先週の米国市場、月曜日はレイバーデーのため休場、レイバーデー明けの火曜日から本格スタートとなりましたが、燻り続ける財政悪化懸念が再燃し、欧米の超長期金利の上昇が株式市場にネガティブな影響を及ぼしました。

ただ、水曜日から木曜日にかけて公表された雇用関連データの鈍化が景気後退を想起させ金利低下を促し、FEDによる利下げに対する期待も高まったことが株式市場にポジティブな影響を及ぼし、NYダウ、S&P500、ナスダックすべてが1%近く上昇、S&P500は終値で6,502.08と史上最高値を更新しました。金曜日に公表された雇用統計は予想を大きく下回る結果となり、さらなる金利低下を促しましたが、景気後退懸念を強め株式市場は軟調に推移し先週を終えました。

【S&P500騰落率（1週間）】

いよいよ動き出した9月相場ですが、9月の米国株はパフォーマンスが悪化する傾向があり、特にその季節性は下旬に強く現れます。ちなみに、やはり日本株も9月に売られる傾向があります。

背景には、海外投資家が9月に日本株を売り越す傾向が確認されており、これは9月に米国市場のパフォーマンスが悪化する傾向があることと無関係ではないでしょう。

さらに、日米で共通する需給の悪化要因となるのが自社株買いの減少です。今年の企業による自社株買いペースは過去最高となっており、株価上昇に大きく貢献しています。その買い需要が、9月下旬の決算発表シーズンを前にスローダウンすることで株価にはネガティブな影響を与えます。
特に、日本株においては直近12カ月の自社株買い設定枠は20兆円程度となっており、かつて日銀が行っていたETF購入規模が6兆円だったことを考えると、その規模は極めて大きい。その動きがスローダウンすると、当然、株価にはネガティブに働く可能性があります。

そんな株価の季節性も気になりますが、世界に目を向けると欧州圏の政局や経済も気になるところ。

フランスは9月8日に不信任決議が行われる予定で、内閣総辞職はほぼ確実で政治的な空白が起こる可能性が高い。ドイツも先日発表された雇用統計で10年ぶりに失業者が300万人を突破するなど、欧州の主要国でリスクが高まっており、日米だけに目を向けているわけにも行かなそうな雰囲気となっています。

日本は比較的経済は安定しているものの利上げが控えており、世界を牽引するほどの力も無く、世界経済に左右される状態は変わらないでしょう。

さて、波乱の9月となるのか注目です。

それでは最後に、先週の全体のマーケット。

●東証の定点観測（日経平均株価終値　前日比　プライム売買代金）

●先週の米国経済統計（結果）
　先週（9月1日～5日）の統計振り返り