まずは、先週のマーケットから。 ●東証の定点観測（日経平均株価終値　前日比　プライム売買代金） ●先週の米国経済統計（結果） 　先週（4月21日～25日）の統計振り返り…

今週もトランプ大統領が相変わらず世界を揺るがしておりますが、今回はいつもと趣向を変えて、台湾有事に関する話をしたいと思います。 今月に入ってから、世界は不安定なトランプ政権の話でもちきりです。しかし、東アジアにいる我々が忘れてはならないのが、中国の動きです。 とりわけ世間では、2027年には習近平が台湾統一に向けて動く可能性が取り沙汰されています。日本でもいわゆる「台湾有事」の可能性が大手メディアなどでもかなり取り上げられるようになり、緊張感が高まりつつあると感じます。 そのような中で、４月に入ってから私がよく聞いているポッドキャストで、ある興味深いエピソードが配信されていました。それは…

先週も、日米ともにトランプ関税の行方に為替を含むマーケットが振り回された1週間でした。本メルマガでは、足元の値動きにとらわれすぎることなく、大局的に大きな資金の流れなどにも意識を向けていきたいと思っています。 また、先週はパウエルFRB議長に向けたトランプの発言にも注目が集まりましたので、合わせてお伝えしていきます。お付き合いください。 ●先週のマーケット ・日米関税交渉の始まり ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. 米小売売上3月 ２. 新規失業保険申請件数 ３. パウエル議長解任？！ ４. FEDの政策対応の条件 ５. 投資資金の動きは米国外…

日本時間の明日の夜、IMF世界経済見通しが公表される予定です。トランプ政権の政策の影響がどのように織り込まれるか、注目されます。 さて、同じ国際機関であるOECDは3月に経済予測を公表しました。今月に入り、様々な機関やシンクタンクが経済予測を公表しています。トランプ政権の政策は景気にマイナスの影響を与えるとの見方は揃っていますが、影響の大きさに関しては結構な幅があります。なぜそうした違いが生じるか、簡単に整理します。 １．前提の違い OECDの場合、3月に予測を公表したので、当然4月2日以降に実際に起きたことを全て見通せた訳ではありません。それでも結構な確度で当てたと感心していますが、4月…

先週は東京でも一気に気温が上がり、すっかり夏のような陽気になりました。朝5時にはもう空が明るくなっており、日々季節が変わっていくことを実感します。とりあえず扇風機を物置から引っ張りだそうかと思っているところです。いずれにしてもすぐにエアコンに頼ることになりそうですが・・・。 さて、今週もトランプ政権です。いよいよ始まった日米の関税交渉、そして今後の大きな注目ポイントである半導体関税について解説します。読者の方々の関心も高いと思われる、トランプ政権とテック業界の関係についてもコメントします。米中対立とウクライナ情勢についても触れたかったのですが、こちらは次回以降取り上げます。「今週の映画」もお…

今週もトランプ大統領が世界を揺るがしております。正直なところこの政権は、ハチャメチャな政策の話が１日に２回ほどの頻度で出てくるので、そろそろうんざりしているところです（苦笑）。 もちろん今週の時点では、世界経済についてのインパクトや、赤澤経済再生担当大臣の訪米に伴う日米交渉の行方について、日本のメディアでは関心が集まっております。 ■ トランプ関税交渉、米は貿易赤字・自動車・コメに関心…日本はコメ・大豆の輸入拡大カード用意（4/19 読売新聞） 一方、戦略をテーマにしている本メルマガで私が読者の皆さんに注目していただきたいのは、トランプ大統領が選挙中に公約として掲げていた「復讐」（ret…

まずは、先週のマーケットから。 ●東証の定点観測（日経平均株価終値　前日比　プライム売買代金） ●先週の米国経済統計（結果） 　先週（4月14日～18日）の統計振り返り…

■ 岸本周平・和歌山県知事が死去（4/15付日本経済新聞） ■ 秋田県知事選挙 新人の鈴木氏が初当選 元副知事ら抑え（4/7付NHK） ■ 秋田市長選挙、新人の沼谷純氏が・・・現職の多選を批判（4/6付読売新聞） ■ 岸和田市長選、新顔の佐野氏が初当選　不信任決議受けた前市長ら破る（4/6付朝日新聞） 和歌山県知事の岸本周平氏が亡くなられました。2022年に国政から県政に転じて2年余り。まだ1期目の途中でした。68歳の志半ばでの急なご逝去に、各方面に衝撃が走りました。ご冥福をお祈りします。 また、4/6に秋田県知事選・秋田市長選・岸和田市長選が行われました。スキャンダルで耳目を集めた岸和田…

トランプ大統領の「相互関税」によるショックが相変わらず世界を巻き込み、大騒ぎになっています。 戦略という観点で見れば、とにかく気になるのは、トランプ大統領の中国への関税に対する態度の豹変ぶりです。 ホワイトハウスの中庭である「ローズガーデン」で報道陣を前に、トランプ大統領がいわゆる「相互関税」を発表したのが現地時間の４月２日（水）のことでした。その翌日から２日連続で株価が急激に下がり、日経平均も大きく影響を受けたことはみなさんも記憶に新しいことかと思います。 その４月２日の発表で、アメリカは中国に対して、３月からすでにかけていた20％の関税に加え、さらに34%（合計54％）をかけるとする…

■ トランプ氏の相互関税、全面発動－中国は報復、貿易戦争激化へ（4/9 ブルームバーグ） 米国のトランプ政権は、米東部時間4月9日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、「相互関税」の第2弾として、約60の国・地域ごとに税率を算出した新関税を発動しました。第1弾は4月5日に発動しており、ほぼ全ての国・地域に一律10%をかけていました。そして第2弾では、同盟国である日本にも容赦なく24%を適用しました。 さらに驚くのが対立を深める中国に対しての追加関税です。トランプ政権は84%という異例の高税率をかけることを決めました。これまでに発動済みの関税を合わせると、対中関税は計104%に達します。この…