●先週のマーケット
・首相物価高対策を検討
●今週の米国経済統計（予想）
●先週の米国経済統計（結果）
●経済統計分析
１. 3月CB消費者信頼感指数
２. 2月PCEデフレータ
３. 新規失業保険申請件数
４. 自動車関税発動
５. 企業業績に不確実性の影
●あとがき

それでは、さっそくまいりましょう。

先週前半の米国株式は、2月後半から3月中旬に掛けた売られ過ぎに対する反動でリリーフ・ラリーの展開が続いていましたが、週後半には株価は大きく値を下げる展開となりました。特に週末28日（金）の米国株は急落といえるものであり、その下落はマグニフィセント・セブン（M7）が主導しており、ここまで大きくM7に偏っていた資産バランスの解消が続いています。

また、セクター別では、公益事業以外の10のセクターがマイナスとなり、一般消費財（-13.8%）、通信サービス（-12.8%）、情報技術（-6.6%）が下落率ワースト3でした。2月後半から3月中旬に掛けて売られて来たのは、前述しているようにセンチメント悪化を織り込むカタチで起こったものであるならば、ここから、景気減速や企業業績悪化など実体経済に悪いデータが確認されれた場合、株式市場の下落は次のステージに進む可能性もあるでしょう。

現在のマーケットはその変化を確認する狭間にいると考えられ、懸念が払拭できるまではリスクテイクには慎重なスタンスを取るのが賢明であると思われます。そういう意味では今週は非常に重要な情報が盛りだくさんな週となりそうです。

先週ミャンマーで大地震が発生し本メルマガ執筆時点で1600超の犠牲者が出ており、日本人も2人負傷するなど被害が拡大しています。犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

日本ではあり得ないような、建築中の建物の全壊、タワーマンションの屋上プールから水が激しくこぼれる様子など、信じられない光景です。しかし、色々な見立てはあるようですが、今回の地震の震度は概ね3～4程度だったといわれています。そこら中に建設中の高層ビルだらけの日本で、この規模の地震が起きても冷静に過ごせるということに改めて感謝しました。

海外の高級コンドミニアムとかリゾートホテルで、屋上のプールはとても流行っているようですが、日本でこうしたスタイルを取り入れているところは少ない。構造上の理由などを考えれば、もっともなのかもしれません。また、今回全壊したのはミャンマーと中国の合弁事業だったようですが、われらが日本の大林組がかつて建設した商業ビルはビクともしていない。免震構造や耐震工事は地震大国日本の建設会社の高い技術の賜物ですが、本当に素晴らしいことです。

冒頭で石破政権の文句を言いましたが、日本企業の技術や英知はやはり世界に誇るべきもの。政治がその足を引っ張らないでもらいたいと改めて思います。今週からはいよいよ日米の相互関税もスタート。これから交渉するといっていますが、日本は今のところ何も要求していないように見えますが、どんな交渉をするつもりなのでしょうか。

4月に入り新年度入りとなりますが、新しい生活、環境が変わる方はくれぐれもお体に気を付けてお過ごしください。皆様よい1週間をお過ごしください！

The Gucci Post（Copyright 2025 グッチーポスト株式会社）
■ 編集部お問合せ
■ メール
■ ブログ
■ X（旧Twitter）
■ Facebook
※本メルマガの内容は、筆者の個人的な見解であり、他のいかなる個人の見解を代表ないし代理するものではなく、他の個人または組織がその内容に対して責任を負うことはありません。
※本メルマガは投資を推奨するものではありません。