●先週のマーケット
・国内インフレの先行き
●今週の米国経済統計（予想）
●先週の米国経済統計（結果）
●経済統計分析
１. 米住宅市場の現状
　・住宅着工 4月
　・住宅建設業者の景況感
　・中古住宅販売件数 4月
　・新築住宅販売件数 4月
２. タカ派的な議事要旨
３. 新規失業保険申請件数
４. 期待を超えるNVIDIA決算
●あとがき

それでは、さっそくまいりましょう。

先週24日、日本の新発10年国債の利回りが11年ぶりの高水準を付け（債券価格は低下）1%を超え、24日には、12年ぶりの水準、1.005%をつけました。

日銀が追加の金融政策修正に動くという見方が強まっており、それを見越した動きでしょう。

（長期金利、11年ぶり1%到達　復活する「金利ある世界」日経5月22日付）

金利上昇でありがたいのは、有利子資産である預金金利や保険の予定利率の引き上げ、個人向け国債の利回り上昇などが期待できることで、実際に大手金融機関や保険会社は金利上昇を受けて金利や利回りを改定しています。

一方で、有利子負債の住宅ローン金利が上がるのかと言うのは心配されるところ。住宅ローンの利用者の約7割が利用している変動型金利は短期プライムレート（短プラ、１年以内の短期貸出金利の基準になる金利）に連動しますが、過去を振り返ってみると、政策金利の変更に常に連動しているわけではありません。

仮に、政策金利の変更があった場合、翌月に短プラが変わり、さらにその翌月にローンの基準金利が変わるという流れが通例で、そうなると3カ月程度のタイムラグがあることになります。もっと言うと、すでにローン契約中の人の金利見直しは半年ごと、というパターンが一般的なので、実際の返済金利に跳ね返ってくるのはしばらく先になるということになります。

しかし問題は、この長期金利上昇もさることながら、円安も気になるところ。

おそらく日銀は、6月の金融政策決定会合で、政策金利は据え置きで、国債買い入れ額を正式に減額する見込みです。その場合、長期金利を中心に上昇圧力が高まることになるでしょう。そして、この買い入れ減額については、規模やペースを慎重にやりすぎると円安が加速してしまうでしょうし、逆にやりすぎると長期金利が急上昇するリスクも想定されます。

そんなただでさえ難しい判断を求められる状況で、長期金利上昇と円安について両方同時に回避することを、政府から押し付けられている植田総裁は本当にお気の毒です。政府・与党はわかって言っているのでしょうか？

と言うわけで、Salt的には、日経平均は400円超安、為替は3週間ぶりの1ドル157円台と売られ、債券も売られと、トリプル安となっている今の状況はとても気になります・・・。

さて、能登半島地震のその後ですが、ゴールデンウィークにボランティアの方が多く現地入りし復旧作業に従事されたと報道がありました。しかし、先週石川県が発表したところによると、地震による住宅の損壊被害が8万1242棟となったと発表しており、1週間で約1600棟増えたことになります。また輪島、珠洲両市では計2170戸で断水が続いているとのこと。まだ調査中の自治体もあるため、この被害はさらに拡大する可能性があります。

SNSなどでは、未だに瓦礫が積みあがった街並みや、燃えた後が未だ生々しい建物の跡など、6カ月目を迎えるとは思えない惨状が伝えられており、とても心が痛みます。あまりにも、報道や取り上げられる機会が少ないように感じるのは私だけでしょうか。

・令和6年（2024年）能登半島地震に係る災害義援金の受付について

今週も、ここまでお読みくださいましてありがとうございました。皆様よい1週間をお過ごしください。

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