![The Gucci Post [世界情勢・政治・経済金融 × プロフェッショナル]](https://guccipost.co.jp/blog/gucci/wp-content/themes/gucci_blog/images/etc/head_logo_20220126.png){kind=logo}
2014/02/15 00:01 | マーケット | コメント(16)
アメリカに消費税はありません
くどいようですがアメリカには消費税はありません。
１９６０年代から議論が続いており、あまりにも不平等かつ効率が悪いので導入するべきではないというのが現時点でのアメリカの議会、経済学者のコンセンサスになっています。
アメリカにあるのは売上税。
いいですか、消費税とは全く発想も考え方も違うのです。
売り上げにかかるのであって、消費にかかる訳ではない。この違いは大変重要なのでよく調べて勉強して下さい。日本の政治家はこの点を完全に間違えていて、財務省はわかっているんですが、自分たちに都合がいいので言わないだけ。
例えばベンチャー企業を考えてみたらすぐわかりますね。
あらゆる設備投資に消費税がかかってしまい、ただでさえ資金繰りが厳しいのに益々厳しくなってしまう。アメリカではベンチャー企業よく育つのはこの税制の違い、というのがよく指摘されるところです。
日本でも赤字になれば法人税は払わなくても良い訳ですが、消費税だけは必ず取られてしまう。
まして、欧州の付加価値税とも違い、ありとあらゆる消費にかけてしまいますから貧乏な人の負担はとても大きい訳です（年収一億の人が普通の人の１００倍飯を食う訳ではない）。
国民が先に騙されちゃてるんで話にならんのですが、この売上税と消費税の違いは大変重要なので誤解がないようにお願い致します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
さて、雪の東京を無事飛び立ち、福岡に上陸。
いや～、欠航ばっかりだったのでまじ、焦りましたわ。
熊本、長崎と続々と欠航する中、なぜか福岡行きだけラッキーにも定刻通り飛び立ちました。
これから久留米で講演会なのです。
ではまた！
メルマガの申し込みにはご登録のお手続きが必要です。
当社に無断で複製または転送することは、著作権の侵害にあたります。民法の損害賠償責任に問われ、著作権法第119条により罰せられますのでご注意ください。
16 comments on “アメリカに消費税はありません”
コメントを書く
いただいたコメントは、チェックしたのち公開されますので、すぐには表示されません。
ご了承のうえ、ご利用ください。
日本の消費税とアメリカの多くの州の売上税に根本的な発想の違いがあるとのことですが、大雑把にいって日本の消費税が付加価値税的な他段階課税であるのに対してアメリカの売上税が小売売上（最終消費者に対する売上のみが課税対象）ということ、多くの州がサービス売上を非課税としていること、およびその他多数の非課税品目規定が各州に存在するということをのぞいて、税の負担者(支払い責任者ではなくあくまで負担者）が最終消費者（転売しない最終的な購入者）であり、税率の上昇による消費・固定資産投資への影響という意味では相当似ているように感じます。
少なくともシリコンバレーの存在するカリフォルニア州の売上税は、企業の設備投資（固定資産購入)に関しては売上税(及び売上税とついになった使用税)の負担を免除されておりません。会社が転売目的で仕入れる在庫（原材料、商品など）に関しては、再販売業者としての登録・許可証を保有することにより、仕入れ時に売上税の負担は免除されます。売上税の場合、申告義務は売り手にあるので、売り手は買い手から売上税額を受け取り納付する義務を免除されます。ただし、買い手が再販売するのではなく自社で消費する場合、例えば製造設備などを購入する場合、その資産は自社の活動に使用されるため、買い手は最終消費者として、売上税は免除にならず、売り手は売上税を代金に上乗せして徴収し納税し（州内取引の場合は大体これにあてはまる）、もし売り手に徴収・納付義務がない場合、使用税として買い手が申告・納付する義務を負います。もちろん、例外規定があちこちにありますので、必ずしもこのとおりでない場合もあるとは思います。
アメリカ型の売上税であっても、消費税と同様に赤字であっても設備投資や社内で消費するものを購入したばあいは、税の負担があります。貧困層に対する税負担の不公平という問題は、非課税品目や、税額控除/補助金などの有無によるところが多く、どこまで消費税と売上税の仕組みによる差に起因するのかはよくわかりません。もし仕組みとして明らかな優劣があるのであれば、詳しい説明をいただけると助かります。
単純に消費税だとA社で買うと１００円の商品かうと１０５円ですが、
A社からB社に商品が動いて買うと約１１０円になるとゆうことですか？
で売上税だとA社B社どちらで買っても１０５円。とゆうことで良いんでしょうか？
最初にじょーじ様が指摘されていますが、結局のところ、
「税負担の転化がされているなら、同じでは？」ということだと思うのですが、いかがでしょう。
売上税とはいっても、売手は、税金相当額を上乗せして売りつけているはずです。
その場合、ベンチャー企業であっても、設備投資目的で購入した資産について、やはり税負担があるのでは。
このあたり、売上税と消費税は、「税負担」という点からは非常に近いものに思えます。たとえ、目的や理念が大きく異なったとしても。
えっと！と瞬間思ってしまいました。
確かに消費税と売上税
よくいわれる事ですが、輸出企業は戻しがあるので
消費税が上がるほど戻しが大きくなるので影響なし。
極端ないい方すれば、小学生が鉛筆を買うのに
消費税８％を負担するが、トヨタが鉛筆を買っても
消費税はかからない（笑）でも、昨年だけで確か４兆円
も国債買ってもらってるし、しかたないかな？？
それより東大のベンチャー企業、ゴーグルに買われたのは
痛いですね、日本の銀行やファンドは何してるんでしょうか。
おっと まだまだイライラ、舛添氏、もう自民等批判・・・
消されそうですね？？？
消費税の場合(税込)
費用が正社員給与1050万円で収益が商品売上2100万円の場合、納税額は100万円。
非正規を用いた場合
費用が派遣請負金1050万円で収益が商品売上2100万円の場合、納税額は50万円。
消費税の場合、企業の意思決定に影響を与えてしまいます。
売上税というのは、昔の物品税のようなイメージでしょうか？
物品税と消費税は別物と思います。
＞仕組みとして明らかな優劣
消費者にとってどっちが消費しやすい環境かってことじゃないの？
野党もなんでこのくらいの対案を言えないのでしょう。
今の安倍さんは天敵(野党)が居ないのではしゃぎまわっています。
ぜひぐっちーさんと浜矩子先生に民主党のブレーンになってもらって…
確かに起業家としてはアメリカ式が良いのでしょうが･･･
消費者サイドから見れば、同じゼニ取られる訳で
そのかわり米国は悪い事する企業をビシビシ取り締まります。
決して、起業家や企業にとって天国じゃあない。
消費者、一般庶民はおれらは売上税払って役人雇ってる、ある意味その点免除されてる企業が悪い事するのは許さないと
またぞろどこぞのタイヤメーカーが懲りずに、談合で上げられ巨額の罰金払わされましたわ。
日本じゃそんな事は絶対にありませんな。
消費税にしろ、払ってない会社なんぼでもありまっせ
日本は談合、天下り、企業とべったり癒着体質が出来上がっておりまする。
官僚がわかってないじゃなくてどっちがメリットがあるか？
考えた結果ですな。
このあたり読めばわかりますが
あくまでどちらサイドからの話か？つうこってす。
http://markresearch.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-2ae9.html
一つ前のブログ記事にコメントしたのですが、民主党は消費税増税推進党ですよ（そもそも法案通したのが野田前政権ですし…）
http://www.asahi.com/articles/ASG2D5JTWG2DUTFK00K.html
出来ればこの記事を最後まで読んで頂ければ幸いです。
事前情報くださいな！何としてでも、潜り込む手配をしたのに!!
せめて有料読者には、どこに出没するか情報を頂ければ助かります。
消費税の負担者は最終消費者である。
たしかに、企業が設備投資をする際にも一旦、消費税を支払う必要が
あるが売り上げ時に預かる消費税部分があり、
基本的に事業者は預かった消費税と支払った消費税の
差額を申告・納付する義務がある。
決して、仕入れや設備投資に支払った消費税が
取られっぱなしということはありません。
（論点が資金繰りが厳しいベンチャーや零細企業にとって負担であるというのならその通りでしょう）
このことから事業者にとって支払時の資金繰りの面を除けば
消費税は中立であり反対に、納税までの滞留している
資金は利用することが可能であること
売り上げ規模によっては申告・納付が免除される場合があり
益税とも批判されています。
その通りです。
アメリカに消費税がないんじゃなくてアメリカに「国税として」の消費税がないだけじゃ？
州税には各州ごとに消費税相当にあたる税が有りますが…
オレゴンやミシシッピー州はありませんが、他の州には２％弱～９％弱の消費税相当の州税が掛けられてます。
というのは確かに言えそうです。いくら国債を買ってくれても、輸出企業の消費税払い戻しを中止したら、税収は確かに増えるでしょう。商店も、消費者が低所得になりやすいもの求めるので、大型店しか生き残れない。
高額所得者の所得税率を上げたら外国に逃げるとか言われるが、事業に成功した人には休日に感想書かせて過労死するＮＰＯでなく雇用を作れるソーシャルビジネスをすれば顕彰したら？アメリカでもモンサントなど悪者企業としている映画もあるけど。
日本と欧米主要国の「消費税」に関しての違いは
1. 日本では原則全ての国内取引に対して一律で税が発生（もちろん無税、非課税取引は存在するけど、ほぼ例外案件）
2. 減税・免税条件が無い（食料品適用外など）
だから、国内では消費税という名目で全業種にコストアップが累進的（のべ取引数に基づいて）に義務付けられている。
輸出企業にしろ、支払い時点から確定申告の還付が終わる時点まで、財の価値以上のキャッシュフローを強いられている。
このような点から、日本の消費税は企業の競争力を悪化させ、ひいては企業の収益率に対して負担を強いている制度といわれる側面がある。
消費税と小売売上税の本質は同じです。
違いは消費税の場合は最終売上高（付加価値の合計）を各製造過程の付加価値に分割して課税することです。
故に消費税法は事業者を納税義務者として収益（付加価値）を差押えて課税徴収を行う直接事業税です。
また付加価値は「人件費＋営業利益＋直接事業税」に分配されますので、税率が上がるほど営業利益または人件費が削られ、赤字企業が増え労働分配率も低下します。
一方で、消費税法は消費者を納税義務者としていませんから、実際に消費者の財産を差押えて課税徴収を行う訳ではなく、負けて払わなくても滞納の罰則はありません。
従って、消費（間接）税の部分はバーチャルな偽物であり、税法によるリアルな課税徴収ではありません。
あくまでも人件費や電気代と同じコストの一部として自由取引に組み込まれて悪いコストプッシュとなりますので、消費者にとっては出費当たりで買える物やサービスが減り貧困になります。
従って、税率が上がるほど余計なコストプッシュが消費サイクルを低下させデフレを引き起すと共に事業収益も悪化させ労働分配率も低下していくことになります。
最後に、直接事業税をバーチャルな消費税に捏造する目的は、政府が輸出産業に財政援助することを禁じている国際貿易協定違反を逃れる為です。
故に実像は国税庁が介在して、消費税法を中小企業に適用して収益を差押えて徴税を行い、その財源を輸出側に財政援助する仕組みです。