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2011/02/21 18:09 | マーケット | コメント(10)
十分海外展開しているアメリカ企業
このグラフは象徴的で詳細はメルマガで取り上げました。
コカコーラにしてもＪ＆Ｊにしても既にアジアの成長でお金を稼ぐ体制が出来上がっているのがアメリカ企業で、国内ではろくに雇用もしないのでまったくふざけた存在だ、ということになるのですが、こうなると株価が上がることは確かです。
一方日本企業は・・・・
海外売上高のランキングを四季報で調べてみて下さればわかりますが、５０％を超えているのは３８００ある上場企業のうちわずか２８５社、３０％までハードルを下げても６００社を超えるかどうか、という所です。
講演などをやらせて頂くと日本経済は外需依存だと必ず言われ、私のように円高は全然関係ないというと集中砲火を浴びるのですが、要するに本当にそうなんです。
日本は１億人のおいしいマーケットがあったために国内需要で食っていた企業にとっては極楽だったのです。
結局早くから海外に出ている企業は御苦労した分だけ今回収しているだけのこと。
ＴＰＰと言ってますがその意味で真っ先にやられるのは農業ではないでしょうね。
日本の農業は競争力がそこそこある筈です。英語ができなくても、食ってみろ、と言えば済みますから（笑）。
やはり英語で何一つプレゼンもできないような金融業（銀行・保険）が一発でやられるというのが結論ですね。
今なら間に合うかもしれませんが・・・
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10 comments on “十分海外展開しているアメリカ企業”
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ご了承のうえ、ご利用ください。
コークを・・
アメリカに行かないと・・飲めない・・としたら・・コークの利益には寄与しないにしても・・付加価値は上がっただろう・・
ペプシ・・マック・・ケンタッキー等など・・同じ・・
アメリカで・・ビックマックを食べた・・
そんな土産話・・
いいなぁ・・
管政権の数か月・・
我々は子供や孫に・・自慢話が出来るだろう・・・
以前・・
米国で・・画期的な商業映画・・
上映中・・岐路に立つと・・
例えば・・恋人は別れるか否か・・別れる・別れない・・どちらかのボタンを・・観客は押し・・多数決のストリーが・・展開していく・・
主流にはならず・・消えていった・・
論理的には・・ヒットのはず・・
マスコミの現状・・驚くほど・・低俗に・・この反動が・・どんな形で・・エネルギー化するか・・
先が読めない・・・
内需が冷え込んでいくのは、真に寂しい限りです。 なぜ、少子化に有効対策が立てられなかったのか？というこれまでの政治家に対する怒りはおいておいて、本気で投資移民でも検討してほしいです。
要は、政治に戦略がほしい！というひと言に尽きます。
こんなときに消費税増税なんていっている政治家や評論家には、本当に鉄槌を食らわせたいですね。
そこまで、財政健全にしたけりゃ、その前にあんたらがもっと相続税を払えば解決すんじゃないのかい・・といいたいです。
先日のニュースで、UFJ銀行（だったかな？）が、総合職の社員にはTOIEC800点を義務付けたというのを思い出しました。
TPPへの加入が確実だと考えてのことなのでしょうか？私は少なくとも現政権は実行力がなさ過ぎてTPP加入はできないと見ていますが。
世間ではアメリカの保険やら金融が日本に入ってきて食い荒らされるからTPP大反対なんて人もいますけど、選択肢が増えるのは大変結構なことだと私は考えます。
選択肢が増えてアメリカの保険なり金融を選んだ時点で完全なる自己責任だと思うのですがね。どうも日本はその辺がやたらと甘すぎると思います。
ぬるま湯は極楽、極楽。
1億人相手にしていりゃ、大丈夫だぎゃ。
外国で一儲けしたけりゃ、どんどん出て行けばいい。
こちとらは、国内で強かに生き残ってやるから。
無責任な評論家は、分かったような口でほざいていればいいさ。
医者、歯医者に弁護士も大した影響はないでしょうね。日本の健保はドクターの自虐的奉仕（と部分的には未だに例の医局制度）でかろうじて成り立っているわけで、アメリカの医療ビジネスには耐えがたい低報酬基準です。弁護士もアメリカは、あれだけあばれこぼれしてるのに、なぜか報酬は高止まりのａ ｔｈｉｒｄ。ところが日本の弁護士は未だに聖職きどりで驚きの低報酬率。こいつら狂ってる、の捨て台詞を吐いて連中が逃げ帰るのは確実かと。
毎回、読みの深さに驚嘆させられます。
＞金融業（銀行・保険）が一発でやられる
国債の６０％を銀行・保険が所有している
と認識しているのですが、やられるとなると
国債価格の暴落につながりませんでしょうか
・・・
ちょっと心配になりました・・・・。
TPPの４つの原加盟国の一つであるＮＺのサイト「TPP watch」 http://tppwatch.org/what-is-tppa/と京都大学大学院助教中野剛志氏の「TPPはトロイの木馬」http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.htmlはいかがでしょう？ それと、TPPは「ネガ方式」という考え方即ち「規定されないものは全くの自由」という考え方が適用されるということなのですが。
海外売上げ比率といっても、昨今の円高で株式を取得し持分適用会社化した分の寄与率が結構あると思いますよ。特にキャッシュが潤沢な企業はここ5年ぐらいで内需縮小をにらみ、海外投資に打って出ている分がありますからね。すなわち資本参画しているだけで自社品を海外で販売しているわけではないので、小学校の社会の教科書にもあるような日本＝貿易立国という構図はハイテク、自動車などの1部の企業によるものですよね。自社品の輸出or現地製造までできるメーカーはほんの一握りなので本当の意味での海外売上げ比率はもっと低いのが企業勤めの人の感覚なのではないのでしょうか？
金融業（銀行・保険）が一発でやられるというのが結論ですね。
農協がTPPに反対する訳が分かりました。