先週の記事（4/20）ではIMFの世界経済見通しと中国の第1四半期の経済成長率（▲6.8％）を紹介しましたが、その後、日本では4月の月例経済報告が発表され、「景気が急速に悪化している」という厳しい判断が示されました。また、韓国の第1四半期の経済成長率（▲1.4％）も発表されました。

毎週お伝えしているとおり、米国では記録的な失業の発生が続いています。今週には米国の第1四半期の経済成長率の発表があります。これから主要国の経済の悪化が数字によって明らかになってくるでしょう。

岡江久美子さんの訃報もありました。読者の皆さんの中にも、身近な方が感染したり、日々の事業に大きな影響が出ている方がいらっしゃるかと思います。

私自身も、身一つで事業をやっていることもあり、厳しい環境になっていることを肌で実感しています。今何ができるか、さらに将来に向けてどのような手を打っていくべきか、緊張感をもちながら、全力で考える日々です。

したがって、不安や辛さを感じている方々の気持ちはよく分かります。しかし、これからまだ逆風が続く中で、張り詰めた状態のままでいるのも賢明とはいえません。気持ちを落ち着かせ、心身を休めることも必要と思います。

とりあえず今週後半から大型連休が始まります。「Stay At Home」は続きますし、明るい気持ちにはなかなかなれませんが、いったん休息をとることも必要と思います。

いずれ必ず状況は好転します。幸い、日本には苦境を乗り切るだけのリソースは蓄積されています。

私ができることは限られていますが、このメルマガやブログを読んでいる方々に対して、少しでも力になれればと思っています。何かあればコメントやメッセージでお知らせください。

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先週の動き
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4/18（土）
・中国が西沙諸島と南沙諸島の海域に海南省「三沙市」の「西沙区」と「南沙区」を設置
・カナダのノバスコシア州で銃乱射事件（～19日）

4/19（日）
・北朝鮮が金正恩朝鮮労働党委員長から親書を受け取ったとするトランプ大統領の発言を否定する外務省の談話を発表
・G20保健相会議（テレビ会議）

4/20（月）
・トランプ大統領が新型コロナウイルス対策として移民を一時停止する大統領令に署名するとツイート
・トランプ大統領がサウジからの原油輸入の停止を検討すると表明
・ジョージア州のケンプ知事が新型コロナウイルス対策として制限していた経済活動の一部再開を4月24日から認めると発表（テネシー州のリー知事、サウスカロライナ州のマクマスター知事、ネブラスカ州のリケッツ知事、テキサス州のアボット知事も再開の方針を表明）
・テキサス州とバーモント州で経済活動が一部再開
・WTIの5月先物の終値がマイナス37.63ドルになる
・金正恩朝鮮労働党委員長が手術後に重体になったとCNNが報道

4/21（火）
・トランプ大統領が新型コロナウイルス対策として米国永住権の取得を目指す外国人の移住を60日間停止すると発表
・トランプ大統領がブルイエット・エネルギー長官とムニューシン財務長官に石油・天然ガスの生産業者への資金支援計画をまとめるよう指示
・トランプ大統領がNY州のクオモ知事と会談
・米英首脳電話会談
・米上院が新型コロナウイルス対策の中小企業・病院・検査向け支援策（4840億ドル）を可決
・ミズーリ州が中国の新型コロナウイルス対応が多大な経済的損失をもたらしたとして中国に対する損害賠償を求めてセントルイスの連邦地裁に提訴
・全米自動車労組（UAW）がバイデン前副大統領への支持を表明
・イタリアのコンテ首相がロックダウンの規制を5月4日から段階的に解除する意向を表明
・英下院が新型コロナウイルス対策としてテレビ会議形式の審議を承認
・イラン・ロシア首脳電話会談
・イスラエルの与党リクードと野党連合「青と白」が「緊急挙国一致内閣」樹立のため連立で合意したと発表
・OPECプラス（テレビ会議）
・G20農相会議（テレビ会議）

4/22（水）
・トランプ大統領が新型コロナウイルス対策として移民の入国を一時停止する大統領令に署名
・トランプ大統領がイランの艦艇がアメリカの船に嫌がらせをすれば撃沈させるよう軍に指示したとツイート
・ポンペオ国務長官が米国はWHOへの資金拠出を再開せず、代替機関の設立に取り組む可能性もあると表明
・香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が中国本土との関連業務担当を含む主要閣僚の交代人事を発表
・イランの革命防衛隊が初の軍事衛星「ノール」の打ち上げ成功を発表

4/23（木）
・米下院が新型コロナウイルス対策の中小企業・病院・検査向け支援策（4840億ドル）を可決
・NY州のクオモ知事が住民3000人に実施した新型コロナウイルスの抗体検査の結果を発表（14％に陽性反応）
・米労働省が4月12～18日の失業保険申請件数は約440万件と発表
・中国が新型コロナウイルス対策としてWHOへの3000万ドルの追加拠出を発表
・EU首脳会議（テレビ会議）
・G20労働相会議（テレビ会議）
・ラマダン（〜5/23）

4/24（金）
・米国で新型コロナウイルス対策の中小企業・病院・検査向け支援策（4840億ドル）が成立（トランプ大統領が署名）
・ジョージア州、オクラホマ州、アラスカ州で経済活動が一部再開
・WHOが新型コロナウイルスの治療薬開発の国際協力体制をつくると発表（米国は不参加）
・ブラジルのモロ法務・治安相が辞意を表明

●新型コロナウイルスの感染拡大（米国の対応）

米国での新型コロナウイルスの死者数は4月26日時点で5万4000人。9・11の死者（3000人）の18倍に達しています。ベトナム戦争の死者（6万人）を超えるのは時間の問題のようです。

また、各州が導入しているロックダウンにより経済は悪化しています。先週の失業保険申請件数は約440万件。ペースは減速したとはいえ、08年の世界経済危機（リーマンショック）により失われた雇用は1000万と言われていますから、依然として途方もない水準です。

以下の記事でお伝えしたように、全米各地で「反ロックダウン」デモが発生しています。トランプ大統領はコロナの感染者が少ない地域から経済活動の再開を認める新指針を発表しました。

・「新型コロナウイルスの感染拡大（米国の対応）」（4/20）

これを受けて、先週、ジョージア、テキサス、サウスカロライナ、ネブラスカ、テキサスといった南部州などが経済活動の一部再開を表明。ジョージア、オクラホマ、アラスカでは徐々に再開が始まりました。オハイオ、ノースダコタ、アイダホも今週から予定されています。

また、コロナ経済対策の第3弾（以下の記事参照）の補完（第3.5弾）として、4840億ドルの中小企業・病院・検査向け支援策が成立しました。

・「新型コロナウイルスの感染拡大（米国の対応）」（3/30）

その内容は、中小企業向け融資に3100億ドル（第3弾とあわせて6600億ドル）、中小企業向け緊急支援に600億ドル、病院向け支援に750億ドル、検査拡充支援に250億ドルです。規模、内容、タイミング含め、上記「新型コロナウイルスの感染拡大（米国の対応）」（4/20）で述べたとおりの展開でした。

これにより、米国の経済対策は累計2.9兆ドル。GDP比で14％に相当する巨額です。これら最新の動きと今後の展望について、明日解説します。

●米中関係の緊張（南シナ海問題）

米中間では、新型コロナウイルスの発生源と対応、技術覇権、台湾、香港、そして南シナ海をめぐる争いが先鋭化し、緊張が高まっています。

南シナ海では、最近、中国が積極的な姿勢を強めています。4月に入り、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させ、中国の調査船がマレー沖でペトロナスの採掘を監視するといった動きがありました。

さらに、中国は西沙諸島と南沙諸島の海域に海南省「三沙市」の「西沙区」と「南沙区」を設置しました。極めて挑発的な行動です。これら最新の動きについてコメントします（※メルマガに限定）。

●新型コロナウイルスの感染に関する統計

新型コロナウイルスについては、検査体制の不十分もあり、感染者の統計の信頼性が議論に上りますが、死者の統計についても様々な見方があります。この点についてコメントします（※メルマガに限定）。

●原油価格の暴落

原油価格の下落が止まらず、先週、史上初めてWTI原油先物の価格がマイナスを記録しました。

詳しくは経済ZAP!!のSaltさんにお任せしますが、簡単にコメントします（※メルマガに限定）。

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今週の動き
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4/26（日）
・中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会（北京、～29日）

4/28（火）
・米大統領選挙民主党予備選（オハイオ（郵便投票））
・FOMC（～29日）

4/29（水）
・米国の20年1～3月期の実質GDP成長率の発表

4/30（木）
・トランプ大統領が新型コロナウイルス対策の国民向けの行動指針で示した活動制限の最終日
・ECB定例理事会（フランクフルト）

5/1（金）
・オハイオ州、ノースダコタ州、アイダホ州で経済活動が一部再開

5/2（土）
・米大統領選挙民主党予備選（グアム、カンザス（郵便投票））

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あとがき
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■ Senator’s mayo-heavy tuna melt tutorial met with jeers（4月23日付CNN）

マーク・ワーナー上院議員がツナサンド（ツナメルト）の料理法を得意気にインスタに投稿しました。しかし、パンを焼かず、ツナの油も抜かず、大量のマヨネーズをかけ、最後に電子レンジに入れる（そして「手を洗うのにちょうど良い時間だ！」と言って手を洗い出す・・）など、独特すぎるだろうとツッコミの嵐。

友人のカマラ・ハリス上院議員も見るに見かねて、「マーク・・ちょっと話そう」とツイート。

そしてハリスはリモートで料理法を指導。ワーナーも大いに感銘を受けたようです（笑）。

ワーナーの親しみのある投稿も、ハリスの突然のアドバイスも、それを我々が見て楽しむのも、コロナ時代だからこそ実現したものでしょう。「One World」もそうでしたが、著名人たちの自宅をこんな風に見られることもこれまでにはなかったことと思います。

私たちも、ビデオ会議を通じて、自宅の風景やカジュアルな姿をこれまで以上に自然に共有するようになっています。コロナという逆境を契機にして、新しい人々の「絆」が生まれているようにも感じられました。