ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト

The Gucci Post [ぐっちー編集長の金融・経済を中心としたオピニオンブログ News Paper]

2020/03/09 00:00  | 今週の動き |  コメント(7)

今週の動き(3/8~14)

新型コロナウイルスの感染拡大については、様々な情報が飛び交っていますが、デマ的な発信も多いようです。高度に専門的な領域なので、自分だけの常識で見ることには慎重になるべきと思います。

とはいえ、我々が心得るべきことは、ここで日頃からお伝えしている情報の読み解き方と変わりません。情報を発信しているのが誰なのか、バックグラウンドを確認し、不確かと思ったら鵜呑みにせず、まずは複数のソースでクロスチェックすることです。インテリジェンス、情報リテラシーの基本です。何度も述べていることですが、たとえば「大紀元」などの偏ったメディアの情報に踊らされないようにして下さい。

先週には感染研所長が「一部の報道は事実と異なる」と真っ向から反論する異例の声明を出しました。感染症の専門家ではない医師やジャーナリストが主にテレビを通じて発信し、人々の注目を集めていることを念頭に置いているようです。こうした対応は極めて意義があると思います。

政府の発信も、当初は批判が多かったですが、最近はウェブサイトを見るとずいぶん充実しています。厚労省のHPでは世に出回っている信頼できると思われる専門家の発信とほぼ同じことが整理されています。外務省のHPでは各国の対応(日本からの入国制限等)が分かりやすくまとめられています。

ただ、厚労省については、URLを見ても、やはりというか、英語の苦手感が伝わりますね・・(苦笑)。

また、感染者数が10万人を超えたことが大きなニュースになっていますが、一方、回復者数は6万人を超えています。メディアはこういう情報もしっかり伝えて欲しいものです。

コロナウイルスについては、私、Saltさん、Konanさん、編集部のツイッターでも随時情報の共有や発信をしています。私たちは感染症の専門家ではありませんが、政治、経済、金融、報道といったそれぞれの知見のある分野からフォローしています。ぜひご確認下さい(このリンクは4人のツイッターアカウントをリスト化したものです)。

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先週の動き
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3/1(日)
・米民主党の大統領候補者を目指していたピート・ブティジェッジ前サウスベンド市長が大統領選挙から撤退
・マレーシアのムヒディン新首相の宣誓式
・アフガニスタンのガニ大統領が2月29日に署名された米国とタリバンの和平合意の内容に不満を表明(アフガンとタリバンの捕虜交換の合意を否定)
・イラクの首相候補に指名されていたムハンマド・アラウィ元通信相が組閣を断念し首相候補を辞退
・タジキスタン下院選

3/2(月)
・トランプ大統領が「パウエルFRB議長は例によって行動が遅い」「他の中央銀行ははるかに積極的だ」とツイート
・トランプ政権が中国共産党の「宣伝組織」と認定した5つの報道機関(新華社、CGTN、CRI、チャイナ・デイリー、米国海天発展)の米国内の記者数に上限制を取り入れると発表
・米民主党の大統領選予備選から撤退したピート・ブティジェッジ前サウスベンド市長がバイデン前大統領への支持を表明
・米民主党の大統領候補者を目指していたエイミー・クロブシャー上院議員が大統領選挙から撤退、バイデン前大統領への支持を表明
・北朝鮮が東部の元山付近から日本海に向けて飛翔体2発を発射(金正恩朝鮮労働党委員長が朝鮮人民軍の「前線長距離砲兵区分隊」の火力打撃訓練を指導したと国営の朝鮮中央通信が報道)
・イスラエル総選挙
・英国とEUがFTAを含む将来関係について初交渉(ブリュッセル、~5日)
・ガイアナ総選挙

3/3(火)
・トランプ大統領がタリバンの指導者と電話会談
・米大統領選挙民主党予備選(スーパーチューズデー:アラバマ、アーカンソー、カリフォルニア、コロラド、メイン、マサチューセッツ、ミネソタ、ノースカロライナ、オクラホマ、テネシー、テキサス、ユタ、バーモント、バージニア)
・G7財務相・中銀総裁の緊急電話会議(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気下振れリスクに対応するため「あらゆる適切な政策手段を用いる」とする共同声明を発表)
・臨時のFOMC(FF金利の誘導目標を0.5ポイント引き下げ(年1.00~1.25%))
・北朝鮮の金与正・朝鮮労働党第1副部長が3月2日の短距離ミサイル発射の中止を求めた韓国大統領府を非難する談話を発表
・IAEAがイランの低濃縮ウランの貯蔵量は核合意で定められた上限の5倍となる1トン超に増えたとする報告書を作成
・ウクライナのホンチャルク首相が議会に辞表を提出

3/4(水)
・米民主党の大統領候補者を目指していたマイケル・ブルームバーグ前NY市長が大統領選挙から撤退、バイデン前大統領への支持を表明
・ロバーツ最高裁長官がシューマー民主党上院院内総務のゴーサッチ、カバノー両最高裁判事の中絶反対の立場を非難した発言を批判
・アフガン駐留米軍が南部ヘルマンド州でタリバンを空爆
・EU内相理事会(ブリュッセル)
・デクエヤル元国連事務総長が死去

3/5(木)
・米民主党の大統領候補者を目指していたエリザベス・ウォーレン上院議員が大統領選挙から撤退
・中国全人代の延期
・日本政府が4月に予定していた習近平国家主席の国賓訪日を当面延期すると正式発表
・ロシア・トルコ首脳会談(シリアのイドリブ県での停戦で合意)(モスクワ)
・EU環境相理事会(ブリュッセル)
・OPEC臨時総会(ウィーン)
・安倍首相が新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため中国と韓国からの入国を3月9日から月末まで大幅に制限する方針を表明(2週間の待機の要請、ビザの効力の停止、航空機の到着制限)

3/6(金)
・トランプ大統領がマルバニー大統領首席補佐官代行の辞任とマーク・メドウズ下院議員の首席補佐官就任をツイート
・米国で新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対策として2020会計年度(19年10月~20年9月)予算に83億ドルを手当てする歳出法が成立
・サウジ当局がサルマン国王の弟のアハマド王子、ムハンマド・ビン・ナイフ前皇太子、ナワフ・ビン・ナイフ王子を拘束
・EU外相理事会(ザグレブ)
・OPECプラス会合(ウィーン)

3/7(土)
・中国福建省泉州市で新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者を隔離する場所となっていたホテルが倒壊
・台湾の野党・国民党の主席選挙(江啓臣立法委員が当選)
・レバノンのディアブ首相が3月9日に償還期限を迎える12億ドルの外貨建て国債の支払い延期を発表

●米大統領予備選挙(スーパーチューズデー)

スーパーチューズデーは史上稀に見るドラマチックな展開を迎えました。選挙直前に穏健派が一斉にバイデン支持を表明。それに呼応するかのように有権者の投票がバイデンに集中し、誰もが予想しなかった逆転劇が生まれました。

バイデンは、テキサス、ノースカロライナ、バージニア、アラバマ、アーカンソー、オクラホマ、テネシーの南部7州、それにマサチューセッツ、メイン、ミネソタを制し、合計10州で勝利。

一方、サンダースは、カリフォルニア、バーモント(地元)、コロラド、ユタの4州で勝利。ブルームバーグは米領サモアでのみ勝利し、ウォーレンは地元マサチューセッツですら勝てず、全敗しました。

現時点(カリフォルニアの開票率89%)での4候補のスーパーチューズデーでの得票数と代議員数は以下のとおりです。括弧内は累積代議員数です。

1位 バイデン    4,844,550  514(568)
2位 サンダース   4,031,971  435(495)
3位 ウォーレン   1,816,772  33(41)
4位 ブルームバーグ 1,805,967  23(23)

予備選の風景は一夜で一変しました。サンダースが「フロントランナー」の地位を確立するかと思いきや、逆にバイデンがサンダースを抜き去り、追う者と追われる者の立場が逆転しました。

スーパーチューズデーの後、ブルームバーグとウォーレンが撤退を表明。ブルームバーグはバイデン支持を表明しましたが、ウォーレンはいずれの候補への支持も見送りました。これにより「バイデン対サンダース」の一騎打ちの構図が固まりました。

スーパーチューズデーの意義と今後の展望について、明日、詳しく解説します。

●新型コロナウイルスの感染拡大(米国の対応)

新型コロナウイルスの感染は米国でも拡大しており、3月8日時点で感染者数は434人、死者は19人に上っています。カリフォルニア、フロリダ、インディアナ、ケンタッキー、メリーランド、NY、ユタでは非常事態宣言(ペンシルバニアとテキサスでは災害宣言)が出されています。

メリーランド州のモンゴメリー郡でも3人の感染者が確認されましたが、ここはワシントンDCの近郊で、ベセスダなどはホワイトハウスなど政府機関から近距離、通勤者も数多く住んでいる地域です。

トランプ政権と州政府も対応を強化しています。先週、新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対策として2020会計年度(19年10月~20年9月)予算に83億ドルを手当てする歳出法が成立しました。

米国の対応のポイントについては以下の記事で解説しましたが、最新の状況を踏まえてあらためてコメントします(※メルマガに限定)。

「新型コロナウイルスの感染拡大(米国の対応)」(3/2)

●習近平訪日の延期

習近平国家主席の訪日延期が正式に決定されました。中国としては、4月にコロナウイルスの「人民戦争」の完勝を宣言し、訪日で世界に向けて仕上げのアピールをしたかったのでしょうが、さすがにやむを得ないとの判断でしょう。

実際にはもっと前に決まっていたのでしょうが、発表のタイミングを計っていたとみられます。日本でも感染が拡大していることから、必ずしも中国側の事情が理由ではないという理屈も立ち、好都合だったのかもしれません。

●シリア難民のギリシャへの殺到

以下の記事でお伝えしたように、トルコとシリア(アサド政権)の軍事衝突が激化し、トルコ軍は50人以上に上る死者を出す異例の事態に直面しました。そしてトルコはシリア難民の欧州への流入を容認。13万人もの難民がギリシャに押し寄せました。

「トルコとシリアの軍事衝突」(3/2)

先週、エルドアン大統領はロシアを訪問し、プーチン大統領と会談。停戦合意が成立しました。しかし、今後、シリア軍とイスラム武装勢力がどう出るかは定かではありません。ポイントを解説します(※メルマガに限定)。

●イスラエル総選挙

イスラエルの3度目の総選挙はリクードが議席を伸ばし、36議席になりました。一方、「青と白」は後退し、33議席にとどまりました。リクードが議席を伸ばすことは以下の記事で予想したとおりの結果です。

「イスラエル総選挙」(3/2)

リクードが首位を奪還したことでネタニヤフ首相は勝利宣言をしています。しかし、右派連合(リクード、ヤミナ、シャス、統一トーラー)は58議席にとどまり、過半数(61)には届きません。今後の展望を解説します(※メルマガに限定)。

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今週の動き
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3/9(月)
・IAEA理事会(ウィーン、~13日)
・日本が新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため中国と韓国からの入国を3月9日から月末まで大幅に制限(2週間の待機の要請、ビザの効力の停止、航空機の到着制限)

3/10(火)
・米大統領選挙民主党予備選(アイダホ、ミシガン、ミシシッピー、ミズーリ、ノースダコタ、ワシントン)
・RCEP閣僚会合(ダナン、~11日)

3/12(木)
・ECB定例理事会(フランクフルト)

3/13(金)
・EU・インド首脳会談(ブリュッセル)

3/14(土)
・米大統領選挙民主党予備選(北マリアナ諸島)

(今週中)
・上院の国土安全保障・政府活動委員会がバイデン前副大統領の息子ハンター・バイデンとウクライナのガス会社ブリスマとの関係に関する調査の召喚状発行について採決

●米大統領予備選挙(ミシガン)

スーパーチューズデーに続く予備選挙が6州で行われます。最も注目すべき州はミシガンです。明日、その展望を解説します。

●バイデンのウクライナ疑惑に関する調査

米上院の国土安全保障・政府活動委員会のロン・ジョンソン委員長(共和党)がバイデン前副大統領の息子ハンター・バイデンとウクライナのガス会社ブリスマとの関係に関する調査を進めようとしています。

ジョンソンは、元ウクライナ外交官に文書提出と聴取を求める召喚状について、今週中に委員会の採決を行う予定と述べています。これに対し、委員の一人であるミット・ロムニー上院議員(共和党)が、政治的目的による調査であると批判して、反対に回る意向を示していました。

委員会は共和党員8人、民主党員6人で構成されるため、ロムニーが反対に回ると可決されません。しかし、最終的にロムニーは懸念を表明しつつも、賛成に回る意向を示しました。

上院委員会の動きの背景には、スーパーチューズの結果を踏まえ、大統領選の民主党候補がバイデンになることをトランプ大統領・共和党が確信したことがあります。トランプ陣営のバイデン攻撃はしばらく鳴りを潜めていましたが、今後、本件を含め、再び攻勢を強めていくでしょう。

この件は、明日のスーパーチューズデーと今後の予備選の展望の解説の中でも取り上げます。

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あとがき
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日本人女性をからかい暴行した疑い パレスチナ人逮捕 現地警察(3月2日付NHK)
新型ウイルスで明らかになった中国嫌悪のさまざまな形(2月21日付BBC)

日本人女性がパレスチナ人から「コロナ」とからかわれて暴行を受けたとのニュース。ショックを受けた方もいるかもしれませんが、中東や中南米で日本人が差別の対象になるのは珍しいことではありません。

コロナウイルスについては、アジア人全体に対する差別の風潮が強まっており、必ずしも中国だけが問題視される状況にはありませんが、そもそも現地の人々は中国人、韓国人、日本人を区別していません。中東や中南米に行くと、「チノ」「チンチョン」と呼び掛けられる(侮蔑の意図あり)のは日常茶飯事で、私自身も何度も経験があります。

これに対して、「自分は日本人だから中国人と同列に扱われる言われはない」と怒ったり、あるいは「彼らは自分を日本人だと分かっていないだけだ、分かってくれれば態度を変えるだろう」という人もいるようですが、どちらもズレています。元々区別ができていない上に、日本に対する知識も正確ではありませんから(その中にはアラブ人のように「米国と戦ったから何となく同胞だ」という奇妙な連帯感もあったりしますが)、あまり真剣に取り合っても意味がありません。

冒頭の記事では「中国嫌悪」という言葉が使われていますが、海外では日本人は中国人と一緒にされることが珍しくないので、他人事ではないということです。こうした現実があることは、決して好ましいことでありませんが、少なくとも知っておくべきです。

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7 comments on “今週の動き(3/8~14)
  1. KB より:
    ”握り”ってあるのですか?

    「シリア難民のギリシャへの殺到」の最後、刺さりました。
    今後、大統領選挙を見る上でも、各候補の外交戦略、安全保障などについて、より注目してみたいと思いました(今までは人数が多すぎて・・・苦笑)。

    ところで、バイデン支持が相次いでいますが、指示した候補にとってのメリットってなんでしょうか?バイデン大統領になった暁には、やはり要職が約束されているものなのですか?

  2. JD より:
    KBさん

    そうですね、そのあたり、明日のメルマガで解説する予定です。

  3. 楽譜 より:
    対極

    「ポストトゥルース」の旗印であるトランプが、最もトゥルースが必要とされる科学的問題に直面しているのは中々滑稽です。ドキュメンタリーになりそうですね。
    一方、経済混乱の中で頼りになるのがぐっちーポストお二人のメルマガ。自分が教育者であったら、まず生徒に「自腹で」購読することを薦めていたと思います。

  4. 那須の山奥の兄ちゃん より:
    全く注目されていませんが(笑)

    中国、国としての信用はどうなのでしょうか?
    以前、この騒動が終われば中国は元の成長軌道に乗るとの見解をみましたが、私からみれば疑問を呈する状況にあると思います。

    個人的な見解としては
    中国は2015年の騒動で金融市場の信用を失い
    (これはぐっちーさんも触れていたことです)
    今回で医療、保健衛生に対しても信用を失ったと思います。

    すなわち、誰もいいませんが
    医者と医療従事者の人数の絶対数が足りず
    いったん、今回のようなことが起これば
    それを押さえる手段がないことが露見をしたのです。
    SARSのときに続き二回目です。
    韓国も同様で
    ぐっちーさんは台湾は問題ないのに韓国は防疫が全くできていない
    と喝破されていたような気がします。

    人の移動がこれだけ自由になり
    こういう事態が起こればすべてが止まってしまう
    中国や韓国が
    国際社会の信用を得られると思いません。

    金融市場に投資する人が2015年以降激減しましたが
    今回の騒動にて
    中国の要であるFDIが枯渇する懸念があると思っています。

    ゆえに、
    中国の成長が元通りというのは
    甘いシナリオのようにしか思えません。
    私は日本の二の舞になるようにしか思えません。
    ただでさえ、企業利益は3パーセントの延びしかないのに
    お給料は毎年7パーセント増加で
    株価が上昇というアホな株価ですので
    インチキの極みです
    ただし、経済統計は信用はしています。
    この辺は議論の余地がありますが

    本当に共産党の弱体化はないのか
    相次ぐ民主化運動にて、民主化などできないとは思いますが
    どこかに臨界点があるようにしか思えません。

    また、中国頼みの東南アジアについても
    疑問を呈さざるを得ません。もちろん日本も。
    こうやって考えていくと
    中国に次ぐ、新しい盟主探しの動きが出てくるのではないか
    と考えています。

    いつも訳のわからんことを聞いてすいません。

  5. JD より:
    楽譜さん

    ありがとうございます。身に余るお言葉です。
    これからも精進します。

  6. JD より:
    那須の山奥の兄ちゃんさん

    中国は決して信頼される国ではないと思います。
    東南アジアも、金が得られるから付き合っているだけです。
    それでも、巨大な経済は存続し、共産党体制も少なくとも近い将来に瓦解することはありませんから、今後も世界の極としての地位は維持するでしょう。
    ただ、米国が進めているデカップリングは、今後の中国と世界との関係を変えると思います。
    ラフな言い方になりますが、中国とその勢力圏は米国を中心とする秩序から切り離されていくということです。
    中国の優越的な地位は、今までよりもずっと内向きで、自国とその勢力圏の中でのみ保たれる、そういった世界になるかもしれません。

  7. 那須の山奥の兄ちゃん より:
    ありがとうございます

    ご回答いただきありがとうございます

    ところでWHOはトランプに
    パンデミック宣言させられた節がありますよね?(笑)

    法的な正当性をトランプが欲しがったといえばいいのか?
    よくわかりませんが・・・
    コロナ対策渋っていて、いきなり経済対策は
    具合が悪いと思いますが・・・

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