先週は東京でも一気に気温が上がり、すっかり夏のような陽気になりました。朝5時にはもう空が明るくなっており、日々季節が変わっていくことを実感します。とりあえず扇風機を物置から引っ張りだそうかと思っているところです。いずれにしてもすぐにエアコンに頼ることになりそうですが・・・。

さて、今週もトランプ政権です。いよいよ始まった日米の関税交渉、そして今後の大きな注目ポイントである半導体関税について解説します。読者の方々の関心も高いと思われる、トランプ政権とテック業界の関係についてもコメントします。米中対立とウクライナ情勢についても触れたかったのですが、こちらは次回以降取り上げます。「今週の映画」もお楽しみ下さい。

【目次】

１．先週の動き
（１）日米関税交渉
（２）半導体関税、トランプ政権とテック業界
２．今週の動き
３．今週の映画
４．近況報告
５．あとがき

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先週の動き
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4/13（日）
・ラトニック商務長官が相互関税の対象から除外された電子機器は半導体関税の対象になると表明
・トランプ大統領が相互関税の対象から除外された電子機器は別の関税の対象になるが、ある程度の柔軟性が必要と発言
・アーミテージ元国務副長官が死去
・香港の民主党の党員大会（清算手続を執行部に一任する議案を可決）
・エクアドル大統領選挙・決選投票（ノボア大統領が勝利）
・大阪・関西万博の開幕（～10/13）

4/14（月）
・米・エルサルバドル首脳会談（ワシントンDC）
・トランプ大統領が自動車関税の一部見直しを検討していると発言
・トランプ大統領がロシアのプーチン大統領のウクライナ攻撃を批判
・米商務省が通商拡大法第232条に基づく半導体と医薬品への関税に関する調査の開始を官報で公表
・米教育省がハーバード大学に助成金22億ドルと6,000万ドルの契約の凍結を通達
・中・ベトナム首脳会談（ハノイ）
・韓国の尹錫悦前大統領の内乱罪容疑の刑事裁判の初公判（ソウル）
・北朝鮮の太陽節（故金日成の誕生日）
・EU外相理事会（ルクセンブルク）

4/15（火）
・トランプ大統領が通商拡大法第232条に基づく重要鉱物への関税に関する調査の開始を指示する大統領令に署名
・トランプ大統領が医薬品価格改革に関する大統領令に署名
・米ホワイトハウスが「中国は最大245％の関税に直面している」とのファクトシートを発表
・中国が自国の航空会社にボーイングの機体の納入の停止を指示したとの報道
・中国の黒竜江省ハルビン市の公安局が米国家安全保障局（NSA）の工作員3人を指名手配
・広州交易会（広州、～5/5）
・シンガポールのウォン首相が国会を解散（5/3に総選挙）

4/16（水）
・カリフォルニア州のニューサム知事がトランプ政権の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税の停止を求める訴えをカリフォルニア北部地区連邦地裁に提起
・米国土安全保障省がハーバード大学に留学生に関する記録を提出しなければ留学生を入学させる資格を取り消すと通告
・中・マレーシア首脳会談（プトラジャヤ）
・中国の25年1～3月期の実質GDP成長率の発表（前年同期比＋5.4％）
・ウクライナ最高会議が戒厳令と総動員の8月7日までの90日間延長を可決

4/17（木）
・米・イタリア首脳会談（ワシントンDC）
・トランプ大統領、ベッセント財務長官と赤沢経済再生担当相が会談（同）
・トランプ大統領がパウエルFRB議長は退任すべきと投稿
・米ロ外相電話会談
・USTRが通商法301条に基づき中国籍や中国で建造した船舶からの入港料の徴収を決定
・ルビオ国務長官、フランスのマクロン大統領、ウクライナのイェルマーク大統領府長官が会談（パリ）
・ルビオ国務長官がロシアとウクライナの和平合意の明確な兆しがない場合、米国は数日中に仲介から手を引くと発言（同）
・米中央軍がイエメンのフーシ派が支配するラスイサの港を空爆
・エヌビディアのジェンスン・ファンCEOと中国の何立峰副首相らが会談（北京）
・中・カンボジア首脳会談（プノンペン）
・ECB定例理事会（中銀預金金利を引き下げ（2.5→2.25％））（フランクフルト）
・ウクライナのゼレンスキー大統領が中国はロシアに武器を供給していると発言
・サウジのハリド国防相とイランのハメネイ最高指導者らが会談（テヘラン）
・トルコ中銀の金融政策決定会合（政策金利を引き上げ（42.5→46％））

4/18（金）
・グッド・フライデー（聖金曜日）
・トランプ大統領がロシアとウクライナが和平合意を困難にさせる場合、仲介をやめる可能性があると発言
・米国とウクライナが鉱物資源開発に関する覚書に署名したとウクライナが発表
・ヴァンス副大統領とイタリアのメローニ首相が会談（ローマ）

4/19（土）
・米・イランの核問題に関する高官協議（ローマ）
・米連邦最高裁が敵性外国人法に基づく不法移民のエルサルバドルへの国外追放の差止命令
・ロシアのプーチン大統領がウクライナへの攻撃を復活祭（イースター）に合わせて4月19日午後6時から21日午前0時までの一時停戦を発表

●日米関税交渉

赤沢経済再生担当相が訪米し、トランプ政権との関税交渉の初会合を行いました。赤沢大臣はトランプ大統領とホワイトハウスで会談した後、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリアUSTR代表と協議を行いました。

トランプ政権が相互関税を発表した後、各国が米国との交渉に乗り出していますが、閣僚レベルでの本格的な協議を行い、しかもトランプまで協議に参加したケースは初めてであり、日本が主要国の中で先陣を切った形になりました。海外メディアは今回の協議を今後の各国の交渉に対する「試金石」「モルモット」などと評しています。

今回の会談について、現時点で判明している情報は限られていますが、注目すべき示唆に富む動きも見られました。最新の情報を踏まえつつ、今後の展望についてコメントします（※メルマガで解説）。

●半導体関税、トランプ政権とテック業界

前回の記事（以下のリンク参照）で述べたとおり、米税関・国境取締局（CBP）は、スマートフォン、コンピュータ、ハードディスク、半導体製造装置等を相互関税の対象から除外しました。しかしその後、ラトニック商務長官がABCの番組で、これらの電子機器は、近いうちに導入される半導体関税の対象になると説明しました。

・「トランプ関税とハイテク産業」（4/14）
　
一方、トランプ大統領は、相互関税の対象から外れた電子機器には別の関税が適用されるが、「一定の柔軟性が必要だ」と述べました。

そして、米商務省は、通商拡大法第232条に基づき、半導体と医薬品への関税に関する調査を開始したことを官報で公表しました。

本メルマガがこれまで繰り返し述べてきたとおり、半導体関税をはじめとする分野別関税は今後のトランプ政権の関税政策の中で極めて重要な位置を占め、ある意味では相互関税よりも警戒が必要となります。その意義についてあらためて解説します。また、これに関連して、読者の方からのリクエストもあり、トランプ政権とテック業界の関係についてもコメントします（※メルマガで解説）。

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今週の動き
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今週の映画
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最近読んだお勧めの本や印象に残った映画、ドラマなどをご紹介します。

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近況報告
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最近の仕事やプライベートについて、徒然なるままに書きます。

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あとがき
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■ リチャード・アーミテージさん死去　元米国務副長官、知日派の重鎮（4月15日付時事）

ジャパン・ハンドの代表格で、「日米同盟の守護神」のような存在であった実務家の訃報。私にとっても個人的に色々と思い入れのある方でした･･･（※ここから先はメルマガをご覧下さい）。