●先週のマーケット
・整ってきた日銀利上げ環境
●今週の米国経済統計（予想）
●先週の米国経済統計（結果）
●経済統計分析
１. 新規失業保険申請件数
２. 小売売上高10月
３. PPI 10月
４. CPI 10月
５. トランプ勝利とインフレ再燃
６. 新政権を見据えた米金利上昇
●あとがき

それでは、さっそくまいりましょう。

※日米の企業決算と株式市場について、現状と今後の見通しについて触れています。

さて、最近は税金や年金など、我々の生活に直接影響のある話が目立ちます。

先週は厚労省が国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針を示しました。会社員が加入する厚生年金の保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが目的で、厚生年金が減っても基礎年金が大きく増えることで、大半の会社員の年金の合計額は一部期間を除いて最終的に増えるため、結果として将来の国民年金の水準は現行より3割高くなる見通しとのこと。

これを伝えた報道をよく見ると、厚生年金受給者の99.9%で受け取りが増える見込み、と書いてあり、つまり0.1%の受給者が損して99.9%が得をする！ということで、なんかおかしいなと思ってさらによく読むと「受給水準が上がると国庫負担が最大年2.6兆円増える」なんて書いてある。これは国の支出として負担することを意味しており、つまりいずれ国民の負担になる。記事では一部の高所得サラリーマンの給付が削られるという内容に見えますが、実は国民の負担が増えるということで、財源なんてあと回しでさっさと決めようとするので注意が必要です。

また、退職金控除の見直し議論が再燃したことなども報じられており、特にサラリーマンを中心に、税や社会保障の問題など今後私たちのお財布に影響がある課題が浮き彫りとなっており、制度改革とともに得をするケースもあれば、実は負担も増えるケースもあるのでよく見ていきましょう。

さて、今年も残すところあと44日です！！！このメルマガも半袖で書いていますし（笑）、クリスマスのイルミネーションを見てやっと12月が近い、と思うくらい実感がない。周りでは、風邪をひいたり、体調を崩している方が多いので、皆様もお気をつけて、よい1週間をお過ごしください！

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