2011/04/04 10:00 | マーケット | コメント(15)
今週のメルマガ 雇用統計など
詳細はメルマガに書いたとおりですが、こうなってくると雇用調整機関の長期化は避けられず、そうこうしているうちに地方財政悪化による公務員削減、QE2の停止、またGDPの下方修正も既にオンザコースになっており、日経新聞の報道とは全く逆に向かっているという不思議さです(笑)。
まじでお金が足りません・・・・
日本経済についてはこれで円安になると日本企業は海外からの草刈り場になってしまうでしょう。今回の災害で手元流動性を切り崩す企業は多く、これに対する手当をしないと日本企業の多くは目先のキャッシュに目がくらむ、ということになります。
今の政府にそういうことが分かっている人が誰もいないのでこれぞ国難、でありまするよ。
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15 comments on “今週のメルマガ 雇用統計など”
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ご了承のうえ、ご利用ください。
重いワンツー・・
続いて・・ボディブロー・・
マウスピースがはみ出す・・寸前・・
ダウンするのか・・我等ジャパン・・
こんな場合・・
立ち直れるのは・・優れた指導者の出現・・
出なければ・・
青天井を・・見上げる羽目になる・・
正直・・恐怖を感じる・・
明日のジョー・・では・・遅すぎる・・
はじめの一歩・・と行くか・・・
国家の一大事ですので、当方や一部の金融オンチのことは気にせずに、期間を限定して、今回のようなGucciの意見を(ブログやメールでなくて)動画にしてyou tubeにupすべきです。永田町や霞が関はどこか浮世離れした現実感の乏しい連中がすくっていて、誰かが警告していかないと今回は本当に危険と感じるからです。何卒、ご検討ください。
海外の海運会社では東日本の港への入港をキャンセルする動きが出始めているそうです。東京港への運賃も割増し料金を課したり、中には日本自体への運行停止を検討しているところも。広島で開催される予定だった美術展が、(放射性物質で汚染される可能性を懸念?)美術品が借りられず中止とパニックが地味に広がっている気がします。今後、チャイナ・フリーならぬジャパン・フリーが売りになったりしないか心配です。
アメリカの雇用統計が良かったということでアメリカの株式市場は連日高値をつけているが。。。 はて?
ポルトガルは危ないと前々から言われていたがここへきていよいよですか。。。
スペインは何とか持ちこたえて欲しいものです。あそこがやられると大変です。
それにつけても財政難のアイルランドが震災援助金を出したのは偉いですね〜
日本の物価が安定しているのも円高のおかげ。。。こんな非常時に物価高騰だけは困ります凹 このさいアメリカ国債を売っぱらいましょう〜〜
やはり政府は放射性物質の飛散状況を隠していたことが判明しました。
気象庁は震災直後から連日政府に報告していたそうです。内外からの強い批判でしぶしぶ認めたそうです。。。アキレタ
北欧と比べるとポルトガルやスペインやイタリアは風土に恵まれているのに経済で負けるのは怠け者でも飯は食えるからなんでしょうか、封建的な風習が色濃く残っているからなんでしょうか、不思議です、ポルトガルは日本と関係が深いんだからITや工業化に力を貸してやれば国民性も少しは変わり、北欧の様な国に慣れるかも、ポルトガル人は温厚で優しく、闘牛でも牛を傷めないと、スペイン人は牛を殺すんですからね、国民性がまったく違っていると聞きました、スペイン人が中国人や朝鮮人で、ポルトガル人が日本人に似ている様なものなんでしょうか、この際ポルトガルと深い関係を結べばいいのにと思うんですが。
昨日、堺屋太一氏の『時代が変わった』を読んでて思ったのですが、計画停電と部品メーカー供給能力減による日本経済停滞と同等以上に、東北圏からの食料供給能力消滅が国民生活への影響大では?
食料供給が1〜2割減れば価格が2倍になってもおかしくない(2倍の数値が正しいか分かりません)とすると、低所得の非正社員が増大している昨今では非常に危険な状況です。
うーん。。。。
対策として、出費抑制の為の3世代家族化が大量復活するんですかね?
いや、円高に物を言わせて、食料を大量に輸入するのか?
東京電力は福島の湾岸部および周辺市町村を犠牲にするだけでは足りないのでしょうか?
今後、福島のみならず、三陸の魚場は海流の関係上、長い間放射能汚染の観測とと対策、それに風評被害対策にさらされるでしょう。
復興するだけでも大変なのに原発の対策コストが上乗せされます。
放射能対策に効果があると言われているワカメ養殖の大半は三陸のものです。
笑えない冗談のようなありさまです。
青森のリンゴは東京湾で一日船に野積みされた際の放射性物質を警戒された外国から取引を断られたりしています。
特に食品は東日本の太平洋側を通るたびに同じことが外国から繰り返されるでしょう、その対策も迫られます。
日本の餃子パニックのようなことが外国で起きているのは安易に想像できます。
日本のパニックはただのブームですが、諸外国は戦略的に行う可能性がありやっかいだと思います。
外務省と国土交通省がその対策に今から尽力してるとはとても思えません。
米の作付けはもう期限がせまっています。果実も野菜もそうです。
今のうちはおおむね被害をまぬがれている福島の半分、新潟、南東北、北東北ですが、初夏から訪れる台風が放射性物質をどのくらい巻き込んで北上するのか考えるだに恐ろしいです。
農林水産庁と気象庁が文部科学省や経済産業省とシミュレーションしたり、対策を立てているとは思えません。
東京電力にいたっては、日本は四季があり、それに伴う自然災害があるなどとは夢にも思っていないに違いありません。
だから何ヶ月の単位どころかいつになるか分からないなどと軽く口に出せるのだと思っています。
かの東京電力と経済産業省は、最終的に本店と霞ヶ関のある千代田区の通電さえできれば、他の22区すら停電するのを意に介さないでしょう。
首都圏の大半すら切り捨てられるなら、福島を考慮にいれるはずもありません。
他の東北の被害など、彼らにとっては、塵にも等しいのでしょう。
やさしさから花見の自粛をする程度の存在なんだろうと思います。
現場作業の方は大変ご苦労なさっているとは思いますが、流れる水にコンクリや膨張剤を流して固まるかどうかの結果は子供でも分かります。
この期におよんで本社の何か指示してるふりが稚拙で開いた口がふさがりません。
そんなありさまなのに5、6号機は温存、7.8号機を建設予定も変えないでしょう。
贖罪どころか収束すらまだで、刻々と高濃度放射性の水は垂れ流されているのに、将来の計画だけは無節操に立て、しかも政府は東北電力と最終的には合併させて東日本電力にしたいと言い出す始末です。
政府の言っているような部門分割のクリーンな合併にならないことは素人でも分かります。
入院してる社長の退陣の際の(3億だかそれ以上か知りませんが)退職金の行方がこの会社の形を知る試金石になるのでしょうか。
東北は天災のみならず、恩恵もなければ電力を分けてもらったことも無い厚顔無恥な東京電力に、今後長い間かかって経済的に殺されるのかと思うと涙が出る思いです。
ぐっちー様、円安の悪を政権・政府に理解させることが貴殿の一番の役割でありませんか?
最高を、再考を、再興を。
TVでイベントや花見など、諸々が中止・自粛モードだとここに来て言いだした。
それはCMで「節電・買いだめ自粛」あんなのずっと流されたら誰だって消費を控えるって。
そんでもって復興財源はいきなり日銀引き受けや復興税検討。
あほか!!こんなときに増税してどうするの?こんな大災害が起きた時にどさくさにまぎれてしか増税できないのか?
大連立もいいけどもっと先にやることあるでしょ。
いい加減にしてほしい・・・。
BPの経営陣が起訴されるかもしれないとの報道が先週ありました。まあ米国のことなのでホントに裁判になるかはわかりませんが、過失致死罪の様です。では今回の原発事故の責任は何処に?原発がらみの関係機関間のコミュニケーションのまずさは、遠い昔から全く改善されていない様です。全員起訴でしょう。
今月中に韓国は竹島に海洋基地の基礎を作るそうです。この日本のどさくさに紛れてですか〜 ひどすぎる!!
国力が弱るということは恐ろしくも悲しいことです。これで日本の領土、領海が北方四島に続きまた失われました。
次は対馬、沖縄なのでしょうか。
安全への投資をさぼって形成された国富だったわけで、水増し分を国債の日銀引受か何かで賦課するとか。かといって無担保では円が暴落しかねないので、資金ショートしそうな公開会社や優良中堅企業に新株を発行させ、それを担保に日銀に差し入れるとか。ただ大震災がなくても倒産が間近だったような企業にまでお金を注ぎ込むのはやめた方がいいと思います。
この三年位アメリカは確実に回復してるという現実を見たほうがいいのでは?危機ばかり煽ってるとこの三年間は確実にそんしてたんでは?・・・
>の三年位アメリカは確実に回復してるという現実を見たほうがいいのでは?
アホみたいな金を突っ込んでも、大して回復しなかった…という方が正しいのではないでしょうか。
回復してきたといっても、雇用は月+20万
FRBの目標は月+30万
雇用は若干良くなったけど、住宅は全く回復せず。
そして6月にQE2は終了してしまう。
欧州もそうですけど、今まではアホみたいな額の金を突っ込んできましたが、これ以上はいったい誰が金を突っ込んでくれるのでしょう?
そりゃここから急激に回復する可能性もゼロではないけど、常にリスクは理解しておく必要がありますよ、というスタンスでぐっちーさんは注意を発してくれているんではないでしょうか。
特に海外の情報なんか、なかなか手に入りにくいですしね。
日経もあてにならないし…
一般人が知りにくい情報を紹介してくれてるんだと思います。
100%景気悪化するよ、株が下がるよ、という事を言われてるんではないと思いますよ。
日本には戦略的シンクタンクのようなものはないのかということです。
どうなんでしょう、あるんですか?