「おい、どこに中国製品が入ってるかわからんのだから、原型のない、ハム、だのコンビニのコロッケだの、チキンナゲットなど、中身のわからんものは食べちゃためだぞ！！ 」

「はい、わかってます。」

「 あと、うなぎはもちろん、スーパー等で売っている貝類もほとんどメードインチャイナで、麻痺製貝毒とか大腸菌とかうじゃうじゃ入ってるらしいぞ。」

「 はい、わかってます。」

「 野菜もだめだぞ。ピーナッツもほとんどチャイナ。これからつまみを買ってくるときは慎重に選んでこいよ。」

「 はい、でもぐっちーさん。一言いいですか。毎朝お飲みになってるそのペットボトルのウーロン茶、おやめになった方がいいんじゃないですか？？」

「・・・・・」

 以上実話に基づく・・・・情けない。

さて、１９８５年以来、というようなものが相次いだのであれこれ調べているうちに気が付いたことがあるので、今日は備忘録的書き込みです。若い方はえー、という感想をお持ちになると思いますが、まあご参考まで。

 プラザ合意（１９８５年）以降、日本はバブルに突き進んだ。円高で景気が悪くなるとういのはうそだ、といつも私が言うのはその後、ドル円が１ドル２５０円から１２０円に突っ込んでいく過程でバブル景気（一般には１９８６年１２月から１９９１年３月あたりまでを指す）を迎えていることだけでもわかるだろう。

さて、その最中。
１９８８年に野村證券は経常利益日本一宣言を出すこととなった。このときの野村の経常が５０００億円、トヨタも５０００億で、これからは金融の時代だ、だからトヨタを抜いて名実共に日本一、世界一をめざす、と高らかに宣言をした。それはまさに「ライジングサン」の始まりであり、この後株価が急騰して行くにつれ、それを背景に野村證券はまさに世界制覇に乗り出すことになる。

ニューヨークはもちろん、ロスアンジェルス、ヒューストンあたりまで駐在員を置き、シンガポールなど東南アジアを筆頭に、更にインド、UAE,オマーンあたりまで総合商社並みのネットワークを作りあげることとなった。これだけ「金融の雄」が直接出てくれば当時既に中抜き商売が廃れ、「物流から金融へ」というシフトを完了していた総合商社から見ればこの野村の海外進出はとんでもない脅威に思われたし、事実開発途上国以外でのファイナンスはことごとく野村が奪っていった。

１９９１年は日本の時価総額を背景にした海外買収が相次ぎ、東京２３区の土地総額でカリフォルニアが買える、などと言ってはしゃいでいたのははこの頃である。三菱地所がロックフェラーセンターを買ったのもこの頃だ。

野村以外の金融機関も同様で、勢いづく日本勢に押しつぶされる様に収益を悪化させていたアメリカの金融機関は青息吐息、野村一社の時価総額はシティー、メリル、モルガンの３社を足して追いつくのがやっとだった・・・せめてシティーだけでも買っておけば、今頃日本は世界の金融大国だった・・・・とつくづく思うのだ。

もちろん製造業のトップ、トヨタもバブル景気に乗って絶好調だった。

しかしバブル崩壊ですべてが一変する事となった訳だが、現在この両者はどうなっているのだろうか。

トヨタは経常で２兆３０００億円、時価総額は堂々の２１６０億ドルで世界第７位。
一方の野村證券は経常５０００億、時価総額は３７０億ドルで世界ランクでは１００位にも入っていない。日本はバブルですべてを失ったといわれるが、その意味では野村はすべてを失って、確かに経常は１９８８年に戻ってしまった。

しかしバブル崩壊後、しかもあれだけの円高の最中、実際円の最高値は９５年４月、７９円７５銭をつけている訳だが、、一番苦しい時期があったにも係わらずトヨタはここまで成長を続けたのだ。一体何がこの２社の命運を分けたのだろうか？

バブル崩壊直後、野村はこれはいかんとばかりに大転換をする。
世界制覇の野望を捨て、本業回帰だ、まだ基盤の残っている日本の市場に資源を集中するしかない・・・とあれだけの海外ネットワークと投資と人材をすべて引き払い日本国内に集中した。しかも一番強い個人営業を強化すると言い出したのだ。

今思い出しても残念でならない。本業集中とばかりにせっかく芽を出しはじめた投資銀行業務、ボーダレスのM&Aなどの部隊をすべて国内に引き戻し、彼らを支店で自転車に乗せ株の注文をとれ！！　とどやしつけた。どれだけ優秀な国際金融マンが野村を去ったか、言うまでもない。

 一方トヨタは歯をくいしばって海外の生産拠点を維持し、かつそれを拡大する戦略に出た。円高だから、やむをえない戦略だったのだとしばしば理解されるが、今当時のトヨタのメンバーから話を聞くと内実はそんな消極的な話ではなく、やむをえない戦略どころか今後１０年２０年を見据えた極めて勇気ある選択だったのだ。

トヨタが考えたこと。
それはバブルの崩壊で国内のパイを争ってみても仕方がない。日本国内の需要は人口減で遅かれ早かれ飽和するのだ。これからの生命線は海外にある、ということで中南米などの人口増加地域への進出はもちろん、一定の基盤があった北米市場の強化、更にはそれまで基盤の弱かった、あるいはメルセデスに未来永劫勝てないだろうと思われていた高級車分野の欧州生産にまで一気に走ることになる。 現在のトヨタの指導層はみなこの頃の海外ネットワークのトップを経験しているというのは偶然ではないだろう。

まさにこの海外戦略の違いにこそこの２社、野村とトヨタに象徴される金融業の凋落と製造業の興隆の原因があった、ということを忘れてはいけない。

 いや、金融業はとても海外で仕事になるような環境じゃなかったし、あれだけの株価や不動産の下落を見たらだれも日本の資産など買う分けないだろう、という人が多いのだがばかも休み休み言って欲しい。

円高なのだ。

現金ですら、１０％以上の利回りでまわるのだ。

・・・・だから、この時期こそ海外で大いにPRをして海外の資金を寄ってたかって引っ張ってきて東京に持ち込むチャンスが十分にあったのだ。その証拠にこの時期にモルガン、ゴールドマンなどの外資系が東京市場で一気にシェアーを奪ってしまった。日本の証券会社がどぶいた個人営業で自転車であちこち回っているうちに、大切な投資銀行、債券、株式にいたるまで法人営業という法人営業がすべて食われてしまった。野村不在の証券業など赤子の手を捻るがごとく、「法人の山一」が潰れてしまったのは偶然ではない。

海外からの円資金の流入があれだけあったにも係わらず、野村は野村で国内株に集中といいながら、一体だれが海外の投資家向けに株式銘柄の分析を提供していたのか。だれが企業を連れてIRをやったのか。すべて外資だ。日本の証券会社は円高による海外資金の流入という千載一遇のビジネスをミスミス見逃していたのだ。

実際私はその時期に既に外資系にいたわけだが、海外の円資産への引き合いはものすごい勢いで、株式、日本国債はもちろん、投資銀行業務など大量のビジネスがその辺に転がっていた。

よく思い出すのは当時BOEが

「JGB（日本国債）を買いたい、できれば日本一の野村證券とやりたいが、彼らはあまり積極的にセールスに来ないし、２０００億円の国債は仕切れない（一回の取引ですべてを決めること）と言っているので、あなた方（モルガンスタンレー）は仕切るというから仕方なく発注するよ」

と言ってきたことだ。BOEから見れば日本の国債を日本の証券会社が仕切らない、というのだから面食らった事だろう。世界中で国債を買っているBOEはびっくりしたに違いない。

野村にしてみればそんなものを２０００億も仕切って損をするより、国内の郵貯、簡保などにしがみ付いていればシェアーは守れるし、余計なことはしたくない、という事だったのだろう。しかし、これにしたって現在の国債の引き受けランキングを見て欲しい。上位を独占しているのが外資系ばかりではないか。

危機に際して世界に活路を求めたトヨタとうちに引きこもった野村。
まさに日本の製造業と金融業の今の姿を現しているということだ。ではこれから日本の金融業は何をするべきなのだろうか？

次回は、では日本の金融機関はこれからどうしましょう・・・という話です！！