●先週のマーケット
・コストプッシュ的な国内物価
●今週の米国経済統計（予想）
●先週の米国経済統計（結果）
●経済統計分析
１. 米小売売上は景気後退を否定
２. 新規失業保険申請件数
３. 強弱区々な米住宅市場
　・住宅着工 2月
　・中古住宅販売件数 2月
　・落ち込む建設業者の景況感
４. 3月FOMC
　・FOMC statement
　・経済予想サマリー（SEP）
　・ドットチャート
５. 米通商政策を見極める日銀
●あとがき

それでは、さっそくまいりましょう。

先週、ドイツでは上下両院で財政規律を緩和する憲法改正案が承認されました。財政赤字をGDP比0.35%未満に抑える基本法のルールである「債務ブレーキ」を緩和することになり、今後10年あまりで国防費やインフラ投資に充てる追加の財政支出は1兆ユーロ（約160兆円）規模に達する見通しで、これまでの厳格な債務抑制から巨額の財政拡大に舵を切ることになります。

さて、先週、日銀が発表した昨年10月～12月期の資金循環統計（速報）では、昨年末時点の家計における金融資産残高は四半期前の9月末に比べて+2.3%の2230兆円で過去最高だったとのこと。株高や円安による資産価値の増加が背景にあるとのことで、株式は前期比+4.4%、投資信託は同+8.2%と増加をけん引しています。

ここまで、米国一辺倒でポートフォリオが構築されている方（そのつもりがなくても、そうなっている方）も多いのではないかと思いますが、巷で流行っている（？）ほったらかし投資、などを聞きかじって適当な資産管理をされないようにお気を付けください。

お気を付けくださいと言えば、先週、某大手オンライン証券で、「気づいたら、見ず知らずの中国株を勝手に購入したことになっている」という事案が多発したようです。当初は、当該証券会社のサイトでは本件に触れられておらず、一部の「フィッシング詐欺」に引っかかった人が被害を訴えているだけかと思ったら、その後の報道では、「被害者は誰もフィッシングメールには触っていない」ということが判明しており、オンライン証券各社はこの週末に緊急メンテナンスに追われたようです。

はっきりとした原因については不明、実態もよくわからない話ではありますが、従来の暗証番号の管理をしっかりして、異常取引を知らせてくれるような設定などをするだけでなく、デバイス認証など操作する端末そのものを認証させる方式も取り入れるなど、多少面倒でも自衛は必要でしょう。オンラインでも貸金庫でも資産に手を突っ込んでくる輩がいるとは、本当に気が抜けない世の中です。

実質3月最終週ですが、皆様良い1週間をお過ごしください！

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