルを雇うのはほんとやめてもらいたい。
海外の事情に疎い「ばかコンサル」に2000万円とか使ってまじ、頭来ます。

交渉の方法ってのがあるんですよ、世の中には・・・・・

では! ごろん・・・・じゃないわ、どろん!

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10 comments on “様々な事情
  1. アランD より
    感情論

    いまはグローバルにわたり感情論が幅を利かせています。いくら理屈を並べても感情的になっている奴らを説得するのは至難の業というものであります。自分たちが主張すること以外は道理がどうであろうが認めないのですから、議論はかみ合う訳がありません。困った時代です。

    ということで、雲隠れするぐっちーさん指名手配はしませんから思う存分に仕事をして大いに儲けて下さい。優秀なる投資コンサルタントは黙って結果を出す、を身を持って実践なさっていただきたい。

  2. パードゥン より
    日本の素直な価値感をぶつけても良いかも

     変な外国通や政治家より、素朴に
    漁師に語らせるとか、相手が映画なら
    こちらもとかもあるでしょうね。
     誰も牛の首がどう落とされてるかなんて
    見たくないし、見たこともない。 知らないから
    私もステーキ食べてます。  

     海外交渉力も弱いですが、情報収集力も弱いですね
    伝統的にブラジルに協力してきた造船界が石油掘削
    事業に協力して、汚職問題に業界として巻き込まれて
    大損失です。 相手国の国営企業のリスクについては
    外務省も情報提供してあげて。

     なに、グッチーは”人間どろーん”で投資会社に協力(笑)
    真っ黒の忍者カラスもオレンジ色の足でばれます(笑)
    あ、それと広島はサミット開催地落選ですね
    核拡散防止サミットでは、地味にいて、中韓に
    文句言われんこっちをねらうべきだったかも
    ああ、外務省よ、大局をみてください

  3. パードゥン より
    本音では正しいが、外交にならない

     ”豪上院議員、潜水艦開発めぐる日本の専門家発言に反発”
    自衛隊関連の人が豪メディア取材に応じて。
    場を心得ない人に海外で話させてはだめでしょう

     防衛の立場からは、たしかに、経済の首根っこを中国に押さえ
    られて、製造業に興味があるとは思えない国家運営してる
    豪だから、移転軍事技術を中国に漏洩してしまう可能性は大で不安。 
    イルカで日本への国民感情も悪いわけだし。

     だけど、それ言っちゃあおしまいよ(笑) 怒るでしょお。
    グッチー・コンサルタントよ、何とかして(笑)

  4. ペルドン より
    海外で行方不明

    と・・ぐっちー漏らす場合・・
    仕事に見せた・・新しく生まれた・・愛人と逢いの逃避行・・

    今回・・痩せたのも・・その為と考えれば・・合点・・
    だが・・ひょんなとこで・・バッタリ・・目撃もあり得る・・・(笑

  5. piece より
    馬鹿が多過ぎる

    韓国でMERSが蔓延していますが、それでも韓国旅行に行く馬鹿がいるようです。外務省は何をしているのでしょうか?かの国はいまだに放射能を警戒して日本の農水産物を輸入禁止にしているというのにお人好しの馬鹿かと言いたい。自己責任だというのなら、罹患したらどう責任を取らせるのか。
    馬鹿と言えば日本年金機構です。懲りもせずにまたまた杜撰な対応で国民に迷惑をかけていますが、危機感の欠如はまったく変わっていません。これからマイナンバー制度が始まって国民の資産まで丸裸にしようとしていますが、こんなことで大丈夫でしょうか。何にでも騒ぐ朝日新聞が静観しているのはどうしてでしょう。
    ところで、グッチーの行き先はまさか韓国じゃないよね。そこまで馬鹿ではないか(笑)。

  6. volcano より
    ちょいと気になりまして

    先日、亡くなった自民党・町村氏の遺言が、日本のインテリジェンスだった。日本の外務省は、中国AIIBにイギリスが真っ先に参加する情報も持ってなかったようです。

    「報道ステーション」

    古舘
    「米国の5月の雇用統計…非農業部門の雇用者数は予想を大幅に上回り、円安が加速する見込みで、…」
    慶応大学大学院准教授の小幡
    「これ、本当はあんまり重要なニュースじゃないんです」と、バッサリ切り捨てた。

    古舘
    「一生懸命、伝えたのに!」
    小幡
    「アメリカの経済はものすごく良いんですよ。それを再確認したに過ぎない。みんな分かってるわけですね。
    現在の米国金融市場はバブルに近い状況で、投資家は退き時を見極めている。だから、みんなすごく注目してるんで、ニュースとしては重要だと。ところが実際の経済には、本当はあまり重要じゃないニュースなんですね」

  7. yukiyagi より
    調査捕鯨を止めて、伝統捕鯨を認めさせよ

    5年前に記事で書いたのですが・・

    基本的に、船団を連ねて数か月かける遠洋捕鯨による調査捕鯨は、世界中で日本しかしておらず、IWCを無視して商業捕鯨を続けているノルウェー=自国領海内でほぼ完結する、より科学調査活動をしている『だけ(の建前)』の日本が厳しい批判を浴びてるのは、それが原因。

    実は、調査捕鯨では、統計精度を高める為の母集団規模の確保という名目で、捕獲量を20年で倍に増やし、1回に1000頭近い数を捕獲して、国内に高級なミンク鯨を流通させ、

    そのせいで鯨肉市況が軟化してしまい、その影響で、地域の風土文化に根ざした沿岸小型捕鯨の採算が改善しない、操業すればするほど赤字、という悪循環、調査捕鯨を続ける事こそが、沿岸小型捕鯨を存亡の危機に至らしめています。

    この問題が、特にTPPでは味方にすべきオーストラリアとか、イギリスとか、カナダとかの対日感情を著しく害している事と、それに対する市場規模なんて、もうホントに微々たる、たかだか70億円前後・・・全く見合わないという経済合理性皆無な事も考慮すべきでしょう。

    結論としては、調査捕鯨を一切止めて、無駄な税金・公的資金投入をストップし、それを交渉材料(こちらも譲歩してます、という事)にして、

    政府自身が苦境に追込んでいる沿岸小型捕鯨を伝統文化として存続認可させ、零細業者を救済(それも公金投入一切なし、むしろ節約)する方向こそが最良の選択、と思います。

  8. 安倍飲み尽くす より
    北野武監督:仏叙任最高位「シャンベラン・ドヌール」任命

    ぐっちーさんがもらう予定だったのでは〜

    伊勢志摩にサミット決定
    ぐっちーさん行ったことありますか?
    いい観光資源が多いのですが、それにあぐらをかいて過去の観光地… 
    でもいいところですよね

  9. 通りすがり より
    適材適所

    内閣官房参与くらいしかないね。
    外務省に入れると大使館のワイン全部飲んじゃうし。
    地方活性化で行くなら自治枠だね。

    今のトップとは合わなさそうなので、現内閣では無いかな。
    10年以内に小泉進次郎内閣で実現するかも。

    こういうのを書くのも野暮だけど、
    書かないと本人がその気にならないからねー。

  10. 昔は反論してたけど・・・結局天下り・・・ より
    どっかで見たコピペです

    マスコミは日本の調査捕鯨船が、オーストラリアの人間に妨害されたニュースしか
    流していませんが、調査捕鯨というのは名目だけで、水産庁の天下りが「海外漁業
    協力財団」というのを作り、以下の理事長及び理事全員が水産庁からの天下りで組
    織され、理事長・蔦田道夫(常勤)給料毎月115万円、常務理事・粂 知文
    (常勤)給料毎月102万円、理事(非常勤)石川賢廣(元水産庁次長)中須勇雄
    (元水産庁長官)畑中 寛(元日本鯨類研究所理事長)米沢邦男(元水産庁次長・
    元IWC日本代表)渋川 弘(元水産庁研究部長)たちの給料は毎月87万5千円
    も貰っていて、これらの経費を払うのに捕獲した鯨肉を販売して充当していたこと
    が判ってきました。
    しかし、これほど多くの鯨が捕獲されながら、どこに販売しているのか、さっぱり
    判らず、もしかしたらどこかの流通機構で偽装されたものがスーパーなどの店頭に
    現れているのかも知れません。
    しかも、「海外漁業協力財団」も鯨肉の販売を担当している「日本鯨類研究所」も
    農林水産省から毎年何十億円の補助金を受けており、そして実際に捕鯨活動してい
    る捕鯨船は「共同船舶」と云う別会社に所属し、農林省所管の5つの財団法人が株
    主として100%出資しているのが「共同船舶」であり、結局のところ組織ぐるみ
    全部水産庁の天下りたちの金ずるのための事業であることが浮かび上がってきま
    した。

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