今回は１か月以上前の旧聞になりますが、日債銀事件で当時の経営陣の無罪が確定した件について。今回無罪が確定した方のうち１人と面識があるため、ずっと心配してきました。そして今回の決着にほっとしているというのが、正直な気持ちです。

本件は１９９８年に経営破たんし、その処理に大規模な公的資金が投入された日債銀の経営陣に対し、刑事責任が追及されてきたもので、逮捕から１２年を経て、検察が上告を断念し、無罪が確定した構図です。

おそらくこうしたニュースに対し、「やり切れない」「責任はあるはず」と感じられる方も少なくないと思います。それを理解したうえで、私が「ほっとした」理由は、（面識がある方がいることに加え）以下の２つです。

まず、バブル崩壊後の金融危機においても、それを切り抜け生き延びた金融機関は多数ありました。逆に言えば破たんした金融機関の経営陣に何らかの問題や責任があることは否定できません。ただ、ひとつには、そうした問題を作り出した経営者は既に退任し、その尻拭いを任された新経営者がトップの間に破たんしてしまうケースが少なからずありました。この場合、責任追及は前者（作り出した方）に対し行われるべきです。今回のケースでは、後者に対する責任追及が含まれていた点に違和感がありました。

次に、民事での責任追及、具体的には株主代表訴訟と、刑事での責任追及とでは重みが異なります。以前時効についてこのブログで触れたことがありますが、刑事の基本は「罪刑法定主義」「疑わしきは罰せず」です。これは、過去の歴史において、多くの国で国家権力により無実の人が多数処刑されてきた歴史を踏まえ、刑事責任の認定は極めて厳格に行うべきという考え方に基づいています。単に経営に失敗することは決して刑事犯罪ではありません。

そうすると「誰が責任者か」という話しになりますが、無論本件の場合、日債銀の経営を悪化させた経営者に、刑事でないにせよ何らかの責任があると思います。あるいは当時の金融行政を担っていた点で、旧大蔵省にも責任があると思います。ただ、最大の問題は「バブルはなぜ作り出されたか」という点に帰着すると思います。

バブルの生成には「乗せられてはしゃいだ」民間主体も加担しています。ただ、プラザ合意後の円高不況を乗り切るため取られた当時としては未曽有の低金利政策を必要以上に長引かせたことが、最大の要因と思います。その責任は、今の枠組みであればすべて中央銀行である日銀にありますが、当時金融政策の独立性が認められていなかったことを踏まえると、政府・日銀の共同責任と考えざるを得ません。

繰り返しになりますが、当時の政府・日銀関係者を刑事処罰せよとは思いません。ただ、私の知る限り、当時の政策決定に関する公式なレビューや反省は行われていないように思います。この程度はやるべきではないでしょうか。