Vol.53で「当面マイペースで」と書きました。ただ、民主党代表選挙、尖閣諸島問題、為替介入、バーゼル規制決定など様々なことが起きました。また、定例物として日銀の主要レポートを取り上げる時期にもなります。このため、「時差」は大きくなりますが、当面、週１回ペースを維持しようと思います。 今回は、そうした中で日本振興銀行の破綻について感想を記したいと思います。…

宣伝です。 えー、まずセミナー申し込み画面をアップしておきます。 皆様ふるってご参加ください。 １２月２１日と、年末のくそ忙しいときで誠に申し訳ありませんが一応わたくし、トリでございますので頑張らせて頂きます。 テレビカットの部分はすべてしゃべらせていただくつもりであります。 そしてアエラビジネス。…

先週出たアメリカ住宅販売などの中から所謂在庫を月次で表したMonth of supplyのグラフを出しています。 １年分の在庫、ってなんなんだっておもいますでしょ、ふつーに。…

今回も日銀について。政府との関係に焦点を当てたいと思います。今回も基本条文から。 第３条第１項：日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。 第３条第２項：日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。 第４条：日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。 http://www.boj.or.jp/type/law/bojlaws/bojl…

これにはびっくりした。 FTの記事はアクセスが多すぎてアクセスできないという事態。ハッキングでもされいてるのか。 China tactics risk backfiring 中国の作戦は裏目に出る危険性がある 詳しくはまた。 それにしても・・・・ 【ニューヨーク＝酒井充、松尾理也】菅直人首相は２４日午後（日本時間２５日朝）、ニューヨーク市内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検が中国人船長を釈放したことについて「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べ、あくまでも地検独自の判断であると強調した…

すごい満月でした。 ほんとに見惚れてしまいましたね、 もともと中国の伝統の祝日ですが、メインランドの人々が騒ぎ始めたのはここ数年。シンガポールや香港ではずーっと盛んなお祭りで月餅を配ってお祝いをしてきました。 尖閣問題でデモだ、とかそんなことばかり報道されますが、私の周りは全く関係なし。 メインランドの方からたくさんの月餅を頂きまして酒を酌み交わし、大変いい月見の夜となりました。…

村木さんにかかわる一連の大阪検察官の事件はひどいものだと思いますが、ストーリーを決め込んでそれに合った情報・証拠だけを採用、流して誘導する、と言うのはテレビの経済番組や新聞の記事も全く同じ事です。 ひとの命がかかっていないだけまし、とも言えますが、本質的には全く同じ事でジャーナリストの方がもっとたちが悪い。 そのニュースを見て命の次に大事なお金を運用しなければならない個人投資家の方々は本当に大変だと思います。 わたしはそういう方々の為にメルマガを始めました。皆さんが騙されないように、ということで、今回のような事件をみると改めてそういう情報の重要性を感じます。 テレビや新聞の趣旨に合わな…

追加 １０％上昇とか、騙されないでくださいね。この５０万戸台は１９７６０年代より低いのですから。 アメリカ経済がそのレベルまでシュリンクしたらどうなりますか！！ （２３時４５分東京時間書き込み） アメリカではタックスクレジット廃止後の動きをみる上で大事な数字が出てきます。 住宅着工ですね。だいたい５５万戸あたりが予想値だそうですが。。。。 更に木曜日、金曜日と新築、中古それぞれ住宅販売が発表になり、バーナンキによるプリンストン大学での講演があります。…

今週の有料メルマガで アメリカは輸出復活のためにドル安を望んでいる・・・と普通に言われるますけどね。 オバマ大統領は関税などを引き下げて輸入部品の原価を下げて製造業を伸ばしたい、とはっきり言ってるんですが・・・ということを書きました。 だったら、ドル安、逆だろ！ で、このグラフ。…

今回と次回、８月末に展開された日銀の金融政策を巡る「騒動」について感想を記したいと思います。今回は政策そのものの是非、次回は政府との関係に焦点を当てたいと思います。 今回のテーマの前提として、日銀法の２つの条文を紹介します。 第２条：日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。 第４０条第２項：日本銀行は、その行う外国為替の売買であって本邦通貨の外国為替相場の安定を目的とするものについては、第３６条第１項の規定により国の事務の取扱いをする者として行うものとする。…