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The Gucci Post [世界情勢・政治・経済金融 × プロフェッショナル]

2020/03/16 06:30  | メルマガ |  コメント(5)

第16号


先週も、連日「新型コロナウイルス」の話題で持ち切りですが、利用しているジムが臨時休業を延期したり、軒並み飲食店が営業時間を短縮したりと、経済活動の停滞が止まりません。

企業も個人も、変化する環境にどれだけ柔軟に適応できるかを、試されているのかもしれないと感じます。

とはいっても、オンラインの活用で業務が効率化されている分野もありますが、おそらく多くの業態や企業では、突然の環境の変化によって効率や生産性が落ちているところも多くあるのではないでしょうか?

本日お伝えする米国の経済統計も、まだ新型コロナウイルスの影響が100%反映されているとは言えませんが、その影響が垣間見られるものも出てきています。

ツイッターでも日々のイベントや動きを発信していますが、マーケットへの影響について、メルマガではより深堀してフォローしていきます。

今週は、18日にパウエルFRB議長の定例会見が予定されており、注目のイベントとなりそうです。

先週は大きな統計の発表はありませんでした。そこで新型コロナウイルスによる影響が経済活動やマーケットにどのようにあらわれているのか、ということをデータから見ていきたいと思います。

※ここから先はメルマガで解説します。アウトラインは以下のとおりです。

●今週のマーケット
●先週の米国経済統計(結果)
●経済統計分析
 ・MBA住宅ローン申請指数
 ・失業保険申請者数
 ・新型コロナウイルスが経済活動に与える影響
 ・原油価格急落(ジャンクボンド・CLOへの影響)
 ・読者の方からのご質問(日銀の介入について)
●今週の米国経済統計(予想)
●あとがき

 ・金融危機とは違う市場下落


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5 comments on “第16号
  1. 健太 より
    思うに

     ひょっとしたらこと経済についてはわが国は最先進国ではないかと思う。FRbが0金利をした。これはすでに日銀がしていたことです。
     手形は我が国にしかないものだというが、社長は私設紙幣かあといいながら手形を見ていた。今はないという。
     その頃は経済についてはなにもおもわなかた、金をおくくれればいいとおもったが、まあのうりょくがあるからなあだった。
     その後いろいろ読んだり、考えたりしたが、手形は一種の先物でただ公設でない。市場外取引やオーバーカウンター取引があるというがそれと基本的には同じではないかと思う。
     現在の紙幣の発行の仕組みを考えると金利はやがてマイナスになることは当たり前だと思う。それは何を意味するか?
    武漢ウイルスがそれを証明するとみている。
     大地次世界大戦型の展開を取っているとみている。最後は疲れてやーめたとなったがドイツが崩壊して、その講和条約はイギリスの外務大臣がその条件を見て年の休戦協定だと叫んだという、実際そのようになった。
     それにしてもイギリスのEU脱退はお見事でしたね。ドイツの崩壊は途上国の崩壊を意味するとみている。では講和条約は?アメリカが茶々いてれたが今回は手を引くと思う、実際そのように行動している。
    株は買いだと思うがどの株を買うかですがIT株だと思う。
    明日は分らない。

  2. ウオッチャー より
    米国人口の行方

    メルマガ継続のご努力感謝します。
    質問ですが、
    米国人口の現データと近未来の展望についてです。
    以前グッチーさんが”若年労働人口(プライムエージ)”について言及されてました。
    先日某ラジオ放送で経済評論家が各国の高齢化を取り上げていました。
    その際、アメリカも高齢化が始まっている、または出生数が下がっている?
    ような発言ありました。
    これについては以前のこの欄での米国の見通しはそのように織り込まれたものではありませんでした。
    この点について、データをお持ちなら見解なりお願いします。

  3. エンゾ より
    ドル高円安

    これだけいろんなものが暴落しているのに何故ドル高なんでしょう?

  4. Salt(グッチーポストの経済担当) より
    ウオッチャーさん

    お読みいただいてありがとうございます。

    ほとんどの先進国では人口が増えずに高齢社会に突入している中で、 米国は人口が増加する例外的な存在といえるでしょう。
    人口の推移をみるうえで重要な要素は「出生率」「死亡率」「移民の動向」の3要素です。
    ただ、近年、米国でも出生率の低下及び死亡率の増加の傾向がみられます。本来はそれを移民がカバーすることになるのですが、現状のトランプ政権の政策では移民の増加を抑制することになりますので、人口増加のペースは鈍化するということになります。
    しかし、年代別の人口構成に関しては、プライムエイジをはじめとした労働人口が総人口に占める割合が大きいということは変わりません。
    ぐっちーさんが示したモデルは、引き続き健在ではあるものの、全体的なボリュームは想定よりも少ない可能性があります。
    最新の情報が Census から出たところで、またアップデートさせていただきます。

  5. Salt(グッチーポストの経済担当) より
    エンゾさん

    ご質問の件、本日のメルマガで触れてみました。
    ご参照ください。

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