「インド現代史（５）：インディラの暗殺、国民会議派一党支配の終焉」（3/31）の続きです。

前回は、1970年代後半から80年代のインド政治、すなわちインド初の国民会議派以外の政権であるジャナタ党政権、インディラ・ガンディーの第2次政権、ラジブ・ガンディー政権、ジャナタ・ダル政権について説明しました。

今回は、1991年から始まるインド経済の自由化、BJPの台頭とヴァジパイ政権（98～04年）、国民会議派の政権奪還とマンモハン・シン政権（04～14年）について解説します。

※ここから先はメルマガで解説します。目次は以下のとおりです。

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インド現代史（６）：経済の自由化、二大政党の時代
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●経済の自由化
●BJP・ヴァジパイ政権
●国民会議派・マンモハン・シン政権

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あとがき
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NASAのサイトの応募フォームの「国」の欄に「台湾」が記載されていたことをチャイナ・デイリーが非難していました。「許しがたい」とまで書いています。

これは、昔から中国がロボットのように文句を言ってくるところです。たとえば、外務省は毎年『外交青書』を発行しますが、地図や国際機関のメンバーが載った図表が掲載されています。その中に台湾が含まれていた場合（典型例はAPEC）、解説部分で「これらの10か国は・・」などと書いてはいけません。必ず、「これらは10か国・地域は・・」としなければならないのです。そうしないと、中国大使館から猛抗議がきて、訂正版を出さなくてはいけなくなります。超めんどくさいことになります。

これはもちろん他の資料すべてに言えることですが、数枚のペーパーやウェブサイトであればすぐに修正できるものの（それも大変なので、絶対やりたくないですが）、外交青書のような出版物となると大変です。ですから、この部分のチェックは入念に行います。そして、こういう地道なチェックは下っ端の事務官がやらされます。なので、私も、入省1年目にはこのようなチェックを山のようにやりました（苦笑）。どこかの課が作成した資料を見て、「国」とだけ書かれているのを見つけると、「なんて不注意な奴らなんだ・・」と思ったものです。

それにしても、中国も、こんなところまでよく見つけるなといつも感心します。常に目を光らせている人たちがいるのでしょう。たぶん、かつての私のような若手の事務官や大使館員などがやっているのだろうと思います。今ならネットであれば、ロボット検索システムなども作っているのかもしれませんが。