■東アジア経済連携、年内大筋合意を見送り　自由化率で溝（11月18日付日経記事）

「アジア太平洋地域の自由貿易圏づくりはＲＣＥＰや日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に比べ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の先行が鮮明となってきた。･･･先送りするのは10月のＴＰＰ大筋合意の影響が大きい。ＲＣＥＰ交渉参加国は貿易戦略の中でＲＣＥＰをどう位置づけるか、再検討が必要になったためだ。･･･ＴＰＰには東南アジアからシンガポールやマレーシア、ベトナムが参加する。今後インドネシアやフィリピンなど参加に傾く国が増えれば、ＲＣＥＰは形骸化し、中国はアジア太平洋地域での経済貿易秩序づくりの主導権を失いかねない。緩やかな自由貿易圏にしたいが、国際的な秩序づくりも主導したい中国の出方が焦点となる。」

この展開は「TPPの大筋合意と中国」で指摘したとおりですね。TPPは他の経済連携交渉に大きなインパクトを与えていますが、日本の次の最重要課題は日・EU・EPA。世界的にみれば経済規模の点から最重要といえるのは米・EU・FTA（TTIP）。

いずれにおいても鍵を握るのはEUです。EUは、広範囲にわたり高い関税を維持し、地理的表示、意思決定の遅さなど、課題が山積しており、先進国であるにもかかわらず日米やアジアの国々と比べ遅れをとっていますが、来年からの巻き返しに要注目です。

ところで、TPP、RCEP、さらにAIIBをめぐる最近の動きをとらえて、日米による対中封じ込め戦略であるとか、ASEANがRCEPではなくTPPに乗り換えようとしているのは日米陣営につこうとしているとか、さらに南シナ海の問題にも言及して、ASEANは中国よりも日米に寄りつつある、といった意見を目にします。たしかに、TPP、RCEP、AIIBに政治的意味合いがあることは否定できません。

しかし、これらの経済連携協定やインフラ開発支援、さらに南シナ海をめぐる議論をASEANと中国、日米との間の外交関係を結びつけるのは、短絡的に過ぎます。東南アジア出張中に色々な人に会って感じたことですが、ASEAN各国は、AIIBにせよRCEPにせよ、中国を含む枠組みに対しては格別に高い期待を向けています。

ASEANは、いずれの国においてもインフラ開発を極めて強く重視しています。陸のASEAN（タイ、CLMV）の物流インフラ、インドネシアとフィリピンの電力・輸送・地方開発、シンガポールの都市開発事業の輸出と、それぞれの地域がそれぞれの事情からインフラ開発の重要性を強調しています。

■ASEAN首脳会議、「経済共同体」を討議－テロ、領土紛争も焦点に（11月13日付ウォールストリート・ジャーナル記事）

先日のASEAN首脳会議の主題となった今月末に発足する予定の「ASEAN経済共同体」も、現在は、その経済効果は関税撤廃よりもコネクティビティの向上にあると強調しています。これも膨大なインフラ開発を必要とします。残念なことに、最近の世銀、ADB、日本の経済協力は、この膨大なインフラ需要に十分に応えられるものではありませんでした。

この間隙をついてきたのが中国の一帯一路、シルクロード基金、AIIBです。ASEAN各国にしてみれば、インフラ開発に対する資金提供とプロジェクトは、どんな政策よりもその心にヒットする強い魅力のあるイニシアチブです。

こういった事情を理解せず、中国に対抗すべく、日米が共同してASEANを引っ張りこむという議論は、短絡的というか、実際にASEANの人たちと接したことがない人が唱える机上の空論に過ぎません。ここから本題に入りますが、長くなったので続きは明日述べます。