お盆休み、いかがお過ごしでしょうか。連休前の電車と駅でスーツケースをもっている方をたくさん見かけました。こういう帰省ラッシュを目の当たりにするのも久しぶりで、アフター・コロナをあらためて実感しました。

今月初めに編集部から夏の風物詩「嶽きみ」の案内がありました。ぐっちーさんが大好きだった絶品のトウモロコシです。

こうして毎年ご紹介することも、ぐっちーさんのレガシーということで、磯部副編集長も張り切っています。ぜひご覧ください！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
先週の動き
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

8/6（日）
・ウクライナ軍がヘルソン州のロシアの占領地とクリミア半島を結ぶチョンガル橋とゲニチェスク橋を攻撃したと発表
・中・EU外相電話会談
・台湾の民衆党の結成4周年の記念式典（台中）
・中国海警局の艦船が南シナ海のアユンギン礁でフィリピン軍の補給活動を放水砲を使って妨害したとフィリピン軍が発表
・北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記が8月3〜5日に超大型大口径放射砲（多連装ロケット砲）の砲弾生産工場等の重要軍需工場を現地指導したと北朝鮮メディアが報道

8/7（月）
・ロシア軍がウクライナのドネツク州ポクロフスクをミサイルで攻撃
・ロシアが新しい歴史教科書を発表
・ウクライナ保安局（SBU）がゼレンスキー大統領の暗殺計画に関連してロシアへの情報提供者とされる女1人を拘束したと発表
・米国で「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の実施法が成立
・中ロ外相電話会談
・中国軍ハッカーが日本の防衛機密にアクセスしていたとワシントン・ポストが報道
・岸田首相とイランのアブドラヒアン外相が会談、日・イラン外相会談（東京）

8/8（火）
・ロシア・南ア首脳電話会談
・ロシアのプーチン大統領が「非友好国」との租税条約の一部条項を停止する大統領令に署名
・英国がロシアに武器を供給するトルコ、UAE、イランの企業への制裁を発表
・オハイオ州で州憲法改正手続きの厳格化を問う住民投票（否決）
・自民党の麻生副総裁と台湾の蔡英文総統が会談（台北）

8/9（水）
・バイデン大統領が対中投資規制に関する大統領令に署名
・ワシントンDCの連邦地裁が23年初めにジャック・スミス特別検察官の請求を受けてトランプ前大統領のツイッター（現X）アカウントの捜索令状を発付していたことが裁判記録に記載
・中国軍の航空機25機と艦船5隻の台湾海峡付近での活動と10機の「中間線」超えを台湾国防部が発表
・モスクワに2機のドローンが飛来したが撃墜したとロシアが発表
・ロシア中銀が8月10日から年末まで外貨購入を停止すると発表
・エクアドルのビジャビセンシオ元国会議員（大統領選の有力候補）が射殺（キト）

8/10（木）
・ウクライナ海軍が黒海の港に民間の船舶の出入りのための「人道回廊」の設置を発表
・ポーランドのブワシュチャク国防相がベラルーシとの国境に1万人の兵士を派遣する方針を表明
・モスクワに2機、クリミア半島に11機のドローンが飛来したが撃墜したとロシアが発表
・米国防総省のウクライナへの武器供与に130億ドル、米国際開発局の経済・人道支援等に85億ドル、財務省の財政支援に23億ドルの追加予算を計上
・バイデン大統領が中国の経済失速を指摘し「中国は時限爆弾」と発言（ソルトレークシティ）
・中国が日本、韓国、米欧を含む世界78か国・地域への団体旅行の解禁を発表

8/11（金）
・ウクライナのゼレンスキー大統領が各州の軍事委員会のトップを徴兵における汚職疑惑を理由に解任すると発表
・モスクワに1機のドローンが飛来したが撃墜したとロシアが発表
・ロシア軍がザポリージャ州のホテルをミサイルで攻撃
・ロシアの23年4-6月期の実質GDP成長率の発表（前年同期比＋4.9％）
・米国とイランが囚人交換で合意
・日米豪印の海上共同訓練「マラバール」（豪州、～21日）
・ガーランド司法長官がデラウェア州のデビッド・ワイス連邦検事をハンター・バイデンを捜査する特別検察官に任命したと発表
・ワシントンDCの連邦地裁がトランプ前大統領の20年大統領選の結果を覆そうとした疑いの事件について同前大統領による証拠の公表を制限する命令
・中国の王毅外相とシンガポールのリー・シェンロン首相が会談（シンガポール）
・中国の王毅外相とマレーシアのアンワル首相が会談（ペナン島）

8/12（土）
・クリミア橋にミサイル攻撃があったが迎撃したとロシア国防省が発表
・台湾の頼清徳副総統がNYに立ち寄り（～13日）
・マレーシア州議会選挙
・G20反腐敗閣僚会合（インド・コルカタ）
・日中平和友好条約締結45周年

（8月上旬）
・北戴河会議（推測、～中旬）

●米国の対中投資規制

バイデン大統領が半導体、量子技術、AIの3つの分野における中国への投資を規制する権限を財務長官に与える大統領令に署名しました。

バイデン政権は、これまで中国への先端半導体などハイテク製品の輸出を規制してきましたが、今回の措置は、中国の先端技術企業に対する出資を規制するものです。

米国にはCIFUS（対米外国投資委員会）という海外から米国への投資を審査する機関がありますが、今回の措置は、それとは逆に、米国から海外への投資を制限するものなので、「逆CFIUS」ともいわれます。

バイデン政権は発足当初から対中投資規制の導入を示唆していましたが、今回、ようやく正式な発表に至りました。これにより、米中の技術をめぐるデカップリング（デリスキング）は新たなステージに入ることになります。その意義と今後の展望を解説します（※メルマガで解説）。

●中国の日本への団体旅行解禁

中国が新型コロナウイルス対策として制限してきた中国人の団体旅行について、2月以降、段階的に解禁してきましたが、先週、日本を含む78か国・地域についても解禁しました。

日本以外の対象国には、米国、英国、ドイツ、豪州、韓国、インドなどが含まれています。日本への団体旅行が再開されるのは3年半ぶりです。

今回の中国の決定が意味するものについて解説します。あわせて、中国経済の現状についても考察を述べます（※メルマガで解説）。

●サウジ・イスラエルの国交正常化の動き

米国の仲介により、サウジがイスラエルを国家として承認し、関係を正常化しようとする動きが進んでいます。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国とサウジがイスラエルの国家承認のための条件の大枠について合意したと報じました。NSCのカービー戦略広報調整官は合意の成立を否定しましたが、生産的な協議が続けられている、バイデン大統領が年内に米国でイスラエルのネタニヤフ首相と会談すると述べ、前向きな展望を示唆しました。

サウジとイスラエルの国交正常化については、20年8月にUAEとイスラエルの国交回復の合意（アブラハム合意）が成立したときから、その可能性が取り沙汰され、本メルマガもその見通しを示していました（以下の記事参照）。

・「イスラエル・UAEの国交正常化」（20/8/19）

現在進んでいる動きは、上記記事で述べた見通しのラインにおおむね沿ったものです。今後の展望を含め、ポイントを解説します（※メルマガで解説）。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今週の動き
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（※頼清徳の訪米など。メルマガで解説。）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
あとがき
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■ 「政府の中枢で外交活動を」学科試験なし　”キャリア”外交官の中途採用の募集開始（8月7日付テレ朝news）
■ 令和5年度外務省社会人経験者選考採用試験（課長補佐級・係長級（総合職相当））（6月30日付外務省）

大使や公使レベルであれば、民間からの起用は数多くなされていますが（外務省改革で本省・在外の幹部の民間人起用の基準の見直しがあってから例が増え、民主党政権時代には、中国大使に伊藤忠商事の丹羽宇一郎元会長を起用するという衝撃的な人事もありました）、課長補佐レベルでもこうした中途採用を行うようになったのですね（※ここから先はメルマガをご覧下さい）。