秋も深まり、朝晩はずいぶん涼しくなりました。朝起きるとき布団から出るのがだんだんとつらくなってきますね。

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先週の動き
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10/14（日）
・トランプ大統領がCBSのインタビューでマティス国防長官が辞任する可能性を示唆
・ドイツ・バイエルン州議会選挙（与党CSUが大敗）
・ルクセンブルク議会選挙（連立与党が過半数を維持）

10/15（月）
・トランプ大統領とサウジのサルマン国王が電話会談
・サウジ・トルコの合同捜査班がサウジ人記者カショギの殺害疑惑に関しイスタンブールのサウジ総領事館を捜索
・サウジ政府がサウジ人記者は「尋問中に誤って死亡してしまった」という内容の報告書を準備しているとの報道
・トルコとロシアが合意したシリアのイドリブでの非武装地帯の設置期限
・BREXITに関する首席交渉官会合（ブリュッセル）
・EU外相理事会（ルクセンブルク）

10/16（火）
・トランプ大統領がAP通信とのインタビューで中間選挙で共和党が下院で敗北しても自らに責任はないと発言
・トランプ大統領が「FRBは最大の脅威」と発言
・トランプ大統領とサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が電話会談
・ポンペオ国務長官がサウジアラビアを訪問
・フランスのマクロン政権が内閣改造を発表
・EU総務理事会（ルクセンブルク）
・安倍首相がスペイン、フランス、ベルギーを訪問（〜20日）
・豪州のモリソン首相がエルサレムのイスラエル首都認定を検討すると表明

10/17（水）
・ポンペオ国務長官がトルコを訪問
・米財務省が為替報告書を発表（中国の為替操作国認定は見送り）
・ホワイトハウスのマクガーン法律顧問が退任
・トランプ大統領が東アジア・太平洋担当国務次官補に元空軍准将のデビッド・スティルウェルを指名
・EU首脳会議（同、～18日）
・ギリシャのチプラス首相がコジアス外相の辞任を受け入れ自らが外相を兼務すると発表
・APEC財務相会合（ポートモレスビー）

10/18（木）
・トランプ大統領がサウジ人記者カショギの殺害疑惑に関しサウジ政府の関与が明らかになれば「とても厳しい措置」を科す考えをあらためて表明
・トランプ大統領が不法移民対策の流入をメキシコが阻止しなければ国境に軍を派遣して閉鎖すると警告
・ASEM首脳会合（ブリュッセル）
・ASEAN防衛相会合（シンガポール、〜20日）
・タリバンがカンダハル州知事公舎を襲撃（直前まで駐留米軍司令官が滞在）、州警察トップが死亡（カンダハル）
・ブータン議会選挙（野党の協同党が勝利）

10/19（金）
・米司法省が11月の米中間選挙に影響を及ぼそうとした容疑でロシア人女性を訴追したと発表
・中国の18年7～9月期の経済成長率が前年同期比＋6.5％と発表（2期連続の減速）

10/20（土）
・サウジアラビアの国営メディアがサウジ人記者カショギがイスタンブールの総領事館内で死亡したと報道
・トランプ大統領がサウジへの武器輸出中止に反対すると発言
・トランプ大統領が中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する意向を表明
・アフガニスタン下院選挙（カンダハル州の投票は1週間程度延期）
・豪州の下院補選（ターンブル前首相の議員辞職による欠員）
・ASEAN拡大国防相会議（シンガポール）
・中国・マレーシア・タイ合同軍事演習（マラッカ海峡）

●サウジ記者のトルコでの総領事館における殺害事件

サウジ人の著名記者ジャマル・カショギがイスタンブールのサウジ総領事館で消息を絶った事件が世界中で波紋を広げています。

トランプ大統領はサルマン国王と電話会談を行った後、「国王は事件について何も知らないと言った。ならず者（rouge killers）が殺害したのだろう」と発言。この後ポンペオ国務長官がサウジを訪問。ムハンマド・ビン・サルマン（MbS）皇太子と会談し、笑顔で握手しています。

トルコは事件の捜査を進め、サウジ・トルコの合同捜査班がサウジ総領事館を捜索。トルコは毎日のように捜査状況をリークし、サウジも殺害を認める準備をしているとの報道が流れました。

リーク情報によればサウジはカショギ殺害のために本国から15人のサウジ人を総領事館に送り込んだとのこと。そのうち一人はすでにサウジ国内で「交通事故」で死亡しているそうです。

米議会ではサウジを厳しく追及する動きが高まり、共和党もリンゼー・グラム上院議員がMbSを名指しで批判しています。また、超党派の上院議員がマグニツキー法（2012年に制定された人権侵害や汚職に関与している外国人に適用する制裁法）に基づく調査を行うようトランプ政権に要請しました。

しかしサウジを中東における最重要の同盟国として扱い、同国との関係を強化してきたトランプ大統領の歯切れは悪く、制裁の可能性を示唆しながらも、武器輸出を中止するつもりはないと断言しています。

また、今週予定されているサウジ経済投資フォーラムには、ムニューシン財務長官、欧州各国の閣僚、大手金融機関のトップらが相次いで欠席を表明しました。

そしてついにサウジの国営メディアがカショギの死亡を発表。サウジ当局によるとカショギは総領事館内で口論・殴り合いになり死亡したとのこと。サウジ国籍の18人を容疑者として拘束して捜査が行われ、MbSの側近である情報機関ナンバー2のアフメド・アシリ少将、王室顧問のサウド・カハタニらが解任され、MbSをトップとする調査委員会が立ち上がるなど、人事刷新や組織再編の動きも現れています。

わずか一週間で情勢が大きく動きました。サウジはどうなるのか。米国はどう対応するのか。またトルコの思惑は何か。これらの点について今週解説します。

●EU首脳会議とBREXIT交渉

BREXITの展望を占う上で重要なポイントだったEU首脳会議が終了。結局、EU27か国は「決定的な進展」から程遠いと判断し、11月17～18日に開催が予定されていた臨時首脳会議はとりあえず見送りになりました。

予想はされていましたが、最悪の結果に終わりました。EUは12月に開催される定例首脳会議が合意締結の最後の期限と述べています。英国は国内法上、来年1月21日までに議会の承認を得る必要があるので、いずれにしても12月はギリギリのタイミングです。

英国のテレーザ・メイ首相やドナルド・トゥスク欧州理事会議長は合意はなお可能であると述べていますが、その言葉を信じる関係者は少ないでしょう。そのぐらい厳しい状況になっています。

一方、EUは移行期間の延長に言及しています。今のところ移行期間の終了時期は来年3月29日のBREXIT実施から21か月後の2020年12月末ですが、メイ首相は2～3か月の延長を提案したらしく、また1年以上の延長案も出ているようです。

移行期間の延長可能性を含め、今後のBREXIT交渉の展望について解説します（※メルマガに限定）。

●バイエルン州議会選挙

約70年間過半数を維持してきた与党CSU（メルケル首相率いるCDUの姉妹政党）が歴史的な大敗（第1党は維持）。メルケルの求心力の低下が一層鮮明になりました。

CSU敗北の理由は、ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に対抗して党首のホルスト・ゼーホーファー内相が強硬な移民政策を訴え、それが穏健層の支持離れを招いたからです。その票は「緑の党」に流れ、同党は大躍進を遂げました。AfDも議席を伸ばし、初の州議会入りを実現しましたが、得票率は10％と予想を下回りました。

したがって極右・ポピュリズムの波が起こったというわけではありません。とはいえ左右の両極化が進んだこと、メルケルが苦境に陥ったことに疑いはなく、あまり慰めにはなりません。

次の週末にヘッセン州で選挙が行われます。ここで与党CDUが敗れることになればメルケル政権にとって致命的な打撃になります。

●アフガニスタン下院選挙

タリバンの攻撃によりカンダハル州の警察トップが死亡。駐留米軍の司令官も標的でしたが、襲撃直前に現場を離れて難を逃れました。この状況を考慮してカンダハル州での投票は1週間程度延期になりました。

暫定結果は11月10日に、最終結果は12月20日に公表される予定です。

もっとも今回の選挙のポイントは、選挙結果よりも、8年ぶりになる選挙を無事に終えられるかです。アフガンの政治プロセスで最も重要なのは来年4月に予定されている大統領選挙であり、今回の選挙はそのモデルを示す意味があります。

●豪州の下院補選

マルコム・ターンブル前首相の議員辞職を受けて実施された豪州の下院補選ですが、与党自由党の候補が敗れるという衝撃の結果になりました。

与党自由党の支持率が低迷していることから大番狂わせが起こる可能性があることは前回の記事で指摘していました。しかし今回の選挙が行われたウェントワース選挙区は自由党創設以来一度も負けたことがないという鉄板の地域です。党内のゴタゴタが有権者の評価に与えた悪影響の深刻さがはっきりと示されました。

これで与党連合の議席は75と過半数を割り込み、ハング・パーラメントになります。無所属議員数名の支持を得ることができるので不信任決議は成立せず、スコット・モリソン政権は存続しますが、個々の政策イシューについて調整が必要になります。また、来年5月までに実施される総選挙に向けて自由党の見通しはさらに暗くなりました。

ところで、今回の補選の直前にモリソン首相はエルサレム首都認定を「検討する」というサプライズ発言を繰り出しました。

モリソンの狙いは選挙区のユダヤ人票（有権者の約13％）を得ることにあったとみられます。何やらどこかで聞いたような話です（苦笑）。

・「米国のエルサレム首都認定（１）：背景」（17/12/12）

モリソンは、元財務相という経験と実績もあり、首相就任以来手堅い手腕を発揮し、自由党の支持率が低迷する中で党首・首相としての支持率は上昇していました。しかし、今回の突発的な行動は国内外で波紋を呼びました。外交感覚の欠如を指摘する声もあります。

結局補選は敗北し、首相の上記発言も次期総選挙に向けて不安材料を増やすことになりました。もともとプロレス的なドタバタが続いていた豪州の政局ですが、こうした過去に例がないサプライズがさらに続くのでは・・という予感がしています。

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今週の動き
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10/21（日）
・ポーランド地方選挙

10/23（火）
・サウジ経済投資フォーラム「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」（リヤド、～25日）
・ベトナム国会で党書記長の国家主席兼務に関する採決

10/25（木）
・トルコ中銀の金融政策決定会合
・安倍首相が訪中（～27日）
・ECB定例理事会
・韓国・独島の日

10/26（金）
・米商務省が7～9月期のGDP速報値を発表
・日中首脳会談（習近平国家主席、李克強首相）（北京）

10/28（日）
・ブラジル大統領選挙の決選投票
・モディ首相が訪日（～29日）
・ドイツ・ヘッセン州議会選挙

●トルコ中銀の金融政策決定会合

前回9月には中銀が6.25％と大幅な引き上げ。そして今月にはブランソン牧師の釈放がありました。

・「トルコ中銀の利上げ」（9/17）
・「トルコにおける米国人牧師の釈放」（10/15）

さらに今週解説しますが、カショギ記者殺害事件がトルコにとって大きな追い風になる可能性があります。

ここで中銀がさらに踏み込んだ動きを見せれば、トルコの前向きな姿勢は一層明らかになります。

●安倍首相の訪中

米中の「貿易戦争」への対応と「一帯一路」への協力が大きなテーマになるとみられます。

苦境に立つ中国が日本に秋波を送ることが予想されます。習近平国家主席も9月の首脳会談と同じかそれ以上の笑顔を見せてくれることでしょう（笑）。

・「中ロ首脳会談」（9/17）

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あとがき
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仙石由人元衆議院議員の訃報がありました。民主党政権や朝生の論客での強面のイメージが強いですが、実際に接すると物腰が柔らかく、誠実な人柄を感じさせる方でした。

人権派の弁護士としても有名で、法律家であれば誰でも知っている重要な最高裁判例「麹町中学校内申書事件」の弁護人も務めています。ちなみにこの事件の原告は保坂展人世田谷区長（前衆議院議員）でした。この話をすると政治オタクの人も法律家の人もいずれも驚きます。

まだ72歳だったとのこと。最近まで仕事でお目にかかる機会がありましたが、たしかにずいぶん痩せていた印象でした。ご冥福をお祈りします。