それでは、さっそく今週のアウトラインです。

●先週のマーケット
・日銀の主な意見
●今週の米国経済統計（予想）
●先週の米国経済統計（結果）
●経済統計分析
１. FOMC1月
　・FOMC statement
　・パウエル議長の記者会見
２. 雇用関係データの定点観測
　・ADP雇用統計 1月
　・JOLTS 12月
　・新規失業保険申請件数
３. 雇用統計 1月
４. 雇用統計総論
　・賃金について
５. 主要米企業決算
●あとがき

それでは、さっそくまいりましょう。

先週、ニューヨークの地銀ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（NYCB）の株価が一時45%急落しました。4Q決算が予想外の赤字となり、配当を引き下げ、さらに貸倒引当金を急増させたことも不安材料となったようです。NYCBは2023年に破綻した米地銀シグネチャー・バンク（SBNY）の破綻を受けて、一部資産を同社から引き受けたことで、追加資本を必要とする規制カテゴリーに入っており、これが減配と予想以上の貸倒引当金積み増しの原因となったとみられます。

そんな騒ぎは米銀だけと思いきや、国内行にもショックが走りました。あおぞら銀行が米国オフィス向け融資の追加引き当てで、2024年3月期決算が15年ぶりの赤字に転落したことが話題になりました。従来予想は前期比2.8倍の240億円の黒字だったのが、280億円の連結最終赤字になりそうだと発表したことで1日の同行の株価はストップ安。翌日も一時19%下落するなどして3年ぶりの安値を付ける結果に。

その他にも、ドイツ銀行が米商業用不動産関連の損失に備える引当金が前年同期の4倍以上に膨らんだとか、スイスのジュリアス・ベアまでもが米国の商業不動産の損失を警告する事態に。

これはまた金融ショックが来るのか!!、という声が聞こえてきそうですが、ご心配なく。これは各々の個別行の話で、米商業用不動産については注視してみていきますが、今回の件は連鎖ショックに至るような話ではありません。

FOMCでパウエル議長も、冒頭のNYCBに起こったことについてスルーしたのが、それを物語っています。

引き続きチェックはしていくものの、現時点では個別行の問題と判断しています。

さて、能登半島地震以降、懸命な復旧活動のもと、少しずつインフラが復活してきているようですが、政府や石川県の発信を見ていると、当然ながらまだまだ道半ばです。

そんな中、先週「応援消費おねがいプロジェクト」がスタート。能登はもとより、金沢以南の各市町においても、飲食店や観光に携わる事業者、県産品の製造・販売を行う事業者の売り上げが大幅に減少するなど深刻な影響を受けているため、飲食店や販売店で共通のロゴを貼り、応援消費の機運を高める目的ではじまりました。以下のロゴが目印！

■ 能登のために、石川のために　応援消費おねがいプロジェクト

先週は、石川県輪島市を拠点に活動をしている漆芸作家さんのお話を伺う機会がありました。工房は全滅、全員命は助かったものの、職人さんたちが残ってくれるのか、復興まで心が折れずに仕事を続けてくれるだろうかと、大変気に病んでおられました。様々な商売、農業、漁業、そしてこうした文化・芸術の灯りを絶やさないようにするためにできることはまだまだあります。

・令和6年（2024年）能登半島地震に係る災害義援金の受付について

さて、今日は関東の都心でも雪が降るとか降らないとか・・・。日曜日は立春でしたが、もう少し寒い日が続きそうです。皆様、よい1週間をおすごしください！

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