最近、大王製紙とオリンパスの事件が世間を騒がせました。そして「日本型のコーポレートガバナンスは駄目」との議論が湧き起こっています—ちなみに、数回前にマスコミについて取り上げましたが、オリンパスに広告収入を依存する日本の全国紙がこの事件を当初殆ど取り上げなかったことも、併せて問題視されました。

事件の詳細は謎に包まれた面も多いですが、大王製紙では、オーナー一族である井川元会長に、大王製紙子会社から１００億円の無担保融資が実行され、それがギャンブルに使われたとされます。オリンパスでは、解任された英国人前社長の証言と週刊誌報道を契機に、過去の有価証券投資損失の「飛ばし」の解消（隠蔽）のため、企業買収の際コンサルティング会社に数百億円単位の異常な報酬が支払われ、それが穴埋めに使われたことが会社側から公表されました。

この２件自体は情けない、あってはならない話しです。井川会長は既に逮捕され、オリンパスの経営陣も何人か退任しましたが、株主代表訴訟の対象になり得るとともに、「横領・背任」「有価証券報告書虚偽記載」等の犯罪の構成要件にも該当し得ると思います。

他方、こうした問題が日本特有かというと、自信がありません。例えば、先日米国のＭＦグローバルが、欧州国債への過剰投資を契機に破たんしました。原因は元ゴールドマンＣＥＯである経営者の自信過剰、そしてそれを誰も抑止できなかったこととされます。世界的な会計、監査、ディスクロージャー強化の動きの出発点となったエンロン事件も米国発です。

日本では米国型のガバナンス形態を取り入れた「委員会設置会社」や社外取締役導入企業も増えていますが、そうした会社のガバナンスが実際どこまで向上しているか、検証されてもいません（むしろ否定的な例も目立ちます）。

創業者やオーナーが経営に長くとどまり大成功する例も多々あります。アップルのジョブズさんが亡くなられた際の反響の大きさは今でも印象に残っていますが、創業者が長くとどまる（彼の場合、いったん追い出された経緯はあるようですが）ことが常に失敗を意味しない典型例かもしれません。

ただ、創業者やオーナーであろうと、雇われであろうと、「トップの地位に長くとどまると澱み腐る」点は一般的には当て嵌まる気もします。長くとどまることは、部下が息がかかった人間だけになることを一方で意味し、他方でアイディア枯渇の可能性（従って何か変なことを起こそうとするインセンティブの増加）も意味します。「多選禁止」を掲げる自治体首長がいますが、そうした問題を意識したうえでの主張と捉えることもできます（無論、人気取りのためのキャッチフレーズが主目的ですが）。米国大統領のように任期が憲法で画されていることも、この面での知恵の表れかもしれません。

長々とつまらない文章になってしまいましたが、ガバナンスの根幹は「院政を含めたトップ在任期間の長期化禁止」しかないように思います。そしてその経営トップに、小さな勇気（例えば経営と所有が分離されている場合、所有者であるオーナーに刃向う勇気）、愚直さ（ジョブズさんの言うfoolishさでしょうか）、謙虚さ（白川総裁は、政策当局者に必要な資質として”humble”の重要さを何度か指摘しています）が資質として加われば、更に良いということでしょうか。

最後に１点。オリンパスの件は１９９７年の山一證券破たんを思い起こさせます。ただ、オリンパスが有価証券投資失敗を一気に処理しようとしていたら、日本が誇る技術企業が消滅していた可能性もあります。本業以外に色気を出すことはそもそも問題ですが、本業が隆々としている場合、本業以外で生じた損失を本業での収益を使って時間をかけて解消していくことが本当に許されないことか、答えはひとつではないのかもしれません。