クリスマスも目前。今回は、今年１年このコーナーに頂いたコメントの中で、とくに印象深いコメント１つを取り上げたいと思います（コメントと言えば、このところ毎回コメントを頂く ぺルドンさんの文才や鋭さにはいつも驚嘆しています！）。

印象深さの理由は、官の発想との良い意味での違いです。今年７月２６日のVol.46、消費税シリーズの２回目では、このコーナー最多のコメントを頂きました。その中の１つです。勝手に取り上げてしまうこと、お許し下さい。コメントを再掲すると以下のとおりです。

医療の現場から思うこと
いつも興味深く拝見しております。

医療従事者として、医療・年金といった社会保障の圧縮に興味をもっており、今回コメントさせて頂きます。

なかでも医療保険の問題は、患者自身が全額を負担するわけでなく（さらに高額療養費制度で上限がありますから）できることならなんでもやっておこうとなりますし、提供サイドは自律尊重原則（患者意志の尊重）、善行原則に従ってサービスを提供しますから、医療費は増大するという傾向となる（マクロでみた際の分配的正義は優先順位が低くなる）点にあります。

医療費抑制のために、病院や薬局からの請求を粗探しして「削る」ということも行われていますが、それは焼け石に雀の涙程度の効果しかない上、現場の意欲を削ぐものになっています。総額抑制の為には、さらに一歩進んだ管理化が必要だと感じます。

例えば、、、健康食品やかぜ薬・虫刺され薬などのOTC薬など一定額まで給付を認めるとか、75歳以上の人が5年間受診しなかったら旅行をプレゼントするといった、一定額の範囲内において患者自身にインセンティブや選択権を与える方法もあると思います（いま適当に考えたので稚拙ですが・・・）。

1年で国民１人38万、高齢者83万の医療費が掛かっているのですから、5年で旅行プレゼントぐらいやってもお釣りくるんじゃないかな・・・？
by poria（2010-07-30 17:00:34）

官の人間はある意味でとても真面目です。財源問題については、増税、国債、歳出削減の３つしか思い浮かばず、このうち歳出削減については、事業仕分けをみても分かるように、削ることしか考えません（その意味で政も官も同じかもしれません）。

インセンティブを与える（その限りで歳出は増える）ことでより大きな歳出削減を狙うという発想は、民間では良くあるようです。経営書を読むと、「予算対比最も支出を圧縮した部署に翌年の予算で圧縮分の一部をキックバックしてあげることにより、圧縮努力を促す」という手法が良く載っています。しかし、官ではそういう発想は認められず、圧縮しても良いことはないので、使い切る発想にしかなりません。あるいは、「インセンティブ部分で不正が行なわれないか」気になってしまい、その監視コストで結局歳出削減効果が失われてしまうことも十分考えられます。

しかし、事業仕分けをみても、そういう発想だけではやっていけない気がしています。インセンティブの発想は、最終的には国民の活力と責任感を信じる発想です。官はそれを信じていないということかもしれません。「官から政へ」というスローガンが本来目指すべきなのは、「信じたうえで枠組みを考え直す」ということなのかもしれません。