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The Gucci Post [ぐっちー編集長の金融・経済を中心としたオピニオンブログ News Paper]

2019/07/25 05:00  | 中東 |  コメント(4)

イスラエル現代史(5):第1次・2次中東戦争~国家の生存と国民の統合

「イスラエル現代史(4):イスラエルの建国」(6/27)の続きです。

前回は、パレスチナに移住したユダヤ人がイスラエル建国を実現するまでの過程を解説しました。

今回は、独立を宣言したイスラエルが、アラブ諸国との戦争に勝ち抜き、また多種多様なバックグラウンドをもつユダヤ人移民を「イスラエル国民」として統合することで、国家としての自立を確立した過程を解説します。

※ここから先はメルマガで解説します。アウトラインは以下のとおりです。

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イスラエル現代史(5):第1次・2次中東戦争~国家の生存と国民の統合
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●第1次中東戦争(イスラエル独立戦争)
●第2次中東戦争(スエズ戦争)
●国民の統合

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あとがき
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映画「トップガン」の続編、来年公開へ 予告編発表(7月20日付CNN)
‘Top Gun’ sequel, co-produced by China’s Tencent, appears to remove Japanese, Taiwanese flags(7月20日付The Japan Times)

あの『トップガン』が帰ってくる!またトム・クルーズ演じる「マーヴェリック」の雄姿が見られる・・!80年代の多感な少年期にトムとライバルのアイスマン(ヴァル・キルマー)、そしてテーマ曲のカッコよさにしびれた私にとっては、大きなニュースでした。

ところが、トレーラーを見ると、マーヴェリックのアイコンともいえる革ジャンが出てきますが、その背中には、前作にあったはずの日本と台湾の国旗がない!・・ということが話題になっています。

その理由は、テンセントが出資者だからではないか、と憶測されています。仮に中国やテンセントが圧力をかけたのであれば、最近流行りの中国の「シャープパワー」の典型例として取り上げられそうです。

シャープパワーは、国家が情報・文化など非軍事的な活動によって海外の世論に影響を及ぼす力を指し、文化・価値観の魅力から海外に影響を及ぼす力を指す「ソフトパワー」よりも、さらに戦略的・積極的・謀略的に世論を操作する意味合いが強い概念とされます。最近、中国やロシアのフェイクニュース、米国の大学・研究機関やハリウッド映画への浸透が、こうしたシャープパワーの代表例であるとして注目されるようになっています。

一方、映画の制作側には色々な種類のジャケットを作りたいという商業的意図などがあり、大した意味はない、との見方もあります。たしかに中国はハリウッドにとって巨大なマーケットですから、商業的成功を考えれば、こうした配慮がなされても何も不思議はないとも言えます。金があるものが強い、だから中国は強い・・という、いわば資本主義の副作用、限界というか、当然の帰結とも思えます。

そもそもシャープパワーという概念がどこまで有用かという議論もあります。米国も、古くから「ヴォイス・オブ・アメリカ(VOA)」、最近ではアラビア語のTV放送など、敵対国における世論を変えるための思想戦(war of ideas)を展開してきました。ただこれらは法に則って予算や措置が公開される措置なので、透明性が確保されているとはいえます。

結局のところ、体制の抑圧性、目的や手段の強引さ・不透明さが極端になればシャープパワーということで、程度の問題かもしれません。先に述べた資本主義の帰結という見方も組み合わせると、経済と国家の普遍的な問題という気もします。考えさせられます。

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4 comments on “イスラエル現代史(5):第1次・2次中東戦争~国家の生存と国民の統合
  1. KB より:
    奥深さ

    国家の存亡を賭け、民族のアイデンティティを守るために、必死に戦っている情景が浮かびます。「国家」「民族」「アイデンティティ」といった概念を自分なりにリアルに感じ取ることができ、とても有意義な経験でした。
    単純に年代別に追っていくのではなく、国家の成熟度や、「国家の成長過程」みたいなものが分かると「なんでこのタイミングで戦っていたのか」というそもそもな部分に気づくことができ、楽しいですね。
    あとがきも、「シャープパワー」まで掘り下げて資本主義から国家の体制とそのプレッシャーまで広がる面白さは、本編で宗教社会学にまで触れられた、JDさんならではの奥深さと思います。

  2. 健太 より:
    シャープパワー

     国内にマスコミを支配している、朝鮮勢力を見ればいいでしょう。知る人ぞ知るの世界で、それが力を、持ち出したのは終戦後で、多分背後にアメリカがいた。そして力を発揮しだしたのは、1990年海部内閣の時で外務大臣は中山太郎の時でしょう。いわゆる特別永住資格を設けた時です。それが加わってそれ以前からのパチンコマネーによる支配に拍車がかかった。マスコミ支配です。それはマスコミの弱点、広告を支配した電通でしょう。この親玉に成田という東大法学部卒の帰化朝鮮人が会長の時でしょう。
     我が国は戦後の東大法学部卒の素性とその行先、死に場所を全て調べて、国民に公表する義務が国にはある。それをすればかなりソフトパワーの姿がわかる。

     トップガンは戦後の神風攻撃隊の映画と比較するといいでしょう。その落差が多分アメリカと我が国の落差で、戦争観の違いでしょう。また国民性の違いでしょう。

  3. 那須の山奥の兄ちゃん より:
    質問です

    ようやく一連の米中摩擦の根幹というのが
    みえてきたように思います。

    おそらく
    米中摩擦の根幹は
    ファーウェイでもなく
    人民元の問題でもなく
    おそらく
    「資本の自由化」
    なのだろうな
    と思うのです。

    こう考えると線がつながるような気がします
    ついでに
    JDさんが王岐山のこと言うのは
    ①年齢②職掌を勘案すると
    なるほどね、と思います。
    あまり重要人物では現在ではないな
    と思います。
    むしろワンヤンの方が重要なのだろうな
    とは思います。
    名前はいつものように覚えていませんが(笑)

  4. 健太 より:
    崩壊

     EUはドイツを抑えるためにフランスとイギリスが組んだ。ところがフランスが馬鹿だから、ドイツがEU支配したがそのドイツが長い時間で見れば力を落とした。排ガス装置すら作れなくなっている。そこでイギリスは目的を達したこととそれに付随した移民に対して。NOをつきつけて、合意なき(できるものではないから、時間稼せぎをした)離脱を決めた、条約の破棄で、一種の戦争です。

    ソ連の崩壊でワルシャワ条約機構が壊れた。それに対応してNATOが東に延びたが、伸びすぎてウクライナ問題となり、トルコ問題となった。このトルコ問題はNATOの崩壊を意味する。

     したがって新しい仕組みの軍事構造を作らなければならないがそれが簡単ではないことは中東を見ればいい。過渡期です、混乱期です、赤字続きです。赤字続きの会社はどうするか、どのように対応することができるか。
     インドパキスタンは変わらない、イスラエル問題も変わらない。

    極東は米中を核に動き出した。我が国がようやく南北朝鮮が敵であることを認識し始めた。それに伴った国内において敵味方の識別が可能なこととなり、頼まれもしないで、それを表しはじめた。能無しの議員が見え始めた。この期に及んでといいたいような議員の認識がある。
    すでに戦争が始まったとおもていない。戦争概念が古いからです。

     南北朝鮮問題によって我が国の内政は分裂する。どちらに行くかによって年金もなくなるかもしれない。つまり内政に反映して、それが当該国の自壊を招く。
    今度の戦争は相手との戦いではなく、いかにして国内の自壊を防ぐか、国内の利害を調節できるかにかかっている。

     南北朝鮮は我が国日本にとって炭鉱のカナリアの役目しかない。それ以外にかの国の存在理由はない。カナリアは炭鉱の中にかごに入れておき絶えず見ている必要がある。それができるかどうかが我が国の存立にかかわる。籠を壊してはいけない。

    グッチー氏が指摘された問題が内政に為替に反映され始める。
    自国の姿を正確にデータをもとに認識していないと何が起きるかを示す南朝鮮と我が国。

    政治にも試験がある、ところが投票にはそれが反映されない。素人が出る。
    マスコミのせいです。それがとうとうALSという仕事ができない人にやらせることとなった。その上ネットだけで当選した人が出た、日常生活つまり業界団体の後添いのない人が出た。

     日銀は実質何も考えておらず、何も対策を考えることはたぶんできない。あるのは負債のチャラでしょう。おりしも新円が24年に発行される、これによる経済行動はいかなることが可能か?金融資産の保全のことだが。

     我が国は中東における石油輸送ルート確保の有志連合に参加するかしないかによって、南朝鮮と同じ位置に立つ。

    今幕末の外交の著作を読んでいるが、勝への評価は難しい。しかし幕府官僚はよく対応しているがそれを邪魔したのは薩長と勤王の志士といわれる人々です。一種の流行に過ぎない尊王思想だが、彼らは討幕のために攘夷の主張した。

     国内の反体制派が政府の外交方針に反対する基本形態ができ、それがいまだに続いている。これが多分命取りになる。われわれはどのような形になるか不明だが崩壊にそなえることではないか。
     事は日清戦争をしない外交がありえたかに尽きる。

     アメリカは外交において自国が損することをいとわない国でそれをよく考えることで、その時同盟国はその損に付き合えという。またパワーと金しか信じない国でしょう。そのためには理想をいとも簡単に捨てることを、あくまで国益優先だからです。そのアメリカが自由貿易に疑念を抱き、それをやめようとしている。我が国は自由貿易でないと生存できない国です。

     いずれこの問題は日米の衝突要因となる。その枠組みの中で米中抗争を見ることではないか。
     いずれにしても世界秩序が壊れていく。日常性がこわれていき、思わぬ苦難が生じる。アラビア海ははるかに遠い、莫大な金と人員が必要だが国民はそれを許すか?それとも幕末ないし大東亜戦争前と同じになるか?
     あの時も外交hはワシントンで勝負が決まって支那大陸における軍事では決まらなかった。その認識が欠如していた。岩畔豪雄は見えていたけれども。つまりわからない人がいなかったわけではない。

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