■ 首相応援、相次ぐ中止　異例の候補者不在、重なる（7/17付日本経済新聞） ■ 石破首相の奈良市演説　動員かかるも100人拒否か　候補も不在「陣営の士気下げる」の声（7/17付産経新聞） 参議院議員選挙も最終盤です。石破茂総理は、7/3の公示以降、1人区を中心に29の選挙区に応援に入りました。2回入った選挙区も3つあり、公示日から1週間の移動距離は直線距離で1万キロを超えています。2013年以降の4回の参院選での歴代総理の遊説距離は2,000-5,000キロ程度なので、石破総理はその倍以上も飛び回っている訳です。 総理が応援に入ってくれるのは、一般的には、大変ありがたいことです。総理が来…

明日行われる参議院議員選挙。下馬評では非改選議席を合わせても、与党が過半数割れとなる可能性が大きいと言われています。今回は、選挙予想には踏み込まず、仮に過半数割れになった場合に総理が誰になるか、予想してみたいと思います。永田町さんに笑われる覚悟で。 ・石破総理・総裁の退任論は当然強まります。他方、幸か不幸か、8月1日が関税交渉の期限。このため、「責任は痛感しているが、まず米国との交渉に全力で取り組み、その決着後に進退を明らかにしたい」としか言いようがないと思います。その上で辞めるか辞めないかは交渉次第ですが、交渉が上手くいく確率も低いのが実情です。「退任75、続投25」と予想します。25は大…

■ 政党支持率 自民は政権復帰後最低24.0％ 立民7.8％ 参政5.9％（7/14付NHK） ■ 内閣支持20.8％、発足後最低　不支持55.0％―時事世論調査（7/17付時事通信） 備蓄米の放出によって一時期は少し盛り返した石破茂内閣と自民党の支持率が、再び下落に転じました。 NHKが7/11-13に行った世論調査では、自民党の政党支持率が、その前の週から4.1ポイントも下がっています。2012年12月に政権復帰してから最低です。また、7/11-14に時事通信が実施した調査では、内閣支持率が昨年10月の発足後最低を更新しています。 参議院議員選挙まで1週間を切ったこのタイミングでの支…

今週の戦略関連のニュースで話題なのは、なんといっても以下のコルビー国防次官による台湾有事への日本関与の要求についてです。 ■ 台湾有事で日本の関与を要求　米国防総省高官、英紙報道（7/12 共同通信） 具体的には、台湾有事で米中が軍事衝突した際の日本の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたということです。しかし、米国が台湾有事への関与を曖昧にしているのに同盟国には明確な役割を求めるのかとも受け止められ、日本の国民感情を揺さぶりそうなニュースではあります。 ただ私は、この問題の本質は同盟国の態度というよりも、むしろ今回のイランに対する攻撃を中国がどのように受け取ったかにあると感じていま…

統計発表が少なかった先週ですが、関税交渉や国内では参議院選挙の後半戦に突入したこともあり、マーケットへの影響は抑えておきたいところです。今週もお付き合いください。 ●先週のマーケット ・追いつかない賃上げ ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. 新規失業保険申請件数 ２. FOMC議事要旨 ３. トランプ関税期限延長 ４. 不確実性高い参議院選挙 ●あとがき それでは、さっそくまいりましょう。…

今週水曜はいよいよ世界情勢オンラインセミナーです。激動のトランプ時代を奥山真司さんとともに読み解きます。直前まで申し込みはできますので、ぜひご検討下さい！ ・「夏の世界情勢オンラインセミナー！（7/16、JDさん X 奥山真司さん）」 さて今週は、トランプの関税攻勢の再襲来と米中関係を取り上げます。いずれも刻一刻と状況が変わり（メルマガ配信直前まで動きがあるのが正直勘弁して欲しいところです（苦笑））、非常に複雑な様相を呈していますが、マーケットにも大きな影響を与えるところなので、丁寧かつ分かりやすくポイントをお伝えします。 【目次】 １．先週の動き （１）トランプの関税攻勢再び （２）…

まずは先週のマーケット。 ●東証の定点観測（日経平均株価終値　前日比　プライム売買代金） ●先週の米国経済統計（結果） 　先週（7月7日～11日）の統計振り返り…

■ 伊東市の田久保市長が辞任を表明、出直し市長選へ（7/7付朝日新聞） ■「運のいいことに能登で地震があった」　自民の鶴保参院予算委員長が参院選応援で発言（7/8付産経新聞） このところ、静岡県伊東市の田久保真紀市長の学歴詐称疑惑が注目を集めていました。ご本人は東洋大学法学部を卒業しておられた認識だったとのことですが、大学に確認したところ、除籍されていたことが判明したそうです。 田久保氏は、疑惑が取り沙汰されてから、市議会の議長らに卒業証書を「チラ見せ」したと報じられています。除籍されていたのであれば、あれは一体何だったのかという疑問が生じます。 当然、それに対する説明が求められますが、…

日米の関税交渉がヤマ場を迎えており、日本国内の国際ニュースではこの話題でもちきりですね。 ■ トランプ大統領が「新たな関税率は10～70%」と発言　4日から通知と説明　4月基準で大幅に高く　対象国は明かさず（7/4 TBS NEWS） 一方、国際政治における戦略面での今週最大の注目テーマは、トランプ大統領が減税法案を可決させようとかかりっきりになっている間に、国防省が兵器の枯渇化を防ぐ観点から、ウクライナへの防空ミサイルや他の精密誘導弾の供与の一部停止を決定したというニュースに関する動きです。 ■ アメリカ、ウクライナへの武器供与を一部停止　ホワイトハウスが発表（7/2 BBC） この…

7月に入りました。先月は中東情勢という地政学リスクと隣り合わせだったマーケットですが、7月は上旬に米国による関税政策に一定の落としどころがみられるタイミングということで、7月9日の期限にも注目が集まります。関税について注目しているのは、各国の中央銀行も同様で、特にパウエルFRB議長においては、先週行われたECBフォーラムでもこのことに触れています。 こうしたことを踏まえて、今週も統計やマーケットなど幅広くお伝えしていきますので、お付き合いください。 ●先週のマーケット ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. ISMインデックス 　・ISM製造業 6…