Vol.53で「当面マイペースで」と書きました。ただ、民主党代表選挙、尖閣諸島問題、為替介入、バーゼル規制決定など様々なことが起きました。また、定例物として日銀の主要レポートを取り上げる時期にもなります。このため、「時差」は大きくなりますが、当面、週１回ペースを維持しようと思います。

今回は、そうした中で日本振興銀行の破綻について感想を記したいと思います。

このコーナーを書き始めてすぐの頃、預金保険について取り上げました。昨年11月2日のVol.8です。簡単にまとめると、預金保険は、銀行が経営破たんしても、預金者は一定金額（日本の場合１人１千万円まで）まで保護されるという制度です。１千万円を越える部分は、破綻銀行の債務超過の状況に応じ支払われます。日本では、預金保険制度が出来た昭和４６年以降、全ての預金取扱金融機関の破綻処理において、公的資金も用いながら１千万円を越える部分まで全額保護してきました。バブル崩壊後の金融・経済危機の中、預金切捨てを行うと、信用不安が増殖し、社会不安が生じ、金融・経済が大混乱に陥ってしまう恐れがあったためです。今回、ようやく、制度の本則に戻り、預金切捨てが行われた訳です。

今回の決定の説明をみると、振興銀行が如何に特殊な銀行であるか、強調されています。ご案内のように旧経営陣は全員逮捕されましたし、この銀行は定期預金しか扱わず、決済サービスを全く提供していません。このように「特異」な存在なので、預金切捨てを行ったとしても、他の「普通」の銀行には波及しないだろうという一種の「安心感」の下、ペイオフに踏み切れたのではないかと思います。実際、報道等をみても、殆ど混乱や波及はないようです。

ただ、冷静に考えてみると、１千万円以上の預金を１つの金融機関に預けている人にとり、「この金融機関は大丈夫か？」と改めて問い直す機会が与えられたとも言えます。また、そういう「見つめ直し」行動が広がると、静かな預金流出の事態が全く起きないとも言い切れないと思います。その意味で、もう少し長い目で破綻、預金切捨ての影響をみていく必要があると思います。

もうひとつは、中小企業金融の問題。振興銀行は、自ら格好良くビジネスモデルを打ち出したものの、結局自力で中小企業金融を開拓する実力が無く、他の事業金融会社の融資を買うという、ある種「汗をかかない」行動に出ました。ところが、売主の事業金融会社に騙され（その会社は融資を振興銀行のほか、他の金融機関に二重に売却していました）、結果的にアウトになったわけです。

この問題、日本では袋小路に入ってしまいます。中小企業のようにミドルリスク市場に入るためには、信用コストに見合った金利をとる必要があります。しかし、亀井さんではないですが、中小企業から高い金利をとることは、日本ではタブーです。このためペイしないから貸さない、という悪循環に陥ります。要は「少し金利が高くても、借りられるだけでまずは良い。そこで経営が安定すれば、それに見合い金利が下がる。それをインセンティブに頑張る」という借手側の行動がない限り、問題は解決しません。

この問題、考えてもなかなか出口がみえません。「それが日本なのだ」と諦めるしかないのか、画期的な出口があるのか、考え続けたいと思います。