事前の市場コンセンサスは以下の通り。

非農業部門雇用者数（NFP）　　　+約17万人
失業率　　　　　　　　　　　　　4.1％（前月と同水準）
平均時給　　　　　　　　　　　　前月比+0.3％
　　　　　　　　　　　　　　　　前年比+3.8％程度

今回の雇用統計では、毎年2月に1月分が発表されるタイミングで公表される年次改定も含まれています。

BLSは昨年8月21日に、推計値として2024年3月までの1年間の雇用者数の伸びが81万8000人下方修正されることを発表しており、これは1カ月当たりで約6万8000人減ということになります。この下方修正の規模は、景気後退期だった2009年以来の大きさということもあり、最終的に推計値から今回どの程度NFPの雇用増加ペースが下方修正されるのか注目されます。

一方で、家計調査における雇用者数は、移民流入による人口増加の影響を受ける最新の人口推計の結果などが新たに反映されるため上方修正されると思われます。このところ拡大していた事業所調査と家計調査それぞれの雇用者数の差が縮小することは労働市場を正確に把握する上で重要です。

これらの修正を受けて金融政策見通しに変化はあるのか、市場の反応などにも注目が集まります。

ちなみに今回の雇用統計にはまだ反映されませんが、現在トランプ大統領が進めている大規模リストラ計画は今後の雇用統計に表れてくることになるでしょう。今週特に注目を集めたのが、米国政府の主要な対外援助機関、国際開発局（USAID）を国務省と統合する計画で、1万人以上いる職員を300人以下に削減するとしています。

また、トランプ大統領とイーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）は連邦政府職員の早期退職を募っており、米国時間6日23：59までに退職申請（メールで「resign（辞職）」と送信するだけ）すると、9月末分までの給与が支払われる早期退職パッケージを提供しています。すでに5日の時点で全職員の2%（約4万人超）が申し込んでいるといわれています。

DOGEとしては10％にあたる20万人程度を削減する意向を示しており、これからリストラもスタートさせそうな雰囲気があります。この影響は、3月に発表される2月分雇用統計に反映されると思われますが、本当に20万人が辞めるとなれば、およそ1カ月分のNFPが吹っ飛ぶことになりますがどうなるでしょう。