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2012/09/19 15:23 | マーケット | コメント(51)
もう一歩前へ出た日銀
これもみなさまの応援の賜物であります。改めて感謝申し上げます。
アマゾンの方も追加買取分が到着しており、そろそろ届くのではないかと存じます。
さて・・・・・
日銀が更なる緩和に踏み込み、日銀法を改正してより大きな「非伝統的」手法による緩和をすれば景気は立ち直る、と主張している政治家が自民党の総裁選のメンバーには多いんですね。
キャンディーズ歌いながらプラモデル作ってるおっさんもそれに近いことを言っていた。
日銀さえ積極的に動けば、景気回復するのだそうだ。
これまでの日銀の政策をよく勉強しなおして、経済学のイロハを勉強してから出直すべきだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ということで一歩前に進んだ日銀だが、これだけでは景気対策にはならないことは実証済み。日銀ができるのはあくまでも流動性の供給ということです。
引用
９月19日（ブルームバーグ）：日本銀行は19日開いた金融政策決定会合で、長期国債と短期国債の購入額を５兆円ずつ増額し、資産買い入れ等基金における資産購入を45兆円から55兆円に拡大することを全員一致で決定した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切ったことにより円高圧力が強まるリスクや、世界経済の減速により国内景気と物価の下振れ懸念が台頭しつつあることに対応した。
日銀の追加緩和は４月27日会合以来ほぼ５カ月ぶり。今回の追加緩和により、資産買い入れ等基金の総額は70兆円から80兆円に増加する。長期国債の買い入れは年内を24兆円、来年６月末までを29兆円に据え置き、その後、来年12月末までに５兆円増額する。短期国債の買い入れは年内は9.5兆円に据え置き、来年６月末までに５兆円増額する。
固定金利方式の共通担保オペは「25兆円」に据え置いた。日銀はまた、基金における長期国債の買い入れで応札額が予定額を下回る札割れが発生していることを受けて、同買い入れの下限金利（0.1％）を撤廃することも決定した。社債についても同様とする。
引用終わり。
日銀があらゆる方法を屈指して市中に資金を投じても、それを銀行が融資に回したり、様々に金融活動しない限りにおいて、景気対策になるはずがない。
そのまま豚積みにされるだけで、長期国債買ってあげるよー、と日銀が声をかけても、「売るものなんかないもんねー」と銀行がこだまで返すわけ。欧州国債のように買い手がいなくて困っている訳ではないので当然ですよね。
国債でやっと運用しているのにそれを日銀に売ってしまって現金を手元に持っても困る、と金融機関は言っているのだ。
日銀が手を出せる範囲はあくまでもインターバンク。
その銀行がどうしたら、融資をするようになるか、あるいは市中の企業がどうやったらそれを借りて設備投資をしようとするか、それこそが政治家と財務省が考えること・・・・つまり国の仕事。これは中央銀行の仕事ではない、って何度言ったらわかるんだろ・・・・・
で、その答えは、ますます銀行からお金を借りる必要のない政策の実行＝消費税増税ということですから、日銀がいくらお金を流してもお金を使うはずがない。
消費税増税で確実に需要が減ることがわかっているときに、銀行から借りて設備投資をするばかはいるはずないでしょ！！ むしろその需要減少に向かって企業は更なるリストラに走り、内部留保に努める。
＝つまりますます借り入れ需要はなくなる、ということになります。
この潤沢な資金を企業に回す知恵がまったくないのに、日銀だけを責めようとする姿勢、経済音痴もここまで来ると迷惑の域であります。
というとで、まったく期待がもてない人たちばかりで、いやはや、ため息でありますな。
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51 comments on “もう一歩前へ出た日銀”
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政治家の先生は選挙で忙しいのです
ぐっちーさん、静かにしてくれませんかとお願いされませんか?
豚積みにしかなりませんよね。
消費税増税前に住宅などの駆け込み購入があるかもね
30年ローンとか怖くないのかな?
「復興」財源のために来年から増税されますが、既に復興以外に使われている事実を考えれば、お金に色がついていないので、単に「全て社会保障の充実のため消費税を上げます」といわれても信じられるわけがない。
日曜日の昼のドキュメンタリーで、親を一人で介護している方を追っていました。手がかかる（表現が適切できないかもしれませんが、ほかに思い浮かばなかったのでご容赦を）人は、介護施設も人手が足りず、また採算が合わないので、受け入れてくれず、結局仕事を辞めて身内で面倒を看ることとなる。収入が絶たれて介護するとなると、本当に大変だと思う。（現行の介護休業取得は最大3ヶ月、同一の被介護者に対して1回のみ）
「介護なんて他人事」と思っていたが、いつかは自分も歳をとるし、親も歳をとるわけで、65歳以上が3000万人になったというニュースを聞くと現行の介護保険システムも医療保険システムも抜本的な変革なしに機能するのだろうかと不安になります。 具体案（これから議論？）の情報伝達を伴わない「社会保障の充実」というメッセージが、むしろ老後の不安を助長してるのでは、と。
これ（老後の不安）こそが消費抑制の主因ではないかと個人的には感じます。
イノベーション求む。
リチャード・クーは早くから「バランスシート不況の時は政府による大規模な財政支出が必要」と主張し、最近ではクルー景グマンやスティグリッツも財政支出しろと、言っています。・・・ 企業が金を借りないなら政府がそれに代わって金を使い景気を良くすることがデフレ脱出の第一歩だと・・・。
国内に需要
タイムリーな記事の評価はとても参考になります。
「あくまでも流動性の供給」が「ベスト」だと思います。
この時間、白川総裁の魔法が解けかかっています
まあ豚積みですからしょうがないとして
ぐっちーさんはよく政治家の勉強不足を嘆いていらっしゃいますが
まず何から勉強してもらうべきか教えて頂けますか?
しかし公共投資はなぜか人気ないですね。これも判らん
次世を担う産業、これも想像できない
後はここの書き込みを楽しみに待つか・・
私、自体が勉強不足ですね!!
リチャード・クーは早くから「バランスシート不況の時は政府が財政支出をして景気を支えなくてはならない」と主張し、最近ではクルーグマンやスティグリッツも「財政支出をしろ」と言っています。
日本の大手企業の中には空前の内部留保にもかかわらず設備投資をしないところもあると聞きます。まあ、継続した需要が見込めず、工場を建て人を雇い輸出しても、円高で利益が吹っ飛ぶ。それも当然です。
今は政府による財政政策（それも長期的な需要の創出できるもの）の出番だと思うんですが財務省の「国の借金1000兆」のネガティブキャンペーンがきつくてそれもできないときている。
社会資本の更新なんかいいと思うんですが、「先祖がえり」『土建屋国家の再来」「バラまき」などマスコミは味方にならず・・・。
お隣の国、いろいろ非難されてますが社会インフラは日本の上をいく。
コンテナ埠頭の広さは斧山が日本（本牧）のそれの２（３？）倍で、ここを経由しないと日本の輸出・入がかなりの打撃を受ける。ハブ空港もしかり。首根っこを押さえているのは韓国。日本を見下すわけです。
仕事が早いですね！
QE2で量的緩和しまくっても、
アメリカの国内景気にはたいした効果が無かったって事実をなんで省みないんでしょうね。
電力会社の大赤字を見ても
そのうち一斉に電気料金値上げも始まりそうですし、
来年は一体どうなるんでしょうね…
政府や役人が景気対策考えても
エコカー補助金、エコ家電、エコ住宅
この程度しかアイデア出てきませんしね。
若い人達にお金が回るようにしなきゃ
消費なんて増えるわけがない気がするな。
役人の人数と仕事の削減から始めないとですかね。
それと、規制緩和。
ただ、規制緩和は、どこまでするかの加減が難しい。
良い効果も悪い効果もあるが、メディアはとかく悪い効果のみに着目して、
非難しがち。
小泉改革に対するメディアの意見は、これが多いと感じる。
日銀にやらせるよりも、政治が若者に金を使うようにばら撒けと言うことですか？
それ、絶対賛成です。景気対策のためには、いくらでも使ってやりますから。
契約（マニフェスト）を中国並みに勝手に破棄して消費増税をし、沖縄基地を強化し、原子力発電放射能で情報隠し事をし、嘘をいい、やっぱり政治家という奴はと 人格不審まで起こした民主党が選挙へむけて少し反省し始めたという記事かと思ったら、枝野大臣、解散する原子力保安院での訓示ですか。 他人のこと、よく言えますね。 この文言、そのまま民主党向きと思います
言うならせめで、政治家でしょ、”今後は私ども民主党のやったようにしてはいけません。 私たちが言ったようにやってくださいーー地位に未練を残さず退職せよ、国民のため働け”とかの反省を交えて心に訴えるような訓示を（元）保安院の人へ言えないものか！ 演説してて、よく恥ずかしくないものですね 政治家の第１の資質は厚顔無知では困ります
いい話ですね！ どんどん本にして詳しく説明してください。
そうでないと、ますます「気」が悪くなります。
今日の緩和で株価が目先急騰！？ なんだかねぇ~ですね！
前回は、４月２７日！ 日経平均はその後どうなったか・・・
でも、中間決算のお化粧買い、十分にお役目を果たしたのかも
しれません。JALの援護にもなりましたね！
今日の電力株なんか見え見えですね（笑）
サンタクロース・・
トナカイに引かせた・・橇に乗っかり・・飛び始めた・・
林立する煙突に・・
円札を詰め込む・・単純労働・・
単純労働にしても・・
この年では・・苦しい・・
苦しいが・・
定年も間近・・
後は・・年金生活・・
国民年金・・あげましょう・・
生活保護手当水準とは・・いかないまでも・・
生きていける・・失業手当・・職が無い青年に・・数年間・・
低所得者にも・・失業手当・・並みの補助を・・
何時か来た道・・
欧州は・・弊害を・・忠告してくれるでしょう・・妬みに妬んで・・
でも・・まぁ・・
数年間・・やってみましょう・・
日本人は・・貴重な人材・・宝物ですぞ・・
財源・・?
最近のフランス並に・・厳しい累進課税・・
貧しくなった中産階級が・・甦る・・手当と・・税法・・
知恵はいくらでも・・
三人寄れば・・文殊の知恵・・
まずは・・
確たるビジョンを持つ・・政治家を選びましょう・・
まずは・・
次の選挙・・・
先日のフェデックスの決算発表で、ここ数カ月の貿易の成長がリセッション期と同様の状況にあると指摘されていますね。海運の方でもバルチック指数がただでさえ低空飛行だったのに更に低下しており、これは疑いようがないと思います。
これと先週発表されたアメリカの2011年国勢調査で財政出動なしに緩和を推し進めた結果、80％の労働者が所得低下に晒された事実とを合わせてみると、国内の政治家先生達の間で流行っている日銀単体による経済政策……主に緩和による通貨安を利用した輸出拡大での景気回復案が如何に非現実的で逆効果なのかが分かると思います。
クルーグマンもこういう貿易黒字至上主義を批判して財政出動による内需拡大を推奨していたはずですし、一体どこの誰が今の誤った経済観を日本に広めているのやら。
今の日本、みんながやれることを全員でやっていくのが、良いのではないですか。ここまで日本の構造的問題が深化すると、対策は単純なものでく、総動員になるはずです。誰は良くて、誰が悪い、というような単純な二項対立に陥っては、解決策が出ない気がします。
日銀は金融緩和で流動性を保証し、政府は財政刺激を行い、国民所得を上げ、新規産業が育成できるような政策を実施、国民は使うところにお金を使い、長期的な視点で政治家を選ぶ。
若い人にお金が回るようにするためには、レガシーコストのカット、つまり年金・社会保障の削減。本当に困っているお年寄りは保護し、働けるお年寄りにはずっと頑張ってもらう。
公共投資だって、東西の電力周波数を統一するとか、都市のインフラを欧米並みに整備するとか、大型船が入港できる港湾整備、ハブ空港の重点拡充など、日本の競争競争力強化に役立つことがいくらでもあるでしょう。しがらみで何でも横並びに投資するんじゃなく、効果が出そうなところに、重点投資です。
ベンチャー育成だって、ホリエモン以来冷え込んで、今は資金がほとんど回ってきません。デフレだとみな現金をもちたがるので、投資するのが愚かな行為に見えます。デフレは挑戦する心を蝕む。新規事業に挑戦する人にとっては逆風が吹きます。若い人もよく見ていて、大企業志向が強く、ずいぶん保守的になってしまいました。
「人気取りでない」本当に実現できる「効果を生む」改革を、時間をかけて一歩一歩やっていきたいですね。
総裁選の候補のなかでもプラモデルのおっさんと評された方は、
軍事はともかく、経済感覚は無い様に見受けられます。
ただ、一応総裁選の候補者は消費増税については景気条項を
言及はしているようです。
プラモデルのおっさんのように、元々消費増税路線のひとが
どこまで景気条項を重視するのか、は疑問ですが。
安部元総理は自身のメルマガでも景気条項に触れ、まずは
デフレ脱却。イノベーションや公共事業の景気対策と金融緩和を
両輪としてデフレ脱却をしてからと明言していますが、実行
できるのか。
林議員は国会答弁は理知的なのですが、理論が優先される
嫌いがあるように見受けられるのが不安ですね。
ただ、今現在の政権が続くほど日本にダメージを与えることは
無いと思います。
松原拉致担当大臣が外遊でいない隙に、人権擁護法案という
問題がありすぎる法案を閣議決定するような好き勝手をする
政権与党。
少なくとも、民主党よりは政権担当能力がありましたよね。
それを報道しないマスコミが一番邪魔ですけれど。
＞ただ、規制緩和は、どこまでするかの加減が難しい。
その道の専門じゃなきゃ判断しにくい所ですけど、
個人的に消費者庁はいらなかったと思います。
食あたりは自分で防ぐべきだと思うし、
激安には近づかないよう自衛すりゃいいんじゃ…っていう気がします。
あれを作るのと維持するので
どれだけの税金を使っているのやら。
それと金融商品取引法。
お年寄りは家族の同意なきゃ金融商品買っちゃだめ！（…って感じの法だったような）とか、必要だったんですかね？
金融商品買わせずに預金に導いて、
税収が上がらない！だが国債発行も駄目だ！（…といいつつ発行してるけどｗ）とか言ってるのは意味がわかりません。
あと、姉歯の改正建築基準法。
素人にはさっぱりですが、本当に必要だったのかな？
それとグレーゾーン金利問題での貸金行法改正。
個人的にはどうでもいいけど、
経済全体にはどうだったのだろう？
本当に必要な物だったのかな？
消費者金融で金借りてパチンコで散財する馬鹿がいるって話も少しあったけど、
パチンコで散財させたくなかったら、
パチンコの方を規制すりゃよかったのに。
これらが本当に必要だったのかどうかはわからないけど、
なんか日本って、一番肝心な「実施した後の効果」って面を完全に無視してる気がする。
（実はちゃんと見てるの？）
そして中には実害が大して無かったのに
世間が騒ぐからって理由だけで
莫大な税金を投入して作られたものも多いような気がします。
日本の役所は規制大好きみたいだから
探せばもっとあるかもしれませんね…
QE∞
国民は国に税として金を信託し、国はそれを元に国民の生命、財産を保護する。
これが健全な相互の関係。では、保護する意思の無い政府に税を納める奴はバカだという事か？。
やることを放り捨てて、無理やりの金よこせ増税だ。
景気を良くするなんて簡単な事なのだ。
「国民の皆様、あなた方の生涯の生活を保障します。だから安心して今お持ちのお金を使って下さい。」と、こう言えば良いだけ。
だが、誰も耳を貸さないだろう。だから金はタンスに貯まる。
景気が良い、悪いとはこういう事だと私は思う。
ウソで大衆を騙して政権を取った民主党がやったことは、ひたすら日本を壊すことであったようだ。鳩山と菅の能無し元総理はその意味で極め付きの悪党であった。それに飽きたらず、次の選挙で生き残るために、ひたすら大衆受けするような甘いことを言いだして、さらに日本を貶めるような罪を積み重ねている。もうウンザリである。
【追伸】
今日（20日）の「溜池通信」には、いいこと書いてありますよ。小生も同感でした。世の中、感情論に流されるとロクなことにならないと言うことですな。
報道の自由がありますので
東京のラジオでは問題点を解説してましたねJ-WAVE 九時半ぐらい
マスコミの姿勢は問題多すぎですね
民主の街頭演説はテレビで放送したんでしょうか
麻生、阿倍両氏の街頭演説とはえらい違いでしたよ
インターネットは便利ですね
＞やれることを全部やるしかない
ゴジラさんの言う通りなのです！でも、それができない政治家、官僚達の情けなさ。。。。
そんな政治家を選んだ国民が、あなたが悪いと言われてもー 選択の余地が無いし制度自体を変えねばどうにも動けない。そんな閉塞状態の日本に橋本氏がでてきた。今の日本の制度を変えるにはこの人の勢いに乗るしかないのだろうが。。。もう政界はチルドレンだらけになりそうです。
日本の政治状況、経済状態を見透かしたような高飛車な中国の蛮行、日本製品の不買運動。中国政府がその気になればデモなんて１日で止まる怖さ。
日本車だけが中国のシェアーを落としてる。
この先日本はどうなるんだろう～ 超コワイ！
影響力は大きいわけだし、記者には気骨ある人もいるのでしょうから、グッチーの理解者を増やして、日本の役に立つ、金融知識を流布してほしいですね。
戦前に朝日新聞記者だった ”むのたけじ”氏は新聞の戦争責任を感じて戦後、独立してグッチのように”週一”でミニコミ紙をいまなお発行し続けているそうですね。媒体は違いますが、同じような努力。なんと９６歳現役記者。
マスコミといいながら、ポピュラリズム嫌いで、自分達を庶民を指導する立場と考えて、読者とコミュニケーションがとれていないではないかと批判されているとか。そのとおりですが、影響力を考えるとなんとか、方法なないものか？
原子力発電も記者が素直に書いている時は、反対か中立だったのが、国民アンケートで廃止賛成が多数となってから、上の中クラスが乗り出してきたのか、各紙とも論調が明らかに変化しましたね。 問題は記者にあるのではないかもしれません。
債権や為替理論の話はＯＫだったから、消費税や原子力の話は本やインターネットでして、新聞イベントではやめとくとか。 妥協と批判する人もいますかね。
道具の使いわけと思いますが。
サンタクロース・ベン・・
QE3には・・
減税措置の失効&自動的な歳出削減・・
これを・・押し戻す力はない・・来年一月から・・
この解説に・・マーケットは・?
既に・・不十分だの声・・QE4必要・・の声・・
共和党・・
首尾一貫・・
何が何でも・・小さな政府・・
何が何でも・・オバマを引き摺り下ろす・・
何が何でも・・オバマの反対をする・・
我々は・・南北戦争を乗り越えてきた・・リンカーンが共和党を作った・・
ロムニー・・
選挙資金集めのパーティ・・口を滑らせた・・
『国民の47%が・・政府に頼っている』・・
目下・・大騒動・・大統領選挙の勝敗を決める・・決定打とか・・
CNN人気番組皮肉る・・
ロムニーの父親も・・生活保護受けていた・・
ロムニーは・・父親の一票も貰えない・・
「国家は破綻する」・・
一読すれば・・歴史的実証・・羅列・・
サンタ・ベンさん・・
学会で評価された・・貴方の論文は・・何でしたかね・?
今・・読み直している処だって・?
読み終えたら・・
日銀のサンタに・・贈呈って・!
彼は・・機密文書に指定したそうですよ・・・!!
グッチーさん、グッチーファンの皆様、こんにちわ。
日銀にできることは流動性の供給にすぎない。お金が投資に向かうには何か政策が必要でそれを実行するのは政治家と官僚の仕事です、とここまでは異論のないところですね。
さて、私はその具体案を一つ提案します。「空き家・空き地流動化税制の創設」を提案します。
都市部でも住む人のない空き家が放置され、浮浪者が隠れ住んだり火事の火元になったりしています。地方にいけば空き家・耕作放棄地がごまんとあります。
このような現象を私は税制の欠陥による政策の失敗であると見ます。
空き家を更地にしますと固定資産税・相続税は４倍になってしまうのです。利用困難な建物があると土地そのものも利用困難なので固定資産評価額は４分の１になるためです。
この税制ゆえに土地の持ち主が土地を有効利用するインテンシブが働かないわけです。
耕作放棄地が大量に発生した理由の一つは耕作放棄地に対して減反補助金をばら撒いた1980年代以降の自民党の失政でした。小沢一郎・民主党は耕作放棄地に対する補助金のばら撒きを止めると公約して政権を取ったのに、政権を取るとばら撒きをやめるどころか増やしてしまったのです。
まず空き家対策として・・
Ａ）利用困難な建物があっても固定資産税評価額を減額補正することをやめる。
Ｂ）利用困難な建物を取り壊した場合、以降10年間は固定資産税・相続税を減額する
Ｃ）人口密度の高い地域に限り、利用困難な建物を取り壊して駐車場にした場合は以降10年間は固定資産税を免除する。
Ｄ）老朽化した建物を取り壊し。新たな賃貸用住宅を建築した場合、その建物に対して加速償却を認め、建物の固定資産税評価額も減額する。
大雑把に言いますと日本では更地や遊休不動産の所有コストが低いため土地の有効利用が進まないのです。アメリカでは更地に対する固定資産税は高く、建物を建てたら短期間の減価償却を認めます。アメリカの土地税制は遊休不動産の所有コストが高く、日本とは逆に不動産活用インテンシブの高い税制なのです。
アメリカの良い所を真似して経済を活性化しようという趣旨の提案をさせていただきました。
不勉強と嘆かれることがおおいですが、投げっぱなしではいつまでたっても変わらない。
初心者に最低限これは読んでおけというお勧めの本を１０冊程度上げていただきたい。
誰でもいいんでお願いします。
とりあえずそのうちの一冊はぐっちーさんの本にしました。
> 都市部でも住む人のない空き家が放置され、
あなたの書き込みは、どこか他所からの引き写しである印象を受けます由、おそらく当事者ではいらっしゃら無いという前提で、空き家問題についてのみコメントを投稿しておきましょう。
それらは、おそらく「相続放棄物件」です。
もしも本当にそれらが相続を放棄された物件であるならば、国庫に帰属をされるのであるから国がさっさと有効利用を進めているはずだというタテマエなのですが、実際には、法律の条文に明記されているにも関わらず、国庫への帰属手段がたいへん限られているが由に、国が国庫への帰属を認めた事例が殆ど無いのであります。
しかし実際に「相続放棄だけ」は行われていますが由に、物故所有者名義の扱いのまま、固定資産税の課税免除だけは得られ続けているのです。
ですので、どんな狭小な家屋でもふつうは最低金数百万円、ちょっとした事業用不動産だと金数億円とかふつうにかかってしまいます解体費用を捻出するインセンティヴが、全く働かないままこの国では「失われた２０年」が過ぎようとしているのです。
ですので、あなたが書き込まれていらっしゃられるＡ）Ｂ）Ｃ）Ｄ）の是非がどうのこうのという問題では無くて、Ａ）にすら至ってい無い問題であるという事例が殆どなのですよ。
更地問題についても、ああ当事者じゃ無いな、と教えてあげたいこともたくさんありますが、ま、当事者で無いと無駄ですのでこの辺で。
小幡センセイもこう言っています。
「日銀はもっとも勇敢な中央銀行だ」
「日銀を責める奴は金融素人だ」
まともなグッチ氏と考えが合致したということですな。
それにしても、どじょう総理が圧勝したけれど、本当に日本は大丈夫かな。
解散は、約束していないだとさ。近いうちとは？菅にしろ引き際が往生悪いよ。
ずいぶんと厳しいことをコメントとして投稿しているような印象を与えたかもしれませんが、たとえば私が投稿をしたコメントを読んだのがもしも当事者（たとえば、事業者）だったら
「あぁ、それはあの２００６年の法改正のことですね。」
って、すぐに分かるんです（賭けてもいいけど、絶対にあなたには思い至れるはずがありません）。
試しに、物納の主たる４要件を空んじてみなさい。
（ひょっとすると、要件、という法律独特の言い回しすら初めて目にするといったレベルでは、あるまいな？）
いや、３つでいい。４つ目は
「物納申請財産が、物納適格財産であること」
だ。
ではその４つ目の具体例として、物納劣後財産についてたとえば８～９種類ほど挙げてみて下さい。そして、物納不適格財産についてたとえば４～５種類ほど挙げてみて下さい。
どうだい。
お前さん、たとえば「自分で不動産運用なんてやったこと無いにも関わらず『金持ち父さん～』とか１冊読んだだけで、資産がどうのこうのとかウェッブに知ったかぶりを書き込む」タイプの輩ではあるまいな？
まぁ私も否定の肯定からは何も産まれないとはおもっていますから、「それでは、どうすればいいのか」について書き込んでおきましょう（ほんとは、「自分で考えろ」と書き込みたいところだがね）。
必要なのは、あなたが書き込んでいらっしゃる「固定資産税制（や相続税）」の改訂では、根本的には、ありません。
登記簿の甲区が死亡者の氏名のままに放置されるおそれがある場合には、登記官の職権でただちに、相続放棄と同時に自動的に当該不動産の所有権が国へと移されるようになること、なのです。
以上のコメントを投稿を咀嚼していただいた上で、それではようやく相続放棄不動産に関する書き込みから一歩踏み込んで、遊休不動産税制の話全般について語りましょう。
以上のコメントを咀嚼することが出来たならば、現在の日本の実情に合った（米国の税制事例の引き写しでは無く）必要となる法改正は、
「（たとえば）５年以上の税滞納になった不動産物件は、国が接収する。
つまり、事実上の物納を認める」
ことです。抵当権がついている場合も一切関係無く、です。
その上で固定資産税を各地方行政体自身が、弾力的に運用できるように改めること、です（現行は、地方税法によって上限を定められているが為に、事実上固定資産税は国によって縛られていることを、あなた理解してて上掲のコメントを書き込んだのでしょうね？）。
それらが全て改まった上で、ようやくＡ）Ｂ）Ｃ）Ｄ）の是非という議論を、訴状に乗せることが出来るようになるのです。その場合にでしたら、遊休不動産への課税強化は当然、日本には必要なことですよ ；）
ラジオが震災を機に、テレビ、新聞よりインテリで声の親身さをいかして復活してきていたのに、その芽を摘み取ってしまうのですね。 １度斜陽産業になると、上の中クラスは、それなりに安住してしまって、若手の活躍と新分野による発展が自分の地位を脅かすとして怖いのですかね。 新聞の原始力問題の基調の変化だけでないのですね。
毎日あったラジオの報道番組「たね蒔きジャーナル」終了で、今後は週末金曜だけの報道番組になるようです。東日本大震災に伴う原発事故を巡って市民の不安に正面から応える報道が評価され、１１年度の坂田記念ジャーナリズム賞特別賞を受賞だったのに。
たとえば、ね。課税標準額が平米１０００円に満た無い場合については、農地を除いてもうみんな固定資産税を平米１０００円にしちゃうんですよ。
だから、国の強制収用の仕組みが必要なわけ
（ていうか、事実上出来無い、という現状が他の欧米諸国と較べて鑑みてもまるっきり、おかしいんだよ）。
で無いと、Ｂ）やＣ）やＤ）がそもそも成り立た無いのだよ。
解体費用を捻出でき無いのは、お金が無いからです。お金が無い人に幾ら要求したところで、それは実現をしません。
なんでこんなこと長々と書き込むかというと、これらは本来
「東日本大震（津波）災」
をきっかけにして、速やかに法整され無ければならなかったはずの事柄だったからだ。
こんな仕組みすら無い／事実上出来無いのに、復興なんか進むはずが無い。っていうのは、わかるよね？（蛇足ながら）
これくらいちゃんと書き込んでおけば、たとえば
> 耕作放棄地がごまんとあります。
とかいう話も、根本的には税制の問題というわけでは無いことわかるよね？
強制収用の仕組みが無い／事実上無いから、いわゆる不在地主とか
農地の区画整理を進められっこ無いんです。
農家への所得補償政策というのはね、どこの国でもやっているんです。
最近ではあの中国ですら、始めたんです。
だから、小沢がどうのこうの関係無いです（ていうかここだけ、どこかで誰かが書いてたことをあなたが引き写したんじゃ無くて、あなた自身の政治的偏見とか主張を混ぜたでしょ？ｗｗｗ）。
メルマガやブログで有益な情報を頂きありがとうございます。
書籍＆とうもろこし購入しました。
書籍は有益な情報が盛りだくさん、とうもろこしは非常に甘くておいしかったです。
これからもぐっちーさんのメルマガ＆ブログ楽しみにしております。
> 都市部でも住む人のない空き家が放置され、浮浪者が隠れ住んだり火事
> の火元になったりしています。
これねぇ、、、あなたどこか他所のウェッブ＝ログの古いエントリ記事とかちょっと昔の雑誌記事を引き写しして自分のコメント投稿としてここに書き込みしたでしょ？
というのは以前は、これらが商業・防火地域指定という規制を受けていたが為に木造住宅は立替がずっと長い間出来無くなっちゃってたんです（税制あんま関係無い）。でもこれはたしか２～３年前に、各地方行政体が一斉に（毎度の事ですが）横並びで規制緩和しましたので、たとえば木造でも２×４ならＯＫ！とか差異はありますが、随分と制度上の弊害は現在では軽減されています。
「空き地流動化税制」とか書いてある割に、空き地の事をあんまり書いて無いんで、どっかで書いてあった古い記事をここに引き写してきたんだなと大体わかったんだけれども、以前とは違って今は空き地が空き地なままなことなんです。
何故ならあなたが引き写したそのコメント投稿の頃とは違って、現在では建築資材がめちゃめちゃ高騰しちゃってるから。税制が４（１／４）倍とか問題になら無いくらい、事業者が続々と首吊っちゃうほど（ほんとにたくさん死んでるよわたしの周り。わたしもいつ順番がまわってくるかな）。
ぶち開け日本はとうの昔に既に、インフレーションへと転じているんです。
遅行指標である生活消費財（食とか衣、あと家賃ね）だけが、ぶち開け日本の商社員がめちゃめちゃ優秀だからというただそれだけの理由で、かろうじてデフレーションがなんとなく進み続けていたもんですから、生活実感としてインフレーションへと転じているなどと語られずに済んでいたんです（でも、それももうすぐ終わります、この冬くらいから）。
不動産取得税が４％で登録免許税が２％で消費税が５％から１０％に上げられてこんだけ建築資材が高騰して、でも家賃はデフレーションが終わるとはいえおそらく下がら無いだけで下げ止まったまま（上がら無い）んだから、建てて資金の回収が見込める事業計画書なんぞついぞ作成できやしませんよ。
ほんとうに自分で生命を絶っているから、頼むから物納が出来る国づくりを「提案させていただきました。」してくれ。物納が出来無いんなら、破産するしか選択肢は現在この国には無いんだし、その選択肢が閉ざされている場合（そういう状況の方が圧倒的に多い）、自分で生命を絶つしか無いんだよ。
今は空き地が空き地なまま⇒今は問題なのは空き地が空き地なまま
私のコメント送信がようやく画面上へ反映されて読んでて不安になってきたんだけれども、ひょっとしてこの引き写し受け売りコメントを投稿しちゃってる御仁、たとえば「建築物を建てる際にも、日本では（どういうわけだか）消費税を払う」ということすら、よくわかんないレベルで書き込んじゃってはいないよね？
個人でも居住用住宅を取得したり建築したりする場合には消費税を払ってるからまぁ大丈夫だとは思うけど、事業用不動産でもそれは同じなんだから消費税を５％から１０％に上げるということは（こんだけ建築資材が高騰しているにもかかわらず、さらに）建築コストを５％押し上げちゃってるということなんだよ。
米国の事例を引き合いに出すんだったら、頼むからまずはこの辺のところから書き込みしまくって啓蒙してまわっておくれ。いわゆる耐久消費財や不動産（や一部金融投資行為）にまで消費税をかけている国なんて日本のほかに聞いたことが無い（この辺も、たしか『金持ち父さん～』が流行った当時に突っ込みまくられたところの１つ）。
ＩＭＦが、日本の消費税の現行５％という数値は低すぎると勧告したからというのが今回の消費税増税を決定するに至った理由の１つだったらしいんだけれども、これ絶対ＩＭＦが消費税と呼んでいるのは日本の消費税のことでは無くて、いわゆる欧米先進国が呼んでいるところの消費税（生活消費財課税）のことだとおもうんだよね。
つまりＩＭＦが消費税と呼んでいるのは、日本語ではいわゆる物品税のことを指しているはずなのであり、それはぶち明けかつての売上税のことなんだよ。
売上に対する課税だったら、現行の５％を１０％に上げても経済活動を破壊しない。しかし消費税が、たとえばここで書き込んでいる不動産物件の建築という生産活動にまで対象とする課税なもんだから、間違いなく経済成長を抑制してしまう働きを及ぼしてしまうんだよ。
いわんや金融投資行為に対する課税をや、だ。日本の消費税は、実は投資税なんだよ。わかる？
> 火事の火元になったりしています。
わたしが住んでいる大阪からノウハウが全国の組織に広がったらしいんですけれども、これ単純に火災保険詐欺です。
暴排条例（暴対法）以降、食えなくなったヤクザが地下化してフロント企業（いわゆる舎弟企業ですね）を通じて寸借している、っていうわけ。
違法？ そういうのをたとえば食えなくなっている弁護士さんが御指南をして完璧に合法的に、保険会社からちょろまかしてますよ。裁判で、勝てません。
他人事じゃないよ。ウェッブなんかとくに、草刈場だよ。暴排暴対以降、量産されて食えなくなった弁護士さんたち自身が、「暴」さんたちの為に稼いであげているんです。あなたも、きっといつか嵌められます（でもたぶん、事業者とかで無い限り、被害はせいぜい何万円とか。警察が動くには、馬鹿馬鹿しいくらい割に合わない額内で）。
ホニャララ第二弁護士会元副会長とか肩書きが付いている先生の事務所ですら関わっているからね。「破産管財を専門として得意分野としています」とか宣伝していたら、まず間違い無く疑っていい。
提案者を政治家と仮想すると、市井にいる千林豆ゴハンさんのほうが良くわかっておられる構図で。 別に提案者が実際に政治家でなくてもいいのですが、政治家と発想方法もレベルもご一緒のようですね。 話を纏めてくれる人が必要ではあるので、引用は引用としてきちんとされたら、ご自分の価値は下がらんですよ。 結局、政治家個人主導でなくて、市井の意見をよくまとめててくれる人が政治家でも公務員でもいいけど必要なんですよね。 特に日本はグッチー言うところのオートパイロットの国ですから。 あ、新聞がご意見披瀝社主になってから、その役割を忘れてるのかな。
都市だと空き地はどんどん、時間貸し駐車場になって値段も競争で安くなって車を持つ意味がでてきて喜んでますが、関係あるのかな？ 個人レストランとかコーヒー豆やさんとかプロショップが活性化する不可欠要因。 千林豆ゴハンさんは大資産家みたいですが、役所いくと”無職”とか書くことになって知恵も知識もあるのに役人も政治家も面談してくれないのですかね。
千林豆ゴハンのハンドルネームは何だか”旨い食べ物”と関係がありそうですが、由来を教えていただけますか？ ここはグルメが多いことだし。
「国民生活が第一」
政策を広く・・求めている最中・・
提案・・
如何ですか・・
騙されたと思って・・真面目な話・・
抜本的な・・税法改革・・
避けては通れない道・・・
累進課税も・・芸術的に操れば・・
公務員給料・・民間並みに・・と揉めなくとも・・
民間並みに??
出来るのでは・・・?
キャンディーズ歌うプラモのおっさんが、自民党の総裁になったら、日本経済はどうなるのかな。アキバ系の漫画親父と同じ運命かな。
「空き家問題についてクギを差しておきましょう 」シリーズを読みました。
いちいち反論するのは・・この掲示板を荒らすことになるのでスルーします。
一連の発言の中で有益な指摘（提案）がありました。
1）多くの不動産が相続放棄のまま放置されている理由
2）国の強制収用の仕組みだ
3) 相続税の物納の適用条件を緩和しろ
4）固定資産税に最低税額を定めて、農地以外からは一定額を徴収する
→払えないなら国が収用する
1)の説明はなるほど・・と思いました。2)と3)の主張はまったく同意します。
4)も面白いと思います。
私は自分で不動産投資はしたことがありません。また土地・不動産取引に従事したこともなかったのです。
いま外食チェーン会社に勤務しておりまして店舗開発を担当しております。
民主党代表選は予定通りでつまらない結果となりました。続いて自民党の総裁選がヒートアップしております。石・石決選とか言われていますが、どうなるんでしょうか。この場で私的意見を言うのは公職選挙法に抵触しないと思いますが、私的には石原（光秀）君だけはパスしたいと思っています。
理由はいくつもあるのですが、今週の「週刊新潮」に粗方語られています。週刊誌の記事なんて、基本５割も信じてはいけませんが、まあ言い当てていると思います。やはりオボッチャマに日本を託すわけにはいけないなあ、と思う今日この頃です。
> 外食チェーン会社に勤務しておりまして店舗開発を担当しております。
でしたら、食をめぐるこの国の経済事情はあなたの方がお詳しいです。
法律をよく知っているとかそんな話では無くて、あなたの方が変化を
より早くキャッチ出来る立場に、わたしたちなんかより必ずあるはず
なんです。
わたしが御世話になった不動産鑑定士の先生は、国立大学を卒業して最初に就職したのがファミリーレストランで、店舗開発を任されていたそうですよ（未だ、ファミリーレストランという業態が日本では珍しかった時代の話ですから、現在とは事情がかなり異なるかもしれませんがね）。
で別に嫌になって辞めたとかでは無くて、予備校講師の仕事をしながら受験勉強して鑑定士の資格を取得した、っていう人。
わたしなりに、たとえば「マクドナルドは、ありゃ不動産業だ。」と自分流に解釈を勝手にしたりしていますから、あなたの御仕事が不動産と無縁というわけでは無いこと、わかります。
ですので、御仕事柄なんとなく不動産だとか不動産税制だとかいった内容の記事には、自然と興味をお持ちになられるのだろうな、と合点がいきました。
最近ここのウェッブ＝ログのコメント欄、雰囲気悪かったんで自分なりにむかついてたんすよ。
あなた、紳士ですね。ありがと。
そういう大胆な発想はなかった。
経済の活性化には不良資産の活用は効果が期待できる。
例えば、都内23区でも多数の権利者の存在により、
塩漬けになっている貸地等の不良資産は山ほどある。
H18年改正後、物納の利用はほぼ困難になった。
改正前の、誰でも「とりあえず物納」が可能な頃は、
国税局に何万件もの物納がきて、担当部署の事務がパンクしてしまったから。
一等地の不良資産は、デベロッパーが元気な頃は、
立体買換えなどの提案で地権者を説得し、
街並みを劇的に変化させることが可能だった。
例えば、三田一丁目の超高層億ションや私鉄の駅前開発などがそうだ。
地権者は、権利と引き換えに、ほぼ無税で優良資産の区分所有権を取得できた。
金融機関や不動産業者がビジネスに繋げやすい制度を作れば、
民の力で不動産の流動性が高まる。
ひいては、街並みの劇的な変化にもつながるだろう。
ま、今考えれば、不動産業者主導の、
よくある商業施設や高層マンションが良かったかどうかは別としてだが。
逆に、ビジネスに繋げにくい制度を作っても、
目立った効果は期待できない。
例えば、信託などは非常に良い制度だが、
ビジネス化が難しく、まだ一部のプロにしか利用されていない。
もとい。
土地に関して意見するならば、
そんな不良資産の流動性や価値を高めるような制度を作っても、
いや規制緩和をしても良いのでは。
国ががんじがらめになっている制度を緩和し、民にどんどん提案させる。
全国一律は困難だろうから、まず特区みたいのからはじめてもいいだろう。
23区内で住宅地図を見ると、
明らかに直下型地震で大規模火災を誘発しそうな、
旧建築基準法に基づく建物がひしめき合っている住宅地が、
あちこちにある。
そんなところからはじめれば、
ユニークで統制のとれた街並みが生まれ、かつ災害対策にもなり一石二鳥。
その地区にカネが集まれば、減税してもそれ以上に税収は増えるはず。
どこにでもある商業施設やマンション群ではなく、
個性を求め、オガールみたいな施設の発案プロセスは非常に参考になると思う。
ただ、規制緩和で投資が行き過ぎて、
投機的になってしまうのは防がなければならない。
昭和バブル期の乱開発や、
リーマンショックまでの外資マネーによる不動産バブルなど、
我々は、よい教訓を２度も経験している。
この話、自分の中でもう少し時間をかけて咀嚼して、
よりよいアイデアに昇華させていきたい。
当たり前のことを言うのが右傾化か…
属国で、へらへらしてるのがお気に入りらしい…
みんみんさんの店舗開発というのは、新規立地の調査ですか？ 土地・不動産取引に従事したことがないとありますから、立地が決まったあとのことですかね。
いずれにしてもチェーン店であれば、不動産の状況に興味を持ち、意見を纏めてみるのは、自然で良い事だと思いますよ。 立場を先に書かれる事、引用は引用とすることをされたら、詳しい人が補足をしていく、良い形になったかも知れませんね。 反論されない自制は美しいですが、若い方のようですから、言ってもだめとか、閉塞感にならないように考えたいですね。 きっかけを作る人、人の意見を纏めてみる人も大切ですから。 きっかけを作った人がいたことで、凄い知識が提供され、皆さんの勉強になりましたし、（個人）政治主導の無理さにも思いが至りました。
それぞれ役割があるんですよね。 政治家、役人、新聞、業に携わる人、現場で困っている人
党や・・
政府に・・
初めから・・諦めないで・・
時代は・・
風通しが・・以前よりも・・良くなっているのは・・確か・・
友人の力で・・
二度・・閣議決定・・
それ相当に・・影響を与えました・・
諦めない事です・・
声が・・
枯れるまで・・叫びましょう・・
声が・・
枯れたら・・手話で・・・!
> 貸金行法改正。
> 経済全体にはどうだったのだろう？
> 本当に必要な物だったのかな？
こちらのウェッブ＝ログ管理主がお書きになられています通り
「日銀があらゆる方法を屈指して市中に資金を投じても、それを銀行が融資に回したり、様々に金融活動しない限りにおいて、景気対策になるはずがない。」
のであります。
何故か？
改正貸金業法が施行をされているから、です。
これがある限り、日本のいわゆるぼんやりした意味での「景気」なるものは
回復を一切いたしません。なぜなら、金融機関が積極的な貸し出しをおこなうことが出来無いから。事実上、禁じられているんです。
需要は、あるんです。
しかし、貸せ無いんです。
他人様のコメント欄ですので、8回も9回も投稿を重ねて説いて明かすようなことはもういちいち致しませんが、あなた御自身でこれについて一生懸命考えて抜いて、そして行動に移して下さい。
消費税とまったく同じ構図なのであります。「消費税と名前が付いているからといって、消費者の側だけに課せらている税なのでは無い」とは既に書いて送信をしている通りです。
どうしてこんなことを既に過去エントリ記事となってしまったこのコラムンにまでわざわざ後付ぽく、コメントを送信するのかといいますと
「この法律案を、可決施行したのが
当時の安倍晋三内閣だった」
からに他ならないのであります。
ですので彼が、現在
日本銀行に対してどのような経済政策を持論として唱えていようとも、唱えている本人自身がその内容について、理解をしてい無い可能性が非常に高いです（いや、たぶん分からないまま諳んじているだけなのです。あれは）。
わたしは既に先週２０日に投票を済ませましたが、おそらく次の党総裁は彼に決まる可能性が現下の状況のままなら最も高いでしょう。
これまでどうしてこうだったのかについて、あなたよく考えて下さい。
地獄への道に通じている敷石を、もういい加減
はやく引っぺ剥がして下さい。
もう少し書いておきましょうか（他所様が管理するウェッブ＝ログのコメント欄上で、あれですが、、、）。
安倍晋三が、消費税に関してついている嘘は
消費税について言及する際に
「デフレーション下での消費税増税は反対」
という言い回し方に、必ず留めていることです。
デフレーションで無くとも、日本の消費税がいわゆる欧米先進国が呼んでいるところの消費税（生活消費財課税）では無い限り、経済活動を破壊します。
生産活動と投資活動に対する課税でもあることは既に、書いて送信した通りです。
そして、既に日本はインフレーションへと転じている可能性が高いこともこちらの管理主の方のウェッブ＝ログへ書き込ませていただいた通りですがあなたたちは、近い将来に「デフレーションは終わった可能性が高い」とかいう報道発表をもしもされたとして、そして「消費税増税に反対をしていたのは、デフレだったからだ」という説明をもしも為されたとして、そのような首相や内閣を支持しますか？
おそらく「近い内に」あなたたちも投票に出掛けることに決まりそうな情勢が急に出てきていますので、それまでによぉく考えておいて下さい。