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2014/04/02 17:39 | 物申す！ | コメント(19)
消費税アップに思う
タクシーの初乗りが７３０円なんですな。
なんだか、何買っても高いような気がしているのは私だけでしょうか？
保険対象外の石鹸を買いに、久々にかかりつけの病院に行ったら、いつも混んでいる病院なのにやたらすいていて、先生に「１日の朝からくるこういうものを買いに来る患者さんは珍し出すね～。今日はヒマですよ」なんて言われて仕舞いました。こういう病院でさえ駆け込みってやつがあった訳ですね。確かに、早めにいきゃーいいわけですよね（因みに医療保険自体は消費税はかかっていない、ってのが建前になってます）。
アメリカは消費税なんてばかなことはやってません、とたびたび書くとアメリカにもあるじゃないか、とアメリカ在住の方からしばしばメールや書き込みを頂きます。
例えば最近もこんな書き込みがありました（古い記事に書き込みありがとうございます！）。
アメリカに消費税がないんじゃなくてアメリカに「国税として」の消費税がないだけじゃ？
州税には各州ごとに消費税相当にあたる税が有りますが…
オレゴンやミシシッピー州はありませんが、他の州には２％弱～９％弱の消費税相当の州税が掛けられてます。
詳しくはご自分でお調べ頂きたいのですが、何度も書いてきましたようにアメリカで取っているのは「小売売上税」であって消費税とは１００％趣旨も効果も違う税制です。最終的に小売りをした人だけが売上税を課して納税するので、何かを仕入れて小売りをしない人は払う必要がないのです。つまり何かを仕入れて加工して販売する、中間業者は支払う必要のない税金で最後の人だけが払う。
日本では仕入れただけですべての人が消費税を払わされますからそれを転嫁して、その連鎖が何回も続いていった場合、どんどん課税が膨らんでしまう、とい妙なシステムなのです。
アメリカはまさにこの消費税について１９６０年代から何度も議論を繰り返し「これほど不公正な税制はない」と結論付けて今に至ってます。その税制を財務省が「アメリカでもありますよ」といって小売売上税と消費税を同一視するキャンペーンをはり、政治家を騙して今に至ったのが日本の消費税なのです。
欧州の付加価値税も全く発想の違う税制です。こちらは付加価値が付いたものについては税金を払いましょう、という売上税ですね。つまり生鮮食料品などの生活品は取ってきてそのまま売っていると考えて当然「付加価値税」がかからない。トマトは無税で買えますが、トマトパスタをレストランで食べれば付加価値税を払うと言う訳ですね。
いずれにせよ、欧州では子供の学術品や図書などはほとんどの国で無税になっていますので、子供のランドセルうから鉛筆に至るまで消費税を払わせておいて、少子化対策を行う、と言っている連中はどっから見てもバカにしか見えないのは私だけでしょうかね。
税制は国のスタイルを根幹から変えてしまいます。
格差社会がよくない、というのであれば１９７０年代にやっていたような累進課税に戻してしまい、所得２０００万円以上の最高税率７０％、というような税制も検討可能でしょう。とんでもない税金かもしれませんが、それだけ税金を払っていると言うことをプライドに思う人も出てくるでしょうし、あの人はお金持ちだけど、たくさん税金も払っているからというリスペクトの気持ちも出てくるかもしれませんね。この際勲章をあげちゃうのもいいかもしれない。
基本的にこれまで所得税率を下げてきた過程で消費税と言う話が出てきた訳ですから、まずはこのあたりからの議論を進めないと、財政赤字だから消費税だ、というのではあまりにも議論が雑すぎます。
消費税は低所得者層ほど負担が多い税制ですから、つまりこれによって日本は格差社会を容認しているともいえるのです。もっと言うと大企業は鉛筆やパソコンは会社が支給していますが、ベンチャー企業を立ち上げようと思えば、机からパソコンに至るまですべて自前でそろえ、消費税を負担させられる。
これではどう見ても必要経費がかさみますね。つまり、既に活動している大企業に比べ、ベンチャーにとってはやはり負担の重い税制なのです。このあたりもアメリカの議会ではかなり議論がなされていますね。日本のやり方ではベンチャーなんぞやらずに、サラリーマンでもやってろよ、と言わんばかりですが、どうみても将来の日本のためには多くのベンチャー企業のチャレンジが必要な事は言うをまたないでしょう。
ということで、一体どういう国にしたいのか、という根本的な議論なくして、技術論だけで税制を語ってはいけないのです。これで国の行く末が決まって仕舞う訳ですから・・・・
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19 comments on “消費税アップに思う”
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小泉竹中改革で”第１次格差社会”が実現されて、経済戦争に主婦や学徒も動員され、オジンの行く養老院も、子供の行く保育園も足りず、非正規社員の不安定社会も状態化してしまい不満の声も聞こえなくなりました。 よかった点は、規制緩和を理解して成果をブン取った新興財閥に、戦前の三井住友様並の雲の上の、〇兆円の資産をつかった人が数名生れたことでしょうか？ これで政治家も寄付の心配がずっと減ってて、８億円も、はしたがねで熊手を購入できることになりました。
第１次格差社会は、中間層のレベルの大幅下落でなんとかすみ、牛丼や１００金の隆盛で支えられました。 第２次格差社会は、中間層の崩壊による、江戸時代の流民というか居所を定めずその日稼ぎをするアルバイト社会でしょう。 シモン委員会は、国や経営者を甘やかして楽にするようにする事しか提言していません。 国際競争が厳しいからこそ知恵を出すべきで、”庶民を生かさぬように、殺さぬように限度一杯の消費増税”を増やしつづけるべきではないのです。
グッチーの書いているように大型電気販売店も閑散としていました。
ガソリンは、ガソリン税が内税でこれに消費税をかけていますから、税に税をかけている、”消費税の多重性の問題”があらわ。 益税を各段階でばら撒いて儲けさせているから言いと政治家がいうなら、最終消費者の都市住民は悲惨。 自動販売器は消費増税の度に率に関係なく１０円ずつあげていて、”消費増税の優等生”ですが、いつか民主党のように誤魔化したむくいがきます。そして、消費税の多重性問題も。
ぐっちーさんに同感です。
国の借金がどうこう、財政再建がどうこう、という議題で大切なのは、
いかに稼ぐか、いかにムダな支出を減らすか、
そのためにどういう仕組みを作るか
という構造の話だと思います。
財政の持続性が危うそうだから単純に税金を上げればよいという話ではない。
血糖値が高いからといって薬を処方したところで
それは対処療法にすぎず、あとあと大きなツケを払うことになる。
この場合、必要なのは体質改善であったり、生活改善といった、
自分の身体を見つめ直し、根本にアプローチする方法です。
いまの政治家と官僚のやり方には辟易します。
「(税金を上げたら)景気が落ち込みそうだから公共事業を」
なんて話も出てきていますけど、
税金アップ→景気失速→公共事業→そのために税金アップ→……
というループになるわけで。
しかしこんなことを続けていては、ただただ疲弊していくだけです。
また、
「国の借金が大きいのだから、負担はいたしかたない」
みたいなカンジで、なし崩し的に税負担を容認する風潮が
世間にあることには、大きな問題を感じます。
ネズミ講税・・
タコ足税・・
税の高さと国民の忍耐心・・反比例・・実証中・・
>>バカにしか見えない
悪質・・悪辣・・非道・・無能・・
好きな言葉と・・入れ替え・・使用可・・
使用・・保険外の石鹸・・考え込む・・
先日・・インドからアユルベーダー秘薬・・取り寄せた・・
癌になった友人の為・・
効能書き・・不老不死の薬・・とある・・考え込んだ・・
不老不死になられたら・・
奥さんに永久に恨まれる・・薬・・
あれこれ・・考え・・手元にあるまま・・
飲む勇気ない・・
石鹸ではないが・・
ぐっちー・・不老不死になりたい・・と思った時・・御一報を・・・（笑）
緊急速報なので、すみません。 エープリルフールでない４月２日にチリで大型地震とありますよ。 オジンの世代はチリ津波をまだ覚えていますが、太平洋の向かいだから大丈夫とか気楽に浜の散歩をしていた人は大変でしたよ。
東北も修復が充分でない場所は避難準備は一応したほうが良いのでは？
テレビ情報に注意ですね。 これで円高だったら、グッチー怒れ、何の関係があるんだです。
南米チリ北部沿岸で日本時間２日午前８時４６分ごろ発生したマグニチュード（Ｍ）８．２の地震について、気象庁は同日午前、日本に津波が到達するか調査中と発表した。過去の例から、到達する場合は北海道や東北の太平洋沿岸で３日午前６時ごろ、関東から四国が同７時前後、九州・沖縄が同８時ごろと予想される
以前のぐっちー様の記事を見て思ったのですが日本は元々アベノミクス関係なく業績をあげてきた企業が多いのでそこまで日本の株式市場には悲観的にはなれないのですがどうでしょう？
元々株価が割高か割安かは世界一安全な投資対象の米国債の金利を見ながら決められていると聞いたことがあります。
米国は当分の間、緩和を続けることもあり金利もそうあがらないと見受けられます。
ですから米国株式が長期上昇の期待ができる以上、増税の影響があるにせよ日本株の下値も固く、配当利回りもかなり良い水準ですし、ある程度買わざるをえない場合もあると思うのです。
実体経済というより利回りで見た場合、日本株は世界的にみてどんなものなんでしょうか？
◆アメリカ大復活で日本経済はイチバン恩恵を受けられます【後編】
(現役金融マン ぐっちーさん)
http://nikkan-spa.jp/566348
マネーサプライ＝信用乗数 × マネタリーベース
マネタリーベース＝C+R
C＝現金・預金 R＝日銀当座預金
マネーサプライとは、市中の経済活動の活発さを表し、どの程度通貨のやり取りが経済活動で使われたかをしめすものである。これが、上昇すれば、良いインフレ、当然、コアコアCPIの上昇をもたらすものである。
信用乗数は、日銀が政策的に決定する乗数。
マネタリーベースは「C」と「R]の和で求められる。
Cはキャシュつまり現金、預金額
Rは日銀当座預金
日銀当座預金は、特例として、預ける金融機関に「年０．１％の付利」つまり利子をつけており、日銀が市中から国債を購入した際、金融機関が日銀に紙幣を預金し易くなるように、インセンティブを与えている。日銀の説明では、この目的は、マネタリーベースを多くすることにより、政策的に、マネーサプライを増やしやすくするものであるとしている。
以下昨年２０１３年３月時点から今年２０１４年３月時点での資金の実際の変化量を述べる。
マネタリーベースを構成する日銀当座預金は、４３．４兆から１１０．１兆へ６６．７兆円増した。この金額は直接マネタリーベースの増加額を示し、日銀の岩田副総裁は、これをもって経済が活性化したとしている。
ところが、マネーサプライの実体は極端に変化が無い。
TBSのドラマでREADERSというのがあり、あの場面では、日銀が地域経済を救うため、民間企業を対象にした、多額の日銀貸し出しを行ったストーリーだったが、現在の日銀の姿は全く違う。
日銀貸し出しの総額は、去年の２７．２兆円から今年の２４．７兆円に、２．５兆円も「減少」している。
日銀の負債項目である、国内の最も経済活動を反映する銀行券発行残高は、昨年の８２．７兆円から今年の８５．９兆円のわずか３．２兆円しか増えていない。
市中銀行の貸し出しは去年の４２８．８兆円から今年の４４０．８兆円で１２兆円上昇しているが、現金預金残高も５９８．１兆円から６１９．３兆円で２１．２兆円も増加している。
市中銀行の貸し出し増は、大型M＆A案件や、銀行や商社が行っている、米国のシェールガスや海外工場建設等、海外案件の増加を考えると、国内の景況感の改善を感じさせるような額では無い。
「日銀が国内での景況感に資する金融活動を直接行ってきた」とする説は、以上の指標から全否定されるものだ。
では、異次元緩和で何をやっていたか。
総資産、総負債残高を１６６兆円から２４０．８兆円に７４．８兆円増やし、長期国債の保有量を５９．８兆円増やし、日銀当座預金残高を６６．７兆円増やす過程で、政府の出す国債の半分を買い取り、国債の需給環境をタイトにすることから、長期金利を超低位安定にした。
これで、政府が払う国債の利払いが「節約」つまり金融機関、個人、企業が、取得すべき金利分を収奪することから、財政基盤を安定化させる、形を変えた「増税」でしかなかった。
そして、弊害として、低金利での資金需要から円キャリートレードを国際ファンドの中で順風に回し、対外金利差も手伝って、日本の現状の経済活動に、不都合な極端な円安を齎し、「輸入額の高騰」から経常収支の赤字化まで招いた。
そう、国内主要製造業の海外流出は止まらず、低価格品では韓国、中国製や地元メーカーで十分代替できると、新興国の消費者は知恵を付け、輸出数量の増加を前提とした、Jカーブ効果が、今後も起こりそうもないことはすでに明らかなのだ。
ただ、日本の株価だけは、嘗ての暁光をひこずり、円安に対して、もうしばらく、今年の６月ころまでは、条件反射的に、株高傾向に反応する可能性が高い。これが、追加緩和に期待できる唯一の利点だ。当然、追加緩和で、金利の低位安定、円安は加速され、経済実体の方は悪化する。！
＞日本では仕入れただけですべての人が消費税を払わされますからそれを転嫁して、その連鎖が何回も続いていった場合、どんどん課税が膨らんでしまう、とい妙なシステムなのです。
ここは、企業会計上は違うと思います。
ＰＬは消費税の考慮はしないですよね。
「売上」は本体価格でします。税込ではありません。
仕入高も同様に税抜です。
確かに仕入時には消費税は払います。
そして仕入れたものにマージンを乗せ「本体価格」とし、そこで消費税を課税します。
この時仕入れた時に支払った消費税は「仮払消費税」、売った時にお客様から頂いた消費税は「仮受消費税」として仕訳けます。
そしてこれを決算修正時に相殺し、「未払消費税」としてＢＳに残します。
つまり、消費税が雪だるまに増えていっているのとは少し違います。
例えば、100円の物を仕入れます。
本体１００円+８円が消費税ですよね。
この時の「８円」は仮払消費税です。
これにマージン１０円を乗せて販売した場合は、
（１００円+１０円）×1.08≒１１９円
この時の「９円」は仮受消費税です。
そして９円-８円＝１円を「未払消費税」としてＢＳに乗せ、最後に納付します。
つまり、雪だるまでは無いのです。
ここは案外「販売系」の人が誤解しがちです。
そして、「日経連」に代表される人たちが「消費税」に賛成するのも、ずるいことに会計上はコストにならないことを知っているからです。
もっとも、需要が減り、売上が減っては意味ないですが。
ここでぐっちーさんが言わんとしていることと、私の解釈が違いましたら言ってください。
ちなみに企業が買う備品、例えば、机や椅子も一旦は消費税を払いますが、これも「仮払消費税」として仕訳し、最後に「仮受消費税」と相殺しますので。
企業ＰＬは全て「外税（消費税は）」です。
カラオケ好きさんのコメントはグッチー氏のブログよりいいこと書いていますが、長すぎて積極的に読む気になれませんて。
「日銀が個人、企業から取得すべき金利分を収奪している」ということは同感です。日銀がほんとろくでもないことをやっていることはよくわかった。
パードゥンさんがご指摘のガソリン税×消費税は確かに「Tax on Tax」です。
加えてガソリンには「原油関税、石油石炭税」も組み込まれており、そして4/1より「温暖化対策税」という意味合いで石油石炭税も従来比で￥0.25/Ｌがプラスされました。そしてこれらに全てに消費税が掛けられてます。
私は随分昔にここにもコメントしましたが、このTax on Taxはまさしく「悪税」であり、ボッタクリです。
ここには全くメスが入らない。
恐らく10％になっても、そのままです。
この「ガソリンにかかわる諸税×消費税」はおいしい税収なので、財務省は絶対に引かないでしょうし、福田内閣、民主党政権時にあった暫定税率の問題も、震災のどさくさで闇に葬られました。（ガソリン高騰時のトリガー条項）
国民は、税制の在り方もさることながら、この「Tax on Tax」は声を大きくして抗議すべきです。
一度ぐっちーさんにも、週刊誌などで取り上げてもらい、「バッサリ」斬ってもらいたいものです。
税収の原理を見れば当該社会がどのような考えで運営されているかが分かると思う。
戦前は芸人は鑑札を受けないと営業ができなかった。しかも鑑札は申請すれば誰でも与えた。ソコデ問題が起きる。芸の腕前を審査しないから、商品としていいか悪いかは鑑札では分からない。ソコデどうしたかというと業界団体を作って、そこが芸のレベルを審査して、それを通過したものが申請した。従ってどの業界に属するかが肝心で、さらに問題が生じても、業界で処理させた。
しかしそれでも業界に属さない人がいたがそれは業界の問題に過ぎず政府はわれ関せずだった。
その上その稼ぎには税金をかけなかった。遊郭の遊女の稼ぐ金には見無向きもせずに政府社会を運営した。戦艦大和はその金でつくった。
あだやおろそかに使うわけには行かなかったがつかった。
現在はソープの女にも所得税を真顔で課税に行くのではと思う。
幾らなんでも我国の役人はそこまで落ちぶれていないと思うが怪しい。
大体サラリーマンが家を建てると取得税をとる、あのなあ、サラリーマンは会社が税金を払い、その上所得税も払い、こつこつためた貯金の利子にも課税した、その残りでたてるから、無罪が常識でしょう。
そんなことしてまで「、課税してやることは国が外国に乗っ取られそうな時だけだと思う。
課税にはモラルが必要だという共通認識が必要だがそれが無い。
欧米の政府は課税を元に革命が起きてきて出来上がっているから事課税については５００年の歴史がある。その上支配者が変わった歴史です。
わが国は違うからそれを皆が考えてつくることですが、上層部の意識が、一種の選民意識、＜俺たちは違う＞というまるで史那の君子と小人の意識と同じものが生じている。角栄は違った。
所得税の非課税をなくすればあるていどいいのではと思うけれども。
個人的には日本刀を持って、行くかなあという気がしないでもない。
知り合いの自営業者は市役所の職員を殴りたい。本当に役所へ行くと殴りたくなるといった。あるときエレベーターに早く乗ったのでどなッたそうです。
まあ先を見ることですが、戦争が最終的に一つの解決の糸口になる。または内乱ですか。今のうちに内乱になると見て薩長は誰か、次の社会における、伸す産業は何か、うーん。俺も金持ちになれるぞ。できるわけ無いか？
（１）下記はあくまで”納税の話”ですよね。
＞100円の物を仕入れ
＞本体１００円+８円が消費税
＞「８円」は仮払消費税
＞マージン１０円を乗せて販売
＞（１００円+１０円）×1.08≒１１９円
＞「９円」は仮受消費税です。
＞９円-８円＝１円を「未払消費税」としてＢＳに乗せ、
＞最後に納付
＞つまり、雪だるまでは無い
（２）庶民消費者は下記のように”支払っている”と直感しています
本体１００円+８円が支払い消費税
中間業者がマージン１０円を乗せて販売
（１０８円+１０円）×1.08≒１２７円
「１９円」は支払い消費税です。
１９円ー１円＝１８円が”益税”で”売り上げ税の中曽根”に
反対をしていた中間者が、
”消費税の竹下で賛成の非抵抗勢力になった。
＝＝＞つまり、雪だるま
”素人政治家の中曽根”にはできないが、大蔵上がりの
”プロ政治家の俺ならできる”と竹下は嘯いた
（３）今、現実に起きている”消費増税”
１０５０円（内税ぽっきり）だったお店のレジで
１０８０円を払おうとしたら、１１３４円を請求された
消費者庁は円安で物価が上昇しているので、”たまたま
消費増税と重なった”だけで、便乗値上げではありませんと
竹下大先輩に習い再び、庶民消費者を論理的に
理路整然と見捨てつつあるように直感してます。
お店も生じきまずいとは思うけど、もう付け替え
面倒でやってられません。 みなし店長が徹夜で
かけかえしている薬局へいって議員さん、手伝え！
会計を私が良く理解していないのは判りましたが
直感もバカにはなりませんよ。
内税１００円で頑張っていたのが、耐え切れず突然１０８円に
なった豆腐屋さんとか無理ないよなあと思いつつ
消費意欲は減退しますよ。
庶民の味方のような古い店が特に耐えきれず消費税の新規採用
８％やってますよ。 公明党の支持層がいくような店だけど
与党の一員としていいのかなあ？
mechaさんの言われていることの方が正しいと思います
私も”販売系”出身ですが、与信管理においては税込みで考えないといけないので・・・というのが言い訳になりますかどうか・・・
と、横道に逸れかけましたが、企業の運転資金需要においては4月1日以降は税込の仕入れ価格が3％増えることで在庫や売掛金として寝る資金も増えるので借り入れもその分増えることになるんでしょうね
まさか、それだけで資金ショートになるとは考えにくいですが、アホノミクスの悪影響による円安は輸入燃料・原材料価格の値上がりを通じて企業の運転資金需要を膨らましてきましたので、この3％がダメ押しになる可能性もあるのではないでしょうか？
また、カラオケ好きの政経さんの市中銀行の貸し出し増加に関する分析に関しても、以上のようなメカニズムによる（円安の影響による）貸し出しの増加は、資金繰りの苦しい企業の延命にはなっても、景気にプラスに働く企業活動の拡大には繋がらないので、その分割り引く必要がありますね
ひょっとしたら、市中銀行による貸し出し増加は、円安による運転資金増を下回っている可能性はないですか？
・・・・と、済みません横道に逸れました
話を戻すと、mechaさんのご指摘の通りなので、企業としては消費税の納税額を減らすために正規雇用を派遣に変えるインセンティヴが増えることも心配の種の一つです
今月以降の消費の落ち込みがどうなるか本当に心配ですね
消費税が雪だるま式に増えて行くと云うことについて、mechaさんが書いてくれていますが、私もそういうことだと思います。８％が複式に加算されるということは不合理でしょう。誤解を与えてはいけませんぞ。それよりも流通の過程で大企業が弱い立場の中小企業に増税分を値下げしろと強要することがまかり通っていることの方が問題でしょう。
それにしても日本人というのは増税にシビアな人種だということだ。仮に1万円分のトイレットペーパーを駆け込みで買ったとして（どこに置くのだ）、増税分は300円でしかないのに、それでも買うってのはアホとしか思えない。
皆様からイロイロとレス頂いたので、少し調子に乗って。
パードゥンさん
ご指摘のような価格転嫁はまさしく「便乗値上げ」です。
ただし、1社がそういうことをしても、「善良な他社」がそういうことをしなければ、お客様は当然「善良な他社」に獲られますよね。
「善良な他社」の方が、売価が安いのですから。
結局そういう企業は売価の面でも、企業信用の面でも長続きしませんので、ほっておきましょう。
むしろ善良な企業は、増税による需要減を心配しています。当たり前ですが。
ですから、おのずと経済原則により、売価は収斂していくでしょう。
健冒症さん
与信＝売掛金は当然消費税込ですよね。
ですから、消費税はＰＬではないけれど、ＢＳには影響します。
それからキャッシュフローや運転資金+借入金の観点で見ても、仰る通りです。
一旦は消費税を支払うわけですからね。
ですが一方で販売による仮受消費税も増えるので、論理的には増税によるキャッシュフローの悪化は一時的です。
もっとも、需要減でそもそもの売上が減れば、一時的ではなくなりますし、売上減→収益源→倒産となるリスクが増えることになります。
売掛金が増税によって嵩上げされてますから、与信管理は5％のときと比べれば、格段に重要になりますよね。
在庫負担もそうですね。物が動かなくなると、資金負担だけが残りますから。
gochaさん
賛同ありがとうございます。
流通過程の問題は、「Ｇメン」と称して相談に乗っているようですが、ほんとうに「値下げ要求」は問題です。
私は「販売系」が誤解しがち、と書きましたが、バイヤーも誤解しがちです。
ですが、小売やスーパーは少しでも安く売りたいので、3％分はそもそもの「本体価格」の値下げで相殺しようとするのでしょうね。
ちなみに、１万円とはいきませんが、テッシュとトイレットペーパーは、増税が「悔しい」ので少し買いました、ハイ。（苦笑）
なんかいろいろわかりずらい説明だと思われます。
80円で仕入れて１００円で売った場合。
８円の受け取り消費税があります。６円の支払い消費税があります。
企業はこの差額の２円を納税します。
仕入先側も同じ連鎖ですので、雪だるまには増えません。
期中に不動産など大きな買い物をした時も、PLは黒字でも消費税が還付まであります。
消費税は最終消費者のみが負担しているのだと思います。
企業が５％の消費税のうちに駆け込みで経費を使っているのは哀れな人です。
消費税が上がって会社の売り上げが減る懸念は当然ありますが、税負担が増えるという概念はまともな企業経営者にはないでしょう。
なので、収益さえ無視するならば、接待費だってなんだって消費税がどこまで上がっても企業に影響はありません。あるとするなら売り上げが減って利益が減って経費を使えないってことだけです。
さすけさんが正のではと思う。論理的には。
問題は輸出品にはそれが無いということで、輸出品を作る上においてつかった、インフラの損耗を誰が負担をするか？
一種の輸出補助金でしょう。
これを解決する必要があるから、輸出品に位は物品税をかければいい。
意外とこれはいいのではと思う。
>輸出品を作る上においてつかった、インフラの損耗を誰が負担をするか？
第一に、インフラの損耗に対応するのは消費税ではなく事業税だと思いますが。
第二に、輸入品に関しては逆のことが言えるので相殺されるはずです。
今回の増税は「税と社会保障の一体改革」からスタートして、ハナから増税ありきで考えられているのは誰が見ても同じだと思います。
消費税の逆進性の問題点については、方々で指摘されている
ところではあるけれども、わかっていない人が多いですね。ウン億円の資産があって、利息で喰っている人とつましい収入で生活している人、毎月の生活費が同じ金額だとすると収入に占める税負担の割合が低収入の人ほど重くなる。金持ちは資産には課税されたくない。
今回の増税は巧妙にプロパガンダされていて、医療費負担増+年金減か消費税率を上げるか、みたいな議論にされてしまったことです。こう言われたら老人は増税を飲みますわな。自分たちの年代はたくさんの資産を持っている、年金は減らされたくない、医療費も払いたくない、資産には課税されたくないとなれば。
さらにこの裏側で勧められていることは、配偶者控除の縮小とかすったもんだの末にどこかにいってしまった子ども手当とか。国は人口減少を解決しよう食い止めようって気が全くありませんね。
昔、かんべえさんのところの記事で政治家は将来への期待や希望を集めて当選するというのを読んだことがあり、なるほどと思ったわけですが、内向きで小さな点数稼ぎするような奴ばかりで、日本のため、次の世代のために頑張ろう、とか我慢してくれ、とかなんで言えないのかと思うよ。本当に情けない。
ちなみに小泉は改革の痛みに耐えようとか、竹中は300万人の雇用ゼロよりも低賃金の300万人といってて、私はこの考え方を今も支持しています。実際この年代で収入も伸びた。00年代半ばの小泉時代は悪くなかったとの認識。
4月1日になって悪名高い日経新聞を売店で買ったら値段が増税前と一緒でした。この辺が根本から腐ってると思うよ。