さて、今週もトランプ政権です。世界を驚かせた相互関税の一時停止と、中国への145％関税、そして中国の報復によって幕を開けた米中の「貿易戦争」、さらにハイテク産業との関係について解説します。日本製鉄やイランなども取り上げたかったのですが、次回以降に回します。

【目次】

１．先週の動き
（１）トランプ政権の相互関税の一時停止
（２）米中の貿易戦争の始まり
（３）トランプ関税とハイテク産業
２．今週の動き
３．近況報告
４．あとがき

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先週の動き
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4/6（日）
・フランスの国民連合のルペン前党首への有罪判決に対する抗議集会（パリ）
・セルビアのブチッチ大統領がベオグラード大のマツット教授を首相に任命

4/7（月）
・トランプ大統領が中国に対して報復関税を撤回しなければ50％の追加関税を課すと表明
・米・イスラエル首脳会談（ワシントンDC）
・日米首脳電話会談
・トランプ大統領が対米外国投資委員会（CFIUS）に日本製鉄によるUSスティールの買収計画の再審査を指示
・フランス・エジプト・ヨルダン首脳会談（カイロ）

4/8（火）
・米韓首脳電話会談
・ヘグセス国防長官とパナマのムリノ大統領が会談（パナマ）
・パナマの検察当局がCKハチソンの子会社と政府との契約に関する不正疑惑で捜査を開始すると発表
・米上院がエルブリッジ・コルビー元国防次官補代理の国防次官（政策担当）、ジョージ・グラス元駐ポルトガル大使の駐日大使就任を承認
・中国共産党の中央周辺工作会議（習近平国家主席が出席）（北京、～9日）
・中国の李強首相とEUのフォンデアライエン欧州委員長が電話会談
・ウクライナのゼレンスキー大統領がドネツク州での戦闘でロシア軍に参加していた中国人兵士2人を捕虜にしたと表明

4/9（水）
・米国の相互関税の上乗せ分が発効
・トランプ大統領が相互関税の上乗せ分の90日間の停止と中国に対する125％の追加関税に関する大統領令に署名
・米・スイス首脳電話会談
・トランプ大統領が海事産業基盤の再建に関する大統領令に署名
・中国が米国に対する50％の追加関税を発表
・中国人民解放軍の劉振立統合参謀部参謀長と英軍のラダキン参謀長が会談（北京）
・ウクライナのゼレンスキー大統領がロシア軍に参加している中国人兵士について少なくとも155人を特定したと公表

4/10（木）
・米国の中国に対する125％（累計145％）の追加関税が発効
・中国の米国に対する50％（累計84％）の追加関税が発効
・EUのフォンデアライエン欧州委員長が4月15日に発動予定だった報復措置を90日間保留すると発表
・トランプ大統領が公開の閣議を開催
・米ロ高官の外交関係正常化に関する協議（イスタンブール）
・米国とロシアがアブダビで収監されていた囚人の身柄を交換したとロシア連邦保安局（FSB）が発表
・米軍がデンマーク自治領グリーンランドに置くビドフィク基地のマイヤーズ司令官の解任を発表
・米連邦最高裁がエルサルバドルに誤って強制送還された男性の送還取消しを求める地裁の判決の遵守をトランプ政権に求める判決
・米下院が歳出法案の枠組みに関する決議案を可決
・ウクライナのゼレンスキー大統領が南アを訪問
・アルゼンチンで緊縮財政策に反対するゼネスト

4/11（金）
・中国が米国に対する41％（累計125％）の追加関税を発表
・米税関・国境取締局（CBP）が相互関税の対象からスマートフォン等の電子・電気機器を除外する通達を発表
・ウィトコフ中東特使とロシアのプーチン大統領が会談（サンクトペテルブルク）
・中・スペイン首脳会談（北京）
・ウクライナ防衛コンタクト・グループの会議（ブリュッセル）
・アンタルヤ外交フォーラム（トルコ・アンタルヤ、～13日）

4/12（土）
・米・イラン高官協議（オマーン）
・中国の米国に対する41％（累計125％）の追加関税が発効
・ガボン大統領選挙
・大阪・関西万博開会式

●トランプ政権の相互関税の一時停止

トランプ政権の相互関税が4月9日に発効しましたが、同日、トランプ大統領は約60か国に対する上乗せ分について90日間の適用停止を発表しました（10％の一律関税と、カナダ、メキシコ、中国に対する「フェンタニル・移民関税」は継続されます）。さらに中国には125％の追加関税を課すと表明しました。

突然の方向転換は世界を驚かせ、株価は急騰しました。相互関税を称賛していた政権高官や共和党議員の多くにとっても不意打ちだったでしょうが、「これこそアート・オブ・ディールだ」と一転して称える声が上がりました。

この大転換の背景には何があったのか。今後のトランプ関税はどうなっていくのか。詳しく解説します（※メルマガで解説）。

●米中の貿易戦争の始まり

トランプ大統領は、相互関税の一時停止と同時に、中国に対して125％の追加関税を課す大統領令に署名しました。この追加関税は翌日（4月10日）に発効し、従来の「フェンタニル・移民関税」の20％と合わせて、中国への追加関税は合計145％に達しました。

これに対し中国は、まず50％、さらに41％の追加関税を発表し、すでに発動していた報復関税の34％と合わせて、米国への追加関税は合計125％に上りました。

そして中国商務省は、米国は数字のゲームをしているに過ぎず、これ以上関税を上げても意味がない、中国は無視すると表明しました。一方、トランプは、習近平国家主席には敬意を抱いている、中国も合意を望んでいるが、どう始めたら良いか分からない、彼らからの電話を待っているなどと繰り返し述べ、対話を望む姿勢を示しました。

こうして米中両国は、これまでに前例のない、全面的な「貿易戦争」に突入しました。ただ、中国による報復関税の発表直後、米税関・国境取締局（CBP）は、スマートフォン、コンピュータ、ハードディスク、半導体製造装置などを相互関税の対象から除外するとの通達を発表しました。

わずか1週間で状況は激しく動きました。最新の動きを踏まえ、米中の貿易戦争の影響と今後の展望を解説します（※メルマガで解説）。

●トランプ関税とハイテク産業

米中の貿易戦争の見通しについては前項で解説しましたが、米経済への影響についてみると、まず注視すべきは米国のハイテク産業です。多くの企業に甚大な影響を与えることが見込まれていました。

また、メディアや評論家は相互関税にばかり目を向けていますが、本メルマガが以前から警鐘を鳴らしているとおり、ハイテク産業にとって相互関税と同じかそれ以上のインパクトを与える可能性があるのは、近いうちに導入される可能性がある半導体関税です。

一方、中国の米国への145％の追加関税が発動された日の深夜、米税関・国境取締局（CBP）は、スマートフォン、コンピュータ、ハードディスク、半導体製造装置を含む20の製品カテゴリーを相互関税の対象から除外するとの通達を発表しました。

この突然の通達は、アップルをはじめとするハイテク企業の命運を大きく変えると考えられます。また、今後のトランプ関税とマーケットの見通しを考える上でも大いに示唆に富む動きだったといえます。その意義について解説します（※メルマガで解説）。

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今週の動き
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近況報告
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最近の仕事やプライベートについて、徒然なるままに書きます。

※メルマガをご覧下さい。

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あとがき
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■ 「アメリカのシャワーを再び偉大に」　トランプ氏、水圧制限を再び撤廃する大統領令に署名（4月10日付ロイター）

シャワーヘッドの水圧制限の撤廃・・・そんな細かいことを大統領が命じるのかと、思わず冗談かと感じますが、かねてよりのトランプ大統領の念願だったようです。動画の中でも語っているとおり、髪の手入れには人一倍こだわりがあるだけに、本人にとっては思い入れの強いテーマだったのでしょう･･･（※ここから先はメルマガをご覧下さい）。