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2022/02/07 06:30 | メルマガ | コメント(3)
第117号 米雇用統計は予想に反し上振れ、脱緩和は加速へ
先週は、米国経済統計の中でも、特に雇用統計に注目が集まりました。ヘッドラインを見ただけではなかなか理解に苦しむ内容もありました。さらにこれによって、マーケットにも様々な影響が出ています。加えて上昇一辺倒の原油価格からも目が離せません。いずれも今後のインフレの推移にも影響を与えると思われ、丁寧に内容を見ていきましょう。
それでは、今週のアウトラインです。
●先週のマーケット
・米英欧は脱緩和
●先週の米国経済統計（結果）
●経済統計分析
１. ISM製造業景況指数 1月
２. ISMサービス業景況指数 1月
３. JOLTS 12月
４. 新規失業保険申請者数
５. 雇用統計 1月
６. 雇用統計総論
７. OPEC+現行計画維持
８. 避けられない銀行の変革
●今週の米国経済統計（予想）
●あとがき
それでは、さっそくまいりましょう。
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3 comments on “第117号 米雇用統計は予想に反し上振れ、脱緩和は加速へ”
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ADPはマイナス35万、雇用統計はプラス46万、同じ非農業部門雇用者数なのにこの違いは何故なのでしょうか？？？
ご質問ありがとうございます。
前提としては、調査主体が異なるので、データベースおよびカウントの尺度、および季節調整を含む修正方法が異なります。
その上で、ADP雇用統計とは、アメリカの給与計算代行サービスのオートマティック・データ・プロセッシング（ADP）社のデータを利用して、全米の非農業部門雇用者数の予測をしています。データの対象はADP社の顧客にあたる民間企業約50万社が対象。一方、雇用統計では、全米の企業や政府機関のおよそ40万件が調査対象となります。
具体的には、雇用統計は毎月12日を含む給与支払い期間（週とは限らない）を調査期間として、その中で給与を受け取った人がカウントされる、いわゆる支払いベース。一方、ADPは実際に雇用されている人がカウントされますので、雇用ベースと考えていただくと良いかもしれません。
ありがとうございます。
前提の違い、特に今回からデータベース数字の修正調整が加味
支払いベース対雇用ベース
全米企業や政府機関40万社対ADP顧客の民間50万社
以上のような要因で大きな数字の違いが出たのですかね。
お返事頂きありがとうございました。