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2020/03/02 06:30  | by Konan |  コメント(57)

Vol.45: 再び新型コロナウイルスのこと

暫く前にも書きましたが、改めて新型コロナウイルスについて。今この話題を避けて通ることは出来ないと思いました。

立憲民主党の枝野党首が、国会で東日本大震災時と対比しながら質問を行ったとの報道を見ました。あの時、当時の民主党政権(菅総理、枝野官房長官)は対応の遅さ・稚拙さを強く批判され、鳩山総理時に既に失われつつあった民主党への信認が完全に失われる契機となりました。地震・津波の直接的な大被害に加え、福島第一原発事故という人類史上で前例がほぼ無い事態に見舞われ、官僚だった私も無力感を覚えました。後の記述とも関連しますが、官僚は国民のために働くべき存在ですし、多くの官僚は(国民の目から見ると様々な問題を抱えているとは言え)真面目に一生懸命働きます。ただ、会社に勤めておられる方と同様「ボスのため働く」側面があることは否定できません。そして、民主党政権下で官僚叩きが極限まで進み(とくに年金問題を抱えた厚生労働省の人たちの「悲惨さ」は他省庁にも聞こえてきました)、「この政権のため汗をかきたくない」との気持ちが全く無かったかと問われると、全否定出来ません。被災された方、風評被害に苦しまれた方には、本当に申し訳ありません。

安倍政権の対応に多くの批判が集まり、現に支持率も足元低下しています。他方、こうした「国難」の時に、桜を見る会や検察人事問題ばかり取り上げ、新型コロナウイルスに関し具体的な貢献をしているように見えない野党にも批判が寄せられています。一種の政治の機能不全の状況です。

私は「自分がその立場に置かれたらどう判断するか」という観点が大切と思っています。自分に大したことが出来ないのに批判することはフェアでないと思うからです。別な言い方をすると、後から見れば色々なことが言えるようになりますが、それに基づきバックワードに批判することは公平でないと感じます。更に言えば、人間が先を読む能力には限界があり、どのように立派な政権であっても、今回のような事態、あるいは東日本大震災のような事態に完璧に対応できると思えません。以上を弁えたうえで、「後から見れば」的な感想をいくつか書かせて下さい。

ひとつはクルーズ船問題。事後的には「失敗」の評価が多数(一致でないにしても)に思います。「後から見て」考えると、新型コロナウイルスの国内拡散を防ぐため、クローズ船の乗客・乗員を隔離したこと自体は正しい判断だったと引続き思えます。それにも拘わらず失敗と評価されるのは、現に船内感染が防げなかったこと、高齢者に優しい日本人の感覚から見てその扱いが残酷に見えたこと、下船した人のトレースや再隔離の面で逆に甘く当初の目的である国内拡散防止との関係で問題が残ったこと、などが理由と思います。恐らく高齢者の方は船外の隔離施設に移動させるべきだったと思いますし、船内感染対策をもっと徹底すべきだったと思います。それが出来なかった、うまく機能しなかったことには当事者にしか分からない事情があるのでしょう(なので私に批判する資格はありません)。しかし、こうした疑問や批判に対する透明性が欠けている点は、私であっても批判できるように思います。

次に学校休校を含む全体の戦略。感染症の知識に乏しく、各種報道を眺めるだけですが、今回事態を難しくしたのは、潜伏期間の長さ、検査技術や体制の未確立、治療薬の欠如、重症化した患者を治療する体制の不足などの事情がある中、武漢のように急激に患者が増えると本当に立ちいかなくなるため、何とかピークを後にずらしたい、という事情にあると思います。ピークが後ずれすればその分体制や薬の準備が整う可能性が高まりますし、暖かくなると、インフルエンザウイルス同様の性格を持っていれば、ウイルスの活動が抑制される可能性が出て来ます。寒い北海道で患者が多いのはこの「暖かくなれば」仮説を裏付けるようにも思えます。

仮にそうだとすれば、政府の戦略自体が大きく間違っているということでは無いように思います。しかし、各論だが大事なところが抜けている気がします。多くのメディアでも批判されているように、検査体制拡充の遅れは理解できません。無論、技術確立や検査機生産に時間はかかります。また、そもそも死亡率が低く、治療薬も無く、むしろ院内感染が心配だから、検査の必要性は低いとの意見も正しいかもしれません。ただ、「体調が悪くても自宅でじっとしていろ」との指示や、この病気について未だ分からないことが多いことから来る不安感を放置して良いとも思えません。そして、民間会社の活用の遅れ、保険適用の遅れ、韓国等に比べても検査が遅れていることなど、官僚機構のどこかで何か目詰まりが起きているのではないかと疑ってしまいます。また、治療薬に関し一部の新しい抗インフルエンザ薬の有効性に注目が集まり、厚労大臣も言及されていますが、万が一にも官僚的手続きの遅れで投入が遅れることは避けて欲しいと思います。

更に学校休校。共働きやシングル・ピアレント家庭のことを考えていない、学童に子供が集中する方が却って危なく対策になっていない、など様々な批判が寄せられます。私はある飲み会の最中(この時期に飲み会をしていること自体非難されるご時世ですが(苦笑))にこのニュースを知り、直観的に内閣支持率が更に下落すると思いました。外れるかもしれませんが、そう思った理由は学校休校の中途半端さにあります。なぜ学校だけが、しかも元々の春休みと合わせ1か月も休むのか、理解できませんでした。また、患者が発生していない都道府県も休校なのかという疑問もありますし、体力のある中学生、高校生まで休ませる必要があるのかという疑問もあります。

仮に首都圏直下型地震が発生すると、東京や神奈川中心に様々な都市機能が止まります。学校は当然休校ですし、電気・ガス・水道・通信・警察・消防・食料流通等社会の不可欠なインフラ機能以外は停止を余儀なくされ、企業活動も停止・縮小します(因みに鉄道は1週間止まります)。各企業はこうした事態に備えて事業継続計画を策定していますが、その計画に沿う形で、2週間各種の活動を地震発生時に想定するレベルまで縮小・停止させ、、その補償は全て財政で賄い、3月16日から再開する(学校は春休みが前倒された形となり、3月2日から行うはずだった授業を16日から行う)くらいの覚悟で臨まない限り、対策として「帯に短く襷に長い」ものにしかならないのではと感じます。

これは憲法改正につながる極端な議論です。私もこれを推す自信がある訳ではありません。ただ、新型コロナウイルス問題の核はここにあると思います。この問題の対応には何が有効なのか、その対応が齎す負の影響は甘受出来る範囲なのか、影響を抑えるため何をすべきか、影響が許容範囲をどうしても超えるとしたら対応をどう緩めるのか(その分有効性は低下)、そうした議論が透明に分かりやすく納得性を以って行われているのでしょうか。

色々と書いてきましたが、最後に3点。

第1に、日本が非常時に弱いこと。東日本大震災を始めとする地震、最近急激に増加している台風等の被害、そして今回のパンデミック(まだその段階に至っていないとの評価ですが)など、様々な事態が生じているにも拘わらず、あるいはサイバーテロの脅威に晒されているにも拘わらず、今回も露呈したようにその対応体制は脆弱です。二階幹事長が「国土強靭化」と仰ると、どうしても土建屋さんへのバラマキに思えてしまう自分も反省しないといけないのですが、これだけ財政が膨張し、消費税率まで引上げ、しかし本当に必要な体制が整っていないことについて、私のような「元」を含めた官僚機構と政治に責任があると思います。各省庁が考えるだけでは縦割りで不十分、かつてのような財務省の取り纏め機能も大きく低下したとすると、官邸でリードするしかありませんが、官邸に十分な人材が配置されている訳でもありません。

第2に、その官僚機構が上記の東日本大震災の時の私のような心境になっていないか?森友・加計以降様々な問題が起きていますが(直近では大学入試の問題など)、政治が確りと責任を取ることは無く、佐川さんを始めとする官僚の尻尾切りで事態は収束し、圧倒的な自公の議席数の下、何もなかったかのように法案や予算が通っていきます。繰り返しになりますが、役人は国民のため働くべきです。しかし、会社員の方が顧客だけでなくボスを意識するように、総理や大臣を意識します。その良い意味での忠誠心が失われつつあるのではないか、少し心配してみています。

第3に、そして最も大事なこととして。民主党政権崩壊後、自公が圧倒的多数を占めてきました。安倍総理の「悪夢のような民主党政権」との表現は品を欠くにしても、国民の選択肢には自公しか残らず、国会での切磋琢磨が無いので、総理を始めとする与党政治家の物言いがどんどん高慢になっている気がします。他の問題であれば国民の側も一枚岩で無いので(消費税引上げですら賛成される方もおられますし、災害も被災地以外は温度差があります)何とかなりますが、今回の病気のように1人1人、自分や身近な家族が関係し得る問題はそうはいきません。しかし、今回の(も)政権の語りかけは中途半端で不透明です。新型コロナウイルス自体にまだ分からない点が多いので、全てを完璧に語り切ることは世界の誰にもできません。また、日本は民主主義・自由主義国家なので、独裁的な命令も許されません。しかし、今回の経緯の中で、29日の会見を含め総理や大臣の言葉が「腑に落ちた」「胸に響いた」と感じる方がどの程度おられるでしょうか?これは何年もの間自公に2/3の多数を与えてきた私たち自身の問題なのかもしれません。そして今回に関しては、野党に確りと政策対案を出してもらい、悪夢のようなイメージを少しでも払拭して欲しいと思います。

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57 comments on “Vol.45: 再び新型コロナウイルスのこと
  1. X より:
    同根の問題がある

    CRUさんのようなとても優秀な方でも、偽陽性・偽陰性との問題から、検査体制拡充が感染予防・治療に効果が薄く、医療負荷を勘案すると大幅にマイナスの効果しか無い、と言うことを理解されていない事に、この問題の根源がある気が致します。一部の厚労省の技官などは当然理解していて、そのため政策上の優先順位が高くなかったのでしょう。しかしそう言った専門家を除けば、既に報道されている情報だけでも十分に理解できる情報があるにも関わらず、専門外だと優秀な元官僚でも理解されていないのだから、ましてや政治家が理解できるわけもなく、国民に説明できるはずもない。
    消費税よりも社会保険料の方が100倍ぐらい経済に悪影響があり、この15年で社会保険料の値上げは一番消費が活発な現役世代に消費税30%増ほどの影響を与えているにも関わらず、10%程度の消費税が問題にされることと同根だと思います。

  2. 筆者です より:
    全くご指摘の通りと思います

    素早く的確なコメントを頂き感謝しています。全くその通りと思います。
    そのうえで「体調が悪くても自宅でじっとしていろ」とのメッセージを受け止めるには、会社側も休みに理解を示してくれる環境整備に加え、高齢者や持病をお持ちの方を除き致死率が低いことと、いざ本当に深刻化したら、薬は無いので治療は無理としても、痛みを和らげる処置をしてくれることについて、安心感を持てることが必要に思います。今回は全てにおいて情報が不透明で操作も少なくない中国で始まったことが不幸だったと思います。致死率の低さに説得性が欠けるからです。また、いざと言う時の体制に関する日本政府の説明も残念ながら不十分に思いました。
    日頃からの信認が大切というのが伝えたかったことです。繰り返しですが、ご指摘はその通りと思いますし、ありがとうございました。

  3. より:
    偽陽性・偽陰性

    X様

    ”検査体制拡充が感染予防・治療に効果が薄く、医療負荷を勘案すると大幅にマイナスの効果しか無い”

    とのことですが、仮に検査キットの検出率が99%で罹患率を1000人に1人とした場合の陽性反応の信頼性は10%程度ですが、このことを言ってらっしゃるのでしょうか?確かに、検査して得られる事後的なデータから罹患率を推定することはできますが、パンデミックに関しては予防が重要ですから前もって罹患率を人為的に低く見積るのは危険だと思います。これも事後的なので万全の方法ではありませんが、実際の陽性反応の伸び率のデータから罹患率を推定し直して罹患率の確度を上げることは可能ですが、厚労省の技官たちはここまでやっているのか。それこそ専門職である技官が罹患率を”勘”で判断しているなら危険と言わざるを得ませんが、いかがでしょうか?ちなみに罹患率が100人に1人なら50%程度まで信頼性が上がってしまいます。

  4. X より:
    拠らしむべし知らしむべからず

    CRUさん
    文章力の不足から失礼な書き方になってしまい申し訳ありませんでしたが、それにも関わらず意図を汲み取って頂きありがとうございます。
    新しい情報を得たい、得るために行動してしまう、と言うのは仏教で言うところの無明・渇愛であり、これに振り回されることが苦の生起で、これを止めることが苦の滅であると思います。しかし、その現実に対処しなければならない以上、政治はやはりこの国民の執着を満たし続ける事が大事ですね。

    犬さん
    仮に偽陽性と偽陰性率が共に1%で、1日1万件検査、検査施設に発送するまでトータルで1件30分かかるとすると、これだけで625人の医療従事者を追加で必要とします。さらに2週間で1400人隔離が必要となり、2-300人の医療従事者を追加で必要とし、合わせるとこれだけで1000人程度の医療リソースを消費します。しかも仮に罹患率が0.1%だとすると、126人の患者のために1000人の医療従事者を従事させることになります。しかもインフルエンザがワンシーズンで1000万人くらい感染していることを考えると、風邪の症状の患者のカバー率は毎日1万件検査しても10分の1程度で、後の900万人は放置です。
    また偽陰性の14名の患者は、陰性のお墨付きを貰って大手を奮ってウイルスをばら撒くことになります。実際は検査の特性から偽陰性率は数十%に達するので、数割は見逃します。
    もし1日十万件検査すれば、追加の医療リソースは1万人になり医療は崩壊します。これは罹患率が1%としても同じことです。政策立案情報を得るためのサンプリング程度の意味しかなく、治療や予防には無効で医療リソースを消費するだけです。
    現実には、一定の症状を満たす罹患率が高い患者だけに絞って検査する事しかできませんし、サンプリング以上の意味はないのでそれで十分です。

  5. anonymous より:
    検査問題

    Xさんの一連のコメントに、検査問題のエッセンスが凝縮されていると思います。
    しかし、そのロジックが理解出来ない人が多数おり、またロジックは追えても結論が妥当であるという判断が出来かねる、という方々もおられるのでしょう。

    世間で考えられているより、医療現場は余力がありません。
    崩壊してからでは遅いので、一般の方には、検査を受けられないことによる不利益を被る可能性は低く、むしろ自身が重症化した際に、必要な医療を受けられなくなる心配をすべきということを丁寧に訴えて行くしかないと思います。

  6. グッチー軍団の末席 より:
    野党の質問って

    医療の現実を真摯に考えると、野党側の様々な追求は、結局のところ、現実を見てないように思えます。
    と言って、学校をずっとお休みってのも無茶すぎで、せめて一週間休ませて様子を伺うとかもありかなあ。
     ちなみに我社は通常出勤で、年度末恒例のお役所さまへ出頭を毎日のように命ぜられます。狭く換気もロクにない部屋で、お小言いただいており、コロナというより神経症になりそうです。

  7. 筆者です より:
    皆さんありがとうございました

    皆さんのコメントを読みいろいろ学びました。本当に有り難うございました。
    正しい知識の大切さ、受け手の心理との関係、発信側の信認との関係、いずれも当たり前のことですが、その当たり前のことを改めて認識出来ました。
    因みに昨日偶々中学と大学の同級生計6名と飲み会の相談をしました。月内でもOK3名、4月以降にして欲しい3名ときれいに分かれました。

  8. 健太 より:
    医療

     これだけ医療が充実すれば、多分医療はもうかる(?)商売ではなくなったと思う。従ってもうからなければ、設備は増やさない。それでも医療は成り立つのは保険があるからでしょう。では保険とは?これは年金もだが自動車保険を見ればいい。飲酒運転の事故は保証されない。それと同じで医療をしているのは医者のようだが内実は保険です。今回の検査はたぶん保険対象でないことも大きな要因でしょう。どこの誰がただでやるか?多くが断られたというのは器具の問題もあるが、内実はそれです。金がなくなるということの意味を普通の国民は知らない。金がなくなるということはできなくなると同じです。これは経済活動をしている人には当たり前で,医療も同じです。日本国民はそのようには思っていない。
     知人は教育が悪い、教育が悪いと、私にもほかの人にも話して死んでいったが、学校教育で近代社会に生きていく上での基本知識を教えようとする考えがない。
     この頃遺伝子治療の保険適用が認められるようになったのは、普通の病気では大きな病院の経営が成り立たなくなっているからだとみている。
     
    今回のコロナの問題は緊急事態でそのような時は間違えることが普通だという常識で見るということが見られない。これも学校教育で教えることの一つでしょう。
     鳥インフレエンザの時は鶏舎の消毒と、移動の禁止と鶏の殺処分です。
    この中でできることは移動の禁止で、元が中共だから入国の禁止ができたはずですがしなかった。そして今もしてない。

     このわけを調べることで、多くの外国はこの騒動で日本の行動を調べていると思う。なぜ中共からの入国を即座に禁止しなかったのか?
     これはしなかったのかできなかったかこの違いは大きい。

     このため何兆円のお金を日本は使うことか、それなら同じような時に日本に使わせてと考えるのが国際社会です。WHOは役立たずであることがわかり、背後に中共の買収があると見え見えでしょう。

     なぜ理事長がわざわざ中共まで行ったのか?ことは簡単でわいろを送金することができないから、現金をもらいに行ったというのがふつうん見方ではないか?

     しかし安倍首相は判断力を失ているか、大きな戦略があるかどちらかではないかとみている?
     失礼しました。
     

  9. X より:
    入国禁止は医学ではなく、国民の精神不安の問題

    >なぜ中共からの入国を即座に禁止しなかったのか?

    医学的に意味が無いからですよ。明快です。陰謀論の入る余地はありません。
    中国での感染が明らかとなり、各国が挙って中国からの入国禁止をした時は、既に中共政府が武漢を封鎖し国民の移動制限をかけた後だから、ハイリスクプロファイルの人は入って来ない。感染率0.01%とかですよ。中国人が10万人入って来ても、患者は10人もいない。既に12月から1月前半までに、その数百倍の患者が日本を訪れた後なので、泥縄どころか泥棒去ってから縄をなうです。中国からの入国を即時全面禁止したのに感染が急増しているイタリアが良い例です。

    >金がなくなるということの意味を普通の国民は知らない。金がなくなるということはできなくなると同じです。これは経済活動をしている人には当たり前で,医療も同じです。日本国民はそのようには思っていない

    それは日本人以外も思っていない。だから中国からの入国を全面禁止にしたりするのです。合理的に考えれば中共の武漢封鎖・各地の移動制限後は、僅かな中国人感染者来訪のリスクを受け入れながらインバウンドを維持して、税収と健康保険料を確保するのが自国民の利益です。でも失う金が健康に与えるリスクを世界のどの国民も評価できないから、風邪レベルの感染症を防ぐために過剰反応する。
    実際には中国からの入国を全面禁止にしろと言う人自身の脳内で元々精神不安要素があり、それが過剰反応してるだけなのだから、言ってる本人が精神安定剤でも飲むのが最善の解決法です。
    個人的には中共は嫌いですし、自分の仕事は景気に左右され難いので、中国からの入国は全面禁止、学級も電車もバスも全面閉鎖で不景気になり物価が下がった方が助かります。ただ、今中国からの入国禁止とか騒いでいる人は、真面目に自分の精神の不安定は自分の精神それ自体を見つめ直して落ち着かせるしか無い、と言う事実を認識した方が良いです。自分の精神の不安定の原因を外部の何か求め、それを無くす事で精神を安定させようとする事をやめないと、自身を不幸にします。

  10. 健太 より:
    入国禁止

     鳥インフルエンザの対応と比較して、することを考えれば、入国禁止が同じことではないか。この武漢ウイルスの性質はもうわかっているのか?
    個人的には昨年入国禁止にするべきだったと思ったが、そのまま進んだ。次のチャンスは確か一月の
     日ごろだったと思うが、政府は鳥インフルエンザの対応から、なぜ禁止にしないのかを国民に説明する義務がある。経済的な損失が生じることは誰でもわかっている。
     ではその損失をだれが負担するのか?現代社会は複雑に入り組んでいるからかんたんではないが、

    >合理的に考えれば中共の武漢封鎖・各地の移動制限後は、僅かな中国人感染者来訪のリスクを受け入れながらインバウンドを維持して、税収と健康保険料を確保するのが自国民の利益です。でも失う金が健康に与えるリスクを世界のどの国民も評価できないから、風邪レベルの感染症を防ぐために過剰反応する。

    風レベルかどうかは知らないが、うまい方法はない。トクニ危機の時は、
    日航の墜落につてだが、操縦士はなぜ右旋回をしたか。そのまま海に着水すればとかったがその判断はせずに羽田へ帰ろうとした。
     わが国において、このような判断をする気質がある。
    兵は拙速を尊とぶというがなあ。
     
    まえに、よその会社の工場で機械が暴走しているがそこで働いている人は派遣社員で、触ることを禁じられているという。同僚は慌てて停止させた。後少しあとなら大事故になるところだった。
     責任分担を考えるとその会社は異常でしょう。いつもうまくいくと思っている。
    コロナだけではなく、この機に中共との関係まで、変えるチャンスだから、そこまで含めて、この先20年、30年まで考えてすることを含めて、入国禁止にするということはだめなのか。
     支那との貿易は得になることはないという基本判断があるからです。今回がそれです。
     入国の反対は出国で国内にいる支那人は出ていくのか?既に特別な在留許可を出している。支那人の気質を考えるとこちらの方は問題でしょう。

     観光なんざ知れている。観光立国は貧乏国がすることですよ。ほかに何もないから。
     今秋の武漢ウイルスは支那問題の一部分として考察して行動しないと、多分我が国は大きく困り、国民は苦しむことになる。
     それは絶えずそのように考えて、いろいろ対策を事前い考えておくことが必要ですが、わが国は風任せでやってきたのが歴史です。

  11. 筆者です より:
    今回はこの辺で

    Xさん、健太さん、今回はこの辺で終えませんか。
    Xさんは、現時点での中国人の入国禁止は新型コロナウイルス対策として意味が無いと仰っていると理解しました。
    健太さんは、もっと前に入国禁止すべきだった、新型コロナウイルス対策と別次元の問題として、中国との関係を見直すべきと仰っていると理解しました。
    私の理解が不十分かもしれませんが、論点・観点が異なっていることは間違い無いと思います。

  12. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    1番の問題は検査をやっていれば見つかった126人はほとんど軽症なので満員電車や職場でウイルスをばらまいていることです。発熱外来で検査に特化していればそれほどリソースは使わないでしょう。インフルエンザはすぐに検査結果でるので必要な検査は1000万よりはるかに少ないのでは。民間検査会社を使えば1日3万ぐらいできるのではないでしょうか。「2週間で1400人隔離が必要となり、・・・126人の患者」とありますが良く分かりません。

  13. X より:
    朝ゆでたさんへ

    >1番の問題は検査をやっていれば見つかった126人はほとんど軽症なので満員電車や職場でウイルスをばらまいていることです
    風邪の症状の患者は1シーズンで1千万人くらいいるのですから、1日一万件三ヶ月やっても100万件も行きません。残りの900万人に含まれる0.1%の患者9000人は野放しです。焼け石に水とはこの事でしょう。

    >発熱外来で検査に特化していればそれほどリソースは使わないでしょう。
    誰が「特化」するのでしょうか。特化した人の分が消費されたリソースです。外来に来た患者を診断し、話を聞き、検査をし、検査機関に発送し、消毒し、カルテを書く。結果を入手して患者に説明し、質問に答え、消毒し、カルテを書く。相手は高齢者が多く、とても流れる様にはいかないでしょう。1日1万回、これを繰り返すのに、どれだけの人手が必要か計算してください。

    >インフルエンザはすぐに検査結果でるので必要な検査は1000万よりはるかに少ないのでは
    インフルエンザ感染数は統計的推測であって、実際に1000万件検査している訳ではありません。風邪の患者から全ての新型コロナ患者を抽出するためにインフルエンザ患者を取り除こうとすると1000万件近く新たにインフルエンザを検査することになり、これで医療崩壊が起きます。

    >民間検査会社を使えば1日3万ぐらいできるのではないでしょうか。
    民間素人ボランティアを十万人ぐらい動員して全ての風邪の患者から検体を取れば、後は検査機関に政府の補助金を少しつければ何万件でも検査できるでしょう。精度はめちゃくちゃになるし、ボランティアが多数感染しますが。

    >2週間で1400人隔離が必要となり
    1日一万件検査をすれば、偽陽性率1%なら平均して100人以上陽性の人が出ます。そのまま家に帰して自宅待機で済むなら、そもそも検査もいらないし恐れる必要もないでしょう。だから1日100人以上隔離が必要となり、14日で1400人隔離が必要となります。しかし偽陽性率1%で罹患率0.1%なら、9割以上は実は他の風邪で、隔離した人の中で実際の新型コロナ患者は1割以下です。しかし見分けがつかないので、9割以上の偽患者も新型コロナ患者と看做して細心の注意で取り扱うしかありません。検査キャパから漏れた圧倒的多数の真性新型コロナ患者を野放しにして、偽コロナ患者に大量の医療リソースを浪費して医療崩壊を起こす羽目になります。

  14. 筆者です より:
    お礼

    Xさん、いろいろありがとうございました!

  15. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    軽症者の検査が最大の感染予防という事をほとんどの方が理解していません。

    >風邪の症状の患者は1シーズンで1千万人くらいいるのですから、

    現場を知らない厚労省の官僚もXさんと同じ発想なのでしょう。
    発熱の病気は様々で医者はインフル検査など現場でできる複数の検査でほとんどの病気を特定し、不明な小数例だけコロナ検査に回しますので5%なら50万です。日本の民間検査能力は少なくとも2万ありますから25日で終わります。1カ月前から民間を活用していれば今満員電車で通勤している軽症患者からの感染を大幅に減らせました。

    >特化した人の分が消費されたリソースです。

    複数の検査をしたあと5%の人だけ1つ検査が追加されるだけです。検査の手間もほとんどが今活用していない民間検査会社が行います。幸い今年はインフルが少ないので平年よりリソースがあります。軽症者の検査は最大の予防であり、予防のリソースを惜しむと感染者が増えその数十倍のリソースが必要になり医療崩壊します。新型コロナがインフルのように暖かい気候で弱まればよいのですが、そうでなければ非常に危険です。

    >インフルエンザ患者を取り除こうとすると1000万件近く新たにインフルエンザを検査することになり、これで医療崩壊が起きます。

    インフルが疑われる人の全員検査は毎年やっていることで医療崩壊していません。

    >民間素人ボランティアを十万人ぐらい動員して全ての風邪の患者から検体を取れば、

    他の検査で絞込み、全ての風邪の患者からは検体を取りませんので医師だけで十分です。

    >1日一万件検査をすれば、偽陽性率1%なら平均して100人以上陽性の人が出ます。そのまま家に帰して自宅待機で済むなら、そもそも検査もいらないし恐れる必要もないでしょう。だから1日100人以上隔離が必要となり、14日で1400人隔離が必要となります。

    現在軽症者の検査の話ですから、1400人の陽性の人は自宅待機になり隔離の必要はありません。もし検査していなければ1400人が満員電車でウイルスをばらまきますから、検査は必要で恐れなければいけません。

    >9割以上は実は他の風邪で、隔離した人の中で実際の新型コロナ患者は1割以下です。

    風やインフルその他の病気の方は通常の検査でほとんど取り除かれてからコロナ検査を行います。

    今回の失敗はXさんと同じように官僚が机上の計算で検査を増やせば医療崩壊すると思いこんだためでしょう。医療崩壊は検査増ではなく患者増で起こるのです。

  16. 筆者です より:
    本当に難しいですね

    朝ゆでたさん、Xさん、ありがとうございます。医学や医療の知識が無い私には、お二人とも議論が高度で、正しく思えます。
    そのうえで、もし民間検査会社の活用により医療崩壊無く検査数を増やせるのであれば、その方が望ましいように感じます。致死率が低いことを前提にすると原因が分かる方が安心なことと、偽陰性が然程高く無ければ、新型コロナウイルス患者が満員電車に乗らないなど厳しい動機付けになることが理由です。
    他方、検査を増やさない、増やせないことに正当な理由があるとすると、発熱した人は、インフルエンザか否か分かっても、普通の風邪か新型コロナか分からない状況が続きます。この人たちが満員電車に乗らない、ライブコンサートに行かない、高齢者や持病のある人に近付かないことをどう確保・担保するか、問われると思います。
    その解が学校休校だったのか、疑問は氷解しないままです。

  17. インフルエンザでも予防のための検査などしていませんし全数検査もしていません より:
    X

    朝ゆでたさん

    なにを根拠に仰ってるのかさっぱりわかりませんが、インフルエンザでも厚労省の統計は定点観測によるものです。検査は治療方針を決めるためであって、軽症者検査も全数検査も患者の隔離もしていません。
    https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/kouen-kensyuukai/pdf/h30/kouen-kensyuukai_05.pdf

    >インフルが疑われる人の全員検査は毎年やっていることで医療崩壊していません。
    あなたのおっしゃる様な軽症者は入っていないですよね。多くは医師の判断で検査せずに終わるので、統計的にインフルエンザの検査の陽性率は50%など高い値になっています。

    > 現場を知らない厚労省の官僚もXさんと同じ発想なのでしょう。
    発熱の病気は様々で医者はインフル検査など現場でできる複数の検査でほとんどの病気を特定し、不明な小数例だけコロナ検査に回しますので
    それなら医師の判断で必要な人だけ受けると言う政府や厚労省や医師会の判断と同じです。医師の必要と判断した人だけだったら、1日数千件程度で現状と変わりません。どれだけの医師が、軽症の風邪患者にコロナの検査を実施すると思うのですか?医師の判断に任せれば、通常そんな無意味な事は医師はしません。
    また、自宅待機と言ってもどうやって家族もいるのに待機させるのですか?パニックになって入院を要請してくる家族を説得するだけで医療崩壊ですよ。
    それに風邪をひいても無理して満員電車で出勤するような軽症者は、そもそも病院にも行きません。市販の風邪薬を飲んで終わりです。どうやって検査で予防するのですか?
    中国並に軽症者と医師に軽症者への全数検査を政府に強制されない限り、あなたの考える様な予防効果はあり得ません。それをすれば、病院へ行く患者の数も爆発的に増えるし、医師が本来不要と思う分まで検査するのですから、検査数も従来のインフルエンザ以上に増えます。そして病院に詰めかけた軽症患者に一気に爆発感染するでしょう。
    それをしないなら、大半のコロナ軽症者は病院にも行かないし、大半の軽症患者に医師は何の検査もしないので、医師が必要と認めた数全件検査するだけなら、確かに医療崩壊は起きません。しかし、それはまさに現状であり、検査もせいぜい1日数千件ですし、あなたの希望する様な予防効果もありません。
    ご提案は残念ながら、抽象的で具体性が無く、机上の計算とも現場の実態とも全く乖離しています。

  18. anonymous より:
    朝ゆでたさんへ

    横槍申し訳ございませんが、3点質問させてください。

    1.
    >発熱の病気は様々で医者はインフル検査など現場でできる複数の検査でほとんどの病気を特定し、不明な小数例だけコロナ検査に回しますので5%なら50万

    感冒様症状を呈した患者の内、95%の病気を特定出来るとのことですが、
    具体的にはどのような検査を行えばよろしいのでしょうか。
    日常臨床で行うものとしてはインフルエンザ迅速と溶連菌くらいしか思い浮かびません。
    また、感冒様症状を呈する患者がCOVID-19に罹患していないと否定することも、臨床初見からは困難かと思います。

    2.
    朝ゆでたさんは、軽症者が感染源となることを危惧しておられるようですが、
    現在の基本方針としては、感冒様症状がある人は(実質COVID-19とみなし)、
    外出を控えるよう要請しています。
    こうした要請が実際に遵守されるか否かという問題はありますが、
    検査をした場合でも偽陰性の問題が付きまといます(感度は70%以下という意見もあり)。

    3.
    現時点では、軽症例にもRT-PCRを行うことを主張する、感染症・公衆衛生の専門家を殆ど目にしません。
    CDCも現状では軽症例に積極的に行うよう述べてはおりません。
    これに関してはどのような意見をお持ちでしょうか。

    https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/hcp/clinical-criteria.html?CDC_AA_refVal=https%3A%2F%2Fwww.cdc.gov%2Fcoronavirus%2F2019-ncov%2Fclinical-criteria.html

  19. 健太 より:
    迷いましたが

     今回の武漢ウイルスは、収束するのか?インフルと同じか?
    インフルと同じなら,暑くなれば、終わると素人ながら思う。
    検査のレベルがどうのこうのは科学的に正しいかどうかでしょうがことは武漢ウイルスを蔓延させないためでしょう。
     ところが世の中は複雑で、はっきり買いますが、売春界で生計を立てている人々は
    政府規制など従うわけにはいかない。即飢え死にに通じるからです。
     蔓延率を調べるなら、ここを調べることで、それができるか?
    病気対応と、政治的経済的対応の二つがあり、メインは後者へ移っている。
     ここ半年くらい調子が悪く、本日も医者へ行ってきましたが、熱があるならインフル検査をしなければならないが、内なら咳止めを出すよとのことで熱はないから咳止めとなった。
     売春界から普通の世界までの人の生活において、彼らが検査に行くか?
    行くわけがない。だから表に出る罹患率など、正確ではない。当たり前です。
     医療を信頼しすぎだと思う。もともと我が国の医療は軍事医療が会いから、このような時には多分対応する仕組みも、人もいないんが現状で、始めから無理な戦いをしており,医療現場の人は大変だと思う。福島の吉田氏たちと同じことが起きるのではと思う。
     

  20. やまさん より:
    こういう時は数を数えたほうの意見が正しいことが多いです。

    盛り上がってますね、、、・

    こういう時は数を数えたほうの意見が正しいことが多いです。
    この時点でXさんの主張が最も説得力あります。
    というか、根拠のない意見を書く人は工作員ですかね?笑

    ちなみに、、、、
    日本で毎年入浴中に亡くなる人          17000人
    日本で毎年1月に餅をのどに詰まらせてなくなる人  1300人
    日本で毎年がんで亡くなる人            22万人
    日本で毎年インフルエンザで亡くなる人    1500~3000人
    で、、、
    日本で新型肺炎で亡くなった人             3人

    これがすべてを物語っていますよね。
    以上終わりです。

  21. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    最近新型コロナ検査を増やすと人が殺到して医療崩壊すると言う人が多いのですが、厚労省の喧伝が効いているのではないでしょうか。
    月に10万人感染して2回病院に行っても日本全体で1日7000人しか増えませんので医療崩壊しません。ところが重症2割ですから2万人を7日入院で4回転しても5000床必要で医療崩壊です。

    >インフルエンザでも厚労省の統計は定点観測によるものです。検査は治療方針を決めるためであって、軽症者検査も全数検査も患者の隔離もしていません。

    インフルは薬があり重症になる人が非常に少ないので1000万人感染しても医療崩壊しません。ところが新型コロナは重症化率2割で非常に高いためたった月10万で医療崩壊しインフルと違う対応が必要になります。軽症者検査による自宅待機が最も有効です。アメリカが150万の検査体制を敷くのもそこを理解しているのでしょう。

    >どれだけの医師が、軽症の風邪患者にコロナの検査を実施すると思うのですか?医師の判断に任せれば、通常そんな無意味な事は医師はしません。

    軽症であっても重症化する可能性と他人に移す可能性がありますから、ほかの検査でわからなければ病気を確定するため医者は必ずコロナ検査をします。

    >また、自宅待機と言ってもどうやって家族もいるのに待機させるのですか?パニックになって入院を要請してくる家族を説得するだけで医療崩壊ですよ。

    既に軽症感染者は自宅待機しています。

    >それに風邪をひいても無理して満員電車で出勤するような軽症者は、そもそも病院にも行きません。市販の風邪薬を飲んで終わりです。

    そういう方もいるでしょう。しかしせっかく病院に来たのにほかの検査で病気を確定できずコロナ検査をせずに返されて満員電車に乗る人もいるのです。一人でも多くの感染者を見つけることが重要なのです。
    参照
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200306-00070891-gendaibiz-soci
    https://www.mag2.com/p/news/441225

  22. 朝ゆでた より:
    anonymousさんへ

    保健所の職員が「うちの県は検査しないから感染者は出ません。」と言ったそうです。検査をしていれば見つかった感染者が今もウイルスをばらまいています。こんなことは日本だけではないでしょうか。8割が自然に治ることが強調されすぎ、2割が重症化し医療崩壊を招く恐ろしさが理解されていません。

    >感冒様症状を呈した患者の内、95%の病気を特定出来るとのことですが、
    具体的にはどのような検査を行えばよろしいのでしょうか。

    95%は仮定で正確な数字ではありません。もしも95%の病気を特定できればコロナ検査は5%で済むという仮定の話です。レントゲン・血液(白血球?)の検査と聞きました。また感冒でも明らかな感冒とCOVID-19と見分けのつかない感冒があるとのことでした。ご自身の体験で現場の検査で感冒様症状の何%程度が特定可能でしょうか。

    新型コロナ検査の受け入れに余裕があり自分の判断で簡単にできる体制が整った場合、ご自身の検査で特定できない時は軽症者でもコロナ検査をしますか。

    >現在の基本方針としては、感冒様症状がある人は(実質COVID-19とみなし)、
    外出を控えるよう要請しています。

    感染の危険性の高いところは満員電車・バス・職場だと思います。軽い感冒様症状であれば一時的に熱が下がる時もあり、仕事に行く可能性は十分あるでしょう。しかし新型コロナの感染が判明すれば職場には絶対行けません。この違いはかなり大きいと思います。

    >現時点では、軽症例にもRT-PCRを行うことを主張する、感染症・公衆衛生の専門家を殆ど目にしません。

    岡田晴恵先生・上昌広先生は重症者優先は当然のこととして、軽症者も検査すべきというご意見だと思います。

  23. 健太 より:
    統計資料

    》やまさんへ。
    統計資料の判断は難しいものがある。現在問題になっているのは死者の数ではない。医療体制のことです。今回の武漢ウイルスは軍事医療で対応しないと対応はできないとみている。したがって間違いは当たり前で、混乱も当たり前です。我が国にはそれがないから。初めから無理です。トリアージが必要で、それは日本人の弱点(平等感覚、欧米では通用しないと思う感覚だと思う)優先順位にもとずいて、判断を下すことです。
     本日スーパーへ行ってきたが日曜には普段1054円が750円なる商品がありそれをいつも購入しているが本日それが648円になっていた。多分早く売りたいがためでしょう。この値段は今までなかった。
     物流に異変が起き、企業は厚生省やマスコミの能書きを聞いていてはつぶれるから、それぞれ、必死に情報をみて、判断している。
     これが保存食品まで行くか?
    武漢ウイルスについては外国の情報を見ると,軽症で済むのかなと思う。
     それよりも経済的社旗的な大変動による、失業者の増大が問題になるお思う。
    貯金額のデータを見たが、これでは相当に困る人が出てくる。それは社会の治安の悪化につながる。
     相撲協会は事故の利益だけを考えているが武漢ウイルスはこれを考慮しないと思うが、彼らはそのようには考えていない。
     先日、気楽に話せる人と世間話をしてきたが、経団連が簡単に受け入れてきた、日系ブラジル人が60歳を超えだし、貯蓄もない人がこれから増える、どうするつもりだろうという。彼は小企業を経営したやめたが、ベトナム人を雇ったという。ある時帰るかというと帰るといっていたが、厚生年金をかけていたので年金がもらえるとわかったら、帰らないという。何故かというと<夜一人で歩けるから>と答えたという。
     いずれにしても武漢ウイルスがトリガーとなって、社会の矛盾やこれまで放置してきた問題が一気に襲い掛かってくるとみている。
     それこそ国難で、多文化共生でなかった、かっての日本ではない。
    武漢ウイルスん検査も技術もあるが誰がその費用を負担するかでしょう。
    以前修理をしても金を払ってもらえなかったことがあった。これには参ったが相手が腹をくくったら、金はとれない。難しいですね。
     原油が41ドルになっている。ニュウヨークの株価はたぶんさらに下がる。
    レバノンがデフォルトする、これがこれから起きるが、大恐慌のてまえでしょうか。明日は分らないが、面白い時代でもありますね。
    失礼しました。事態はお構いなしに動いていますよ。

  24. anonymous より:
    朝ゆでたさんへ

    ご返信ありがとうございます。

    >2割が重症化し医療崩壊を招く恐ろしさが理解されていません。  

    全患者数が増えれば重傷者が増えるということを無視している医療従事者、当局者(政治家は分かりませんが)がいるとは思えません。むしろそうした場合に重傷者を診るキャパシティーが十分確保出来るか、という懸念を抱いている方が殆どと思います。日本全国で、人工呼吸器は約5000台、ECMOは1200台ほどあり、日本集中医療学会によれば、現在までにECMOは少なくとも20台程度使用しているようです。Activeな患者数が現状の60倍となれば、最重症者を診きれなくなります。

    >現場の検査で感冒様症状の何%程度が特定可能でしょうか。  

    インフルエンザシーズンか否かによって、感冒様症状を呈する患者の疫学も変わって来るかと思います。インフルエンザシーズンにおいて、インフルエンザ様症状(少し長いので元論文を参照ください)を呈する患者の66%がインフルエンザ患者であったという研究があります(Arch Intern Med. 2000;160(21):3243-7)。実際にはこれらの症状を満たす患者ばかりではないので、割合は更に下がると思います。さらに、インフルエンザ迅速キットの感度は60%程度とすると、0.66*0.6=0.396となります。したがって、溶連菌などの頻度を考慮しても、病原微生物が検査で判定される場合は高々40%程度となります。これは高めに見積もった場合で、体感では高々30%程度ではないかと思います。いずれにしても600万人以上の患者にRT-PCRをすることになります。

    >ご自身の検査で特定できない時は軽症者でもコロナ検査をしますか。
    >しかし新型コロナの感染が判明すれば職場には絶対行けません。この違いはかなり大きいと思います。  

    現状で少なく見積もって3割以上の偽陰性患者および、検査をすることに伴う医療コストを過小評価しているように思います。感染研の「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」や日本環境感染学会の「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 」などにあるように、診察や検体採取する者、および他の患者の感染防御にかなり気をつかう必要があります。また、入院病床や透析室のない小規模なクリニックでは良いかもしれませんが、それ以外の施設では院内感染を起こしたら大惨事となりかねません。通常、入院患者の多くは高齢者ですから。さらに、院内の者が感染したために外来診療を停止している施設がちらほら出てきましたが、元々通っていた患者や、受診する筈だった新規患者は他病院に流れ、負荷が増大します。

    軽症者を含めた全感染者を減らすことが重要であることは明らかではありますが、現状では、最適な手段はRT-PCRを根こそぎ行うことではないということだと思います。逆に、感染防御を含めた医療コストと、感度の問題が劇的に改善されればこうした方針も変わるかもしれません。

    >岡田晴恵先生・上昌広先生

    岡田晴恵先生は、業績を見ますとウイルスの基礎研究をされていた方のようですね。ウイルス学の専門家とは呼べるのかもしれませんが、感染症、公衆衛生学の専門家ではないようです。上先生の専門は血液内科で、こちらも同様です。血液内科医は、免疫不全患者が罹患するような日和見感染症に精通してはおりますが、COVID-19のような新興感染症に関しては一般的な知見しかないといえます。“感染症に詳しい”というのは、嘘ではありませんが極めてミスリーディングかと思います。

    かく言う私も当該分野の専門家ではありませんので、こうした方々の意見に耳を傾けることが重要と思います。テレビに出ている方、声の大きい方が専門家とは限りませんのでご注意を。

  25. 朝ゆでた より:
    anonymousさんへ

    >全患者数が増えれば重傷者が増えるということを無視している医療従事者、当局者(政治家は分かりませんが)がいるとは思えません。

    重症者を増やさないためには患者を増やさない事しかありません。そのために一人でも軽症者を発見し会社に行けなくすることが重要で、医療従事者、当局者は無視してはいませんがやる気がありません。今でも多くの軽症者が普通に生活していますので、日本では感染者がかなり増え医療崩壊するのではと心配しています。

    >体感では高々30%程度ではないかと思います。

    30%しか診断できないとは意外です。70%の方はどうされるのでしょうか。

    >600万人以上の患者にRT-PCRをすることになります。

    6カ月で600万人の検査であれば、600万/180日=3.3万/日
    民間検査会社を使えば十分可能です。

    >診察や検体採取する者、および他の患者の感染防御にかなり気をつかう必要があります。また、入院病床や透析室のない小規模なクリニックでは良いかもしれませんが、それ以外の施設では院内感染を起こしたら大惨事となりかねません。

    小規模なクリニックでは効率が悪いので、ある程度の規模の病院で導線を分けた発熱外来がよさそうですね。

  26. 朝ゆでた より:
    anonymousさんへ

    日本のみが検査を極端に絞り、他国は貴重なリソースを割いてでも検査を大幅に拡大しています。日本の政策が正しく他国は間違っているのでしょうか。この差が数か月後に、日本に悲惨な状況をもたらすのではないかと危惧いたします。

  27. X より:
    全数検査してた韓国もイタリアも日本式に変えましたね

    日本とは桁違いに検査に医療リソースを注ぎ、全数検査に挑戦していた韓国とイタリアは全く感染爆発を止められず、医療崩壊を起こして日本方式に検査方針を変更しましたね。これで実証されてしまったので、議論の結論はほぼ出たかと思います。まさか、今更韓国が放棄した方法に挑戦しようと言う方がいるとは思えませんが・・・まさかね。
    しかし、イタリアに比べて韓国の死亡率は非常に低く0.%台でした。韓国の医療がイタリアより充実(一人当たり医療リソース)していたせいもあるでしょうが、恐らくは全数検査による偽陽性乱発の可能性が高いでしょう。偽陽性率よりも感染率が低い集団に検査しまくれば、偽陽性患者が爆発的に積み重なって医療崩壊を起こすのは当たり前ですね。

  28. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    韓国が軽症者を入院させてベット不足になり、軽症者は自宅療養に変更したのは知っていましたが、韓国・イタリアが検査を絞ったのは知りませんでした。
    参照記事を教えていただけないでしょうか。

  29. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    「軽症の患者も徹底的に検査したため、病床が満杯に。」
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56642800Q0A310C2910M00/

    正しくは「軽症の患者も徹底的に検査し入院させたたため、病床が満杯に。」
    イタリアも韓国と同じ失敗をしたようですね。軽症の患者も徹底的に検査したのは正解ですが、軽症の感染者を入院させてしまいました。

    軽症者は自宅療養で重症者のみ入院させれば、偽陽性患者が爆発的に積み重なっても感染していないので重症化せず入院しないので医療崩壊はおこらないでしょう。

    参照記事をよろしくお願いします。

  30. anonymous より:
    朝ゆでたさんへ

    ご返信ありがとうございます。

    >医療従事者、当局者は無視してはいませんがやる気がありません。
    >日本では感染者がかなり増え医療崩壊するのではと心配しています。
    >日本に悲惨な状況をもたらすのではないかと危惧いたします。

    ご不安な気持ちは分かります。
    ただやる気がないというのは事実無根ですし、身を粉にして実務に当たっている方々に大変失礼かと思います。
    医療崩壊に対し、当事者である医療従事者が無関心というのも奇妙な主張です。
    関連学会も適切な情報発信・ガイドラインの策定に努めてますし、少なくとも医学界は全体としてはかなり努力していると思います。

    >一人でも軽症者を発見し会社に行けなくすることが重要で
    >6カ月で600万人の検査であれば、600万/180日=3.3万/日
    >民間検査会社を使えば十分可能です。

    感冒様症状の患者は1000万/3か月という仮定だったかと思いますが。。
    繰り返しになりますが、大量にスクリーニングするには現在のRT-PCRでは感度不足と考えられます。
    また、これだけの数を検査すると擬陽性数もばかになりません。

    >70%の方はどうされるのでしょうか

    対症療法です。ご存知かもしれませんが、抗生剤は殆どの場合有害無益です。

    >小規模なクリニックでは効率が悪いので、ある程度の規模の病院で導線を分け
    >た発熱外来がよさそうですね。

    申し訳ないのですが、現場の感覚とあまりに乖離していると言わざるを得ません。。

    中々難しいですね。
    この辺で失礼致します。

  31. たな より:
    結論は出ません

    インフルは専用の薬やワクチンがあるにも関わらず、なぜ未だに重症化ゼロにできず、死亡者まで出てしまうのでしょうか。インフルも全数検査をして全員隔離すれば防げるということですか?ではなぜそれを毎年冬のシーズンに実施しないのですか?
    今回のコロナは潜伏期間中(無症状期間中)にも他人に感染させてしまうようですが、無症状の人をどう検知してどう隔離させればよいのですか?
    もし徹底的にやるなら全国民が自宅に1ヶ月引きこもれば解決するかもしれません。

    しかしこれらのことはすべて現実的でしょうか?

    今の段階ではこの議論に対して誰もが納得する結論は出ないでしょう。もしかしたら永遠に出ないかもしれません。まるで共産主義と資本主義のようです。そのような場合はお互いが信じたいことを信じて個人レベルで対策をするのが一番です。または影響を与えられる範囲で指示すればよいと思います。
    今から一年後にこの時期どうすべきだったか振り返ることはできますね。

  32. 朝ゆでた より:
    anonymousさんへ

    政府専門家会議の尾身茂先生も検査を増やすべきだと勇気をもって発言されました。安倍さんも同じ考えで良い方向に進めばよいのですが。

    >ただやる気がないというのは事実無根ですし、身を粉にして実務に当たっている方々に大変失礼かと思います。
    少なくとも医学界は全体としてはかなり努力していると思います。

    不適切な発言でした。努力はされているのですがやり方を間違えて空回りしているのではと思います。
    ダイヤモンド・プリンセスでは厚労省が司令塔となり専門家は補佐する程度で頻繁に入れ替わっていました。本来であれば感染症の専門家チームを司令塔にすべきでした。このように基本戦略を間違えると、いかに努力をしても効果が出ません。検査を極端に絞ることは尾身先生も反対ですから、厚労省の戦略ミスではないかと思います。
    専門家会議といえども厚労省に都合の良い専門家を集め、厚労省のシナリオに沿って進められていると思われます。

    >これだけの数を検査すると擬陽性数もばかになりません。

    擬陽性の方は軽症であれば自宅待機になり重症化も入院もしませんので医療崩壊の原因にはなりません。

    >申し訳ないのですが、現場の感覚とあまりに乖離していると言わざるを得ません。

    既に自主的に発熱外来の準備をしている病院もあります。

  33. anonymous より:
    朝ゆでたさんへ

    ご返信ありがとうございます。

    必要な検査は抑制すべきでないという点では専門家は一致していますね。
    ご自身で色々調べられて、穏当な方向に向かっていらっしゃるようで何よりです。

  34. X より:
    検査問題は感情の問題

    感染者が自由に出歩いていて、感染していない自分がそれを避けるために不自由を強いられるのは許せない、間違ってる的な感情が根底にあって、検査に対する判断が歪んでしまうのでしょう。この様な感染力が強く感染経路も特定できない段階に来ている感染症の感染予防に、感染者を閉じ込めて置けば良いという発想が根本的に間違っています。非感染者側が注意して行動し、不自由を我慢するしかないのです。中国が行った封じ込めも結局それです。

  35. 健太 より:
    ここまで来たから

     見もふたもないが普通の人は家に閉じこもて、やり過ごすしか道はない、その時何が必要かというと衣類と食料でしょう。それと燃料です。
     都市生活者はそれらを確保することは難しい。期間が半年となったら、いや二週間でも無理でしょう。それにお金も必要だが、金があっても物がない、ソ連の末期のようになる可能性もある。

     医療関係者も大変ですが、さて、と思うと言葉がない。

    基本的にこれは軍事問題に過ぎないから、平和憲法とやら誰も信じていないお経のように唱えているだけの世界がわが国でしたから仕方がない。
     足元でしてきたことを見ればいい。

    第一次世界大戦のように展開すると予測している。
     コロナよりもそれによる経済の崩壊の方がはるかにインパクトが大きく、多くの人が死ぬ。当たり前です。

     安倍首相が要請という表現にしたのは旧来の伝染病予防法にあった、警察と組んだ強制命令が小渕内閣の時廃止されたからだと週刊新潮に片山氏が書いておられる。その廃止のわけを読むと福島の原発の安全システム構築と似た様な理屈だなあと思った。

     それにしても中共はコロナはアメリカがばらまいたといっているようです。さすが支那人ということですが、なんでも日本のせいにしようとしているという。
     いずれにしてももう問題が政治的経済的に転嫁して、コロナにかかった人の治療よりも他へと移った。

     これからでしょうね。とにかく武漢ウイルスに対する対応方法がないから。
    ウイルスにかかる人、かからない人にわかれて、かかった人で発病した人と発病しない人がでて、発病して死ぬ人と死なない人(ここで治療がものをいう)に分かれて残った人は武漢ウイルスに嫌われた人ばかりになって、終わる。

     その期間は不明だが一応半年とみて、対応することにした。

     知人にインフルエンザにかからない人がいる。人の体は分らないですね。

  36. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    イタリアは初期段階は日本と同様に検査を制限したため、今の状況を招いたようです。反対に和歌山県は政府の方針を無視して検査を拡大させたため、封じ込めに成功しました。このように検査の拡大は感染予防に非常に有効であり、医療崩壊を防ぐために必要ですので、専門家の方も抑制すべきでないと言う意見で一致しています。

    >感染者を閉じ込めて置けば良いという発想が根本的に間違っています。

    医療崩壊を防ぎ死亡者を減らすために我慢していただくしかないでしょう。

  37. X より:
    良い記事があったので、皆様是非ご覧下さい

    https://www.washingtonpost.com/graphics/2020/world/corona-simulator/

    このワシントンポストの記事は、簡単な感染症のモデルをコンピューター上でシミュレーションしたものです。シミュレーションは、1.何も対策をしない場合、2.sick personをforced quarantineする場合、3.Healthy personにsocial distancingを要請した場合、4.social distancingの効果を高めるために人々を惹きつける施設を閉鎖した場合の4パターンとなっています。詳細は記事を読んでいただくとして、要点は、1の何もしない場合はあっという間に感染が広がりますが、2の病人を隔離した場合も結局、1と同じくらいの時期にピークを迎え、全人口が感染を体験するという事です。そして、3のSocial distancing は隔離より遥かに効果的で、ピークを後ろにずらした全人口が感染する事を防ぎ、4.の魅力的施設を閉鎖した場合はさらに圧倒的に感染者を減らす事ができると言う事です。
    数学、と言うより単純な算数で具体的に考えればすぐにわかる当たり前の事なのですが、ここが数字で具体的に考える訓練を積んでいない人には理解し難いところなのかなと思います。それを視覚的に理解して貰うという意味でも良い記事だと思います。

  38. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    2の結果は感染症対策の常識に反しますので、このシミュレーションに科学的根拠があるのか疑問です。

    日本だけが世界のコロナ対策とは真逆の検査抑制を続けています。感染経路がわからない感染者が増えており日本が中国・イタリアを超える最悪の感染国になるのではないか心配です。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200318-00000004-jnn-pol

  39. 朝ゆでた より:
    検査抑制は大失敗だった。

    クラスター対策は感染が広がれば無効になることは初めから分かっていたことです。実施可能な病院での発熱外来なら問題ないのに「検査を増やすと人が殺到して医療崩壊する」と言う間違った情報が流れました。感染者の少ない初期から発熱外来の検査も始めていれば院内感染と市中感染を両方減らせましたが、医療崩壊してから発熱外来を始めるのは厳しいでしょう。

  40. X より:
    検査教にまだ入信されていない方のために

    検査教信者の改宗は不可能ですが、まだ入信されていない方のために、現実はかくの如しと言う有用な情報を共有させて下さい。最初の二つは日本語情報なので、お時間のない方にも読みやすいかと。

    韓国の現実:検査は役に立たず、今の日本の日では無い強力な社会隔離を早期に導入
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36099.html

    西ドイツの現実:韓国と並ぶ検査優等生も無駄な努力であった事が判明(検査は無駄でしたが集団免疫という点では朗報です)
    https://note.com/atarui/n/nb64d08f90aba

    アメリカ:数百万人検査してから有害無益であった事を学習
    https://mobile.twitter.com/business/status/1249137167420530688

  41. 筆者です より:
    検査と社会的距離のこと

    医療のど素人なので全く検討違いかもしれません。そのうえで職場の人と以下のようなことを話しています。両極端かつ絶対に実現出来ない非現実的な話しですが、世界がやろうとしていることをある程度表しているかもしれません。なお何れの案も当面完全な「鎖国」が前提です。各種の「資源」(隔離、医療、検査など)を無限に使えると仮定します。治療段階の院内感染を完璧に防げると仮定します。一旦陰性になった人のウイルスは復活しないと仮定します。動物からの感染は無いと仮定します。こうした前提自体現実的では無いと分かったうえで。

    A案・完璧な検査
    即日全員に検査を実施し、即座に結果が判明する。偽陽性はあるが偽陰性は無い。偽陽性を含む陽性全員を隔離し治療する。陰性になった段階で隔離を解かれる。陰性の人達はその段階で元の生活に復帰する(無論折角始まったリモート・ワークの活用等の変化は推進)。

    B案・完璧な社会的距離
    全員を個別に2週間隔離する。宇宙飛行士のような生活イメージ。小さな子供やお年寄り、障害や持病のある方などのケアはロボットやAIが行なう。発病したら治療を開始。2週間後から元の生活に復帰する。発病した方は陰性になった後復帰。

    どちらも非現実的です。この極端なやり方でも落とし穴があるかもしれません。ただ、恐らく各国はこの両極端が出来ないことを自覚しつつ、その間の何処かの、それぞれを部分的に組み合わせたような対策を取ろうとしている、取っているのではないかと思います。そして例えば韓国はA案に近い、ロックダウンはB案に近いとイメージされているのでしょうか。

    日本はA案に近いイメージは無く、B案も強くない感じなのでしょうか?

  42. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    >韓国の現実:検査は役に立たず、今の日本の日では無い強力な社会隔離を早期に導入

    「検査は役に立たず」と書かれたところが見つかりません。抜粋していただけないでしょうか。

    Xさんの考えは下記と同じではないでしょか。
    https://diamond.jp/articles/-/234135

    しかし今問題になっているのは野放図な検査増加ではなく、医師のきちんとしたフィルタリングの上でも検査できないほど制限したことです。その制限のため検査拡大の機会を失い、いつまでたっても医師が必要と認めた検査要求にこたえられず、さらに悪化しています。軽症で確定判断できればアビガンなどで重症化をおさえられますが、検査できなければ重症者が増大し医療崩壊を早めます。

    またこの記事のロジックには大きな欠陥があります。検査を拡大した場合のデメリットだけはわかりますが、検査を拡大しなかった場合との比較でメリット(拡大すると隠れ感染者は少なくなる。院内感染も少なくなる。重症化も少なくなる)とデメリット(拡大しないと隠れ感染者が多くなる。院内感染も多くなる。重症化も多くなる。)の検討がなされなければ意味がありません。

  43. X より:
    検査と社会的隔離については

    検査、隔離、社会的距離の確保は手段であり、目的は社会全体での(経済的影響も含めた)死者最小化です。目標の従属変数の値を達成するために、関数に応じて独立変数としてどの様なインプットをするかが決まるので、独立変数側を中心に考えると理解が難しくなります。
    横軸にウイルスの拡散度合いを、縦軸に検査の正確性を取ると話が分かりやすくなります。この場合、下記の四象限ができます。
    1.検査が非常に正確且つウイルス感染者は非常に少数で限定的
    2.検査は非常に正確且つウイルス感染者は多数で拡散している
    3.検査は非常に不正確且つウイルス感染者は非常に少数で限定的
    4.検査は非常に不正確且つウイルス感染者は多数で拡散している

    3.のケースですと取るべき施策はisolation, containment、クラスター潰しとなり、有症状者に検査して確定診断された場合、本人及び濃厚接触者や同様の属性を持つ人を隔離する、その様な人が多い地域を封鎖する、入国禁止にする、その感染が起こった場所や同様の場所を閉鎖するなどです。この場合、感染者の含まれるリスクが高く隔離封鎖閉鎖すべき人や場所を特定する事が検査の目的であって、個人の感染者を特定する事ではありません。症状や濃厚接触歴などを加味して初めて意味のある結果を出せる程度の精度の検査なので、感染者でないことの証明には使えません。感染確率が高いと見做された集団に属していれば、例え実際は感染していなくとも隔離されるので、陰性であっても個人には何も意味はありません。中国からの入国禁止など典型的ですね。
    精度が低いので、逆に感染者の含まれる可能性が低い集団から感染者を探す事にも使えません。即ち、検査は非感染を証明して善良なる自分の潔白を証明する手段にもならないし、健康な集団に紛れる悪の感染者をキックアウトする手段にもなりません。
    検査は隔離封鎖閉鎖クラスター潰しに有効ですが、それは上記の様な集団レベルでの意味で有って、個人の感染者を特定することはできません。韓国は最初、クラスター全量検査で個人特定しようとしていましたが、すぐに無意味とわかって有症者だけ検査に方針を変えました。
    リスクの高い集団を特定する事がポイントであって、検査は体温計で熱を測ると同レベルの一情報に過ぎません。特定の国からの入国禁止の様に検査しなくてもリスクの高い集団を特定できれば良いのです。逆に集団の属性と関係なく検査しまくってもリスクの高い集団を特定できないので、ゴミデーターが積み重なるだけで感染防止には全く寄与せず、むしろ検査で感染爆発と医療崩壊が起こります。
    ウイルスの拡散力が弱ければ、この方法で消滅します。強ければ消滅せず、結局4.のケースに移行します。
    4.のケースでは感染者は多数で拡散しており、ウイルスを消滅させられないので、ピークカット戦略を取り、その手段としてsocial distancingを行います。終着点はウイルスの消滅ではなく、集団免疫ですが、これは緩やかな社会的距離確保の継続、ワクチン、過去には上下水道等の衛生インフラの整備によるものも含みます。
    ウイルスの感染が続く事を所与として、その上で医療のキャパシティの範囲に収め死者を許容範囲に抑える様、ウイルスの拡散をスローダウンさせて同時に存在する患者の数を減らす事がピークカットです。ウイルスの感染者が多数かつ拡散している事が前提なので、有症者以外で特に感染のリスクの高い集団を特定する事は困難となります。無症者の集団から検査で感染者を特定して隔離する事は不可能となり、常に周囲に感染者がいると言う前提で社会の構成員全体が互いの接触を減らすしかありません。クラスターに寄らない個発例が増えると、社会的距離の確保中心に移行する事になる理由です。
    この段階では、特有の治療手段がある場合は有症者の治療のための確定診断、それ以外では疫学的調査の為に統計的に必要なサンプル(一般的感覚より遥かに少なくて十分です)を得るために検査が行われます。それ以外で検査を増やしても、その結果に基づく有効なアクションが存在しないので、無意味です。
    ウイルスは何年も人体に潜伏したり、動物に感染してそこから人に戻ってきます。インフルエンザなどは特定の型が人間社会で消えてから何年も経って、鳥や豚から再感染して戻ってきたりしています。なので、ここまで拡散したウイルスの消滅を目的に社会的距離の確保をしている国は無いと思います。全ての哺乳類や鳥、場合によっては爬虫類にも協力を求めて何ヶ月か引き籠りするなら可能かもしれませんが・・・(湿度が高いとコロナウイルスは感染力が落ちる様なので、両生類や魚類には協力を求め無くても良いかもしれません)。
    先に引用した様に、ドイツですらPCR検査では感染者の捕捉率は1/7、アメリカほど感染者が多くても偽陰性が多すぎて役に立たないと言うのが現実世界の検査なので、1.、2.のケースは考察不要と思います。長文失礼。

  44. X より:
    検査を信じる人が多いのは

    韓国は日本より一月早く社会的距離の確保を推し進め、今の東京都より遥かに強力な方法を広範囲で実施しています。事実上の罰金を伴う夜間営業の禁止などだけで無く、礼拝の禁止まで実施しており、良くも悪くも法律や憲法を飛び越えて物事を推し進める韓国の力が今回は成果を上げていると思います。その韓国ですが、生活防疫への移行を検討しています。生活防疫と言うのは韓国特有の言葉だと思いますが、ピークカット戦略の一変種で、僅かな感染拡大なら許容して社会的距離の確保と経済活動を両立させる方策らしいです。しかしながら保守派の政党や新聞は猛反対している様ですね。
    どちらにせよ、韓国も検査の力で感染を抑えているわけでは無く、社会的距離の確保でコントロールしており、それ故にそれを緩めることへの猛反対があるわけです。
    検査が感染予防拡散防止に力があると信じる人達は、自分達のイメージと実務に乖離がある事や、オペレーションの現実に気付いていないのが一因かなと思います。一見、どんなに素晴らしいアイデアでも、複雑な現実に落とし込んで実務を回していくと、当初期待していたのとは全く異なる結果になるのが通常です。検査もドイツですら、あれだけ検査して捕捉率は1/7、アメリカではどう見ても治ってない患者に陰性が出まくるのです。PCRはカタログ上の精度も大した事はないですが、それすらも大きく下回るのが、大規模に検査を実施した場合の現実です。
    当然、他の国ではもっと精度が低く、各国の感染者数を基に指数関数に当てはめて予測などしても、全く当たりません。基になっているデータが中国のGDPを遥かに下回る信頼性しかないのですから。2009年の新型インフルエンザでリアルタイムで出ていた数字と後から検証した数字を見比べると面白いと思います。
    その様な中でどうやって実態を補足するか?言わば中国経済での李克強指数に該当するものを見つけるか?が問題になるわけですね。まさにぐっちーさんが常に仰ってた事と同じで、意見が聞けないのがつくづく残念です。

  45. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    >韓国も検査の力で感染を抑えているわけでは無く、社会的距離の確保でコントロールしており

    社会的距離の確保は完璧にはできませんので、検査の力と社会的距離の確保の両方によりコントロールできたのでしょう。

    クラスター対策により初期は良く抑えましたが、いつまでも有効でないことはわかっていたことです。発熱外来による検査の拡大はすぐにできるわけではなく、クラスター対策と同時に少しずつ開始していれば今頃克服できていたことでしょう。
    現実は僕の予想通りになっていて、このままではアメリカより死者が増えると思います。検査抑制さえ無ければこうはならなかったのが残念です。

    検査拡大のメリットは3つあります。
    1.無症状者(濃厚接触者)と軽症者・重症者を確定診断し、重症者を減らし医療崩壊を防ぐ。
    2.隠れ感染者を隔離し感染拡大をおさえる。
    3.データを収集蓄積し感染対策に生かす。
    日本では3は軽視されますが、検査が少ないのは日本軍の低性能なレーダーと同じで負けて当然なのです。

    検査が不正確と言われますが、本当に不正確なら全くやらない方が良いはずです。
    しかし現実に行われていることから、不正確でもやらないより良い事は明白です。
    検査拡大に反対の方はデメリットだけしか考えずメリットはすべて無視しますが、それではどんな薬も使えません。メリットがデメリットを上回ればやるべきなのです。

    今東京などで非常に苦しい中、医師の方たちが発熱外来で検査を拡大しようと努力されていますが、これは無駄なことでやめるべきなのでしょうか。
    今後検査は現状維持で拡大しないほうが良いとお考えですか。

  46. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    木だけ見ればXさんのご意見が正しいのでしょうが、森を見ると違ってきます。部分的に非効率や不合理なことでも全体を見ると必要なことがあります。優秀な方が落ちる落とし穴だと思います。

  47. より:
    感謝しております

    専門知識を開陳してくださるX氏と、そのX氏の知識を引き出してくれている朝ゆでた氏に感謝しながら拝読しております。ところで、X氏に伺いたいのですが、ご自身は”科学者”であると考えてよろしいでしょうか?

  48. X より:
    科学的でも専門的でもないですが

    私の専門は、不確な数字を背景を理解せず真に受けて空中戦を繰り広げてしまう人達の尻拭いです。到底、科学者などではありません。
    私の書いている事は厚労省などの公表資料を注意深く読めば書いてあることだけで、120%単なる受け売りです。私は抗原検査と抗体検査に、検査結果に影響をもたらし得るどの様な分子的な特性の違いがあるかも理解していませんので、何の科学的付加価値も追加していません。

    私が言っているのは、ぐっちーさん が仰ってた数字の中身を背景まで理解して意味を知るという事です。例えば、下の記事を見て、何の疑問も抱かず数字を真に受けて、こんなに無症状の患者が多いと騒ぎ始めるか、これは一見しただけでは偽陽性が多いだけの可能性を排除出来ないと思い至り留保するかの違いです。
    https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2009316

    一方で、DB号で騒ぎを起こした岩田健太郎医師は、検査を増やすべきタイミングについて、クラスター潰しのための検査の陽性率が一定以上高くなった時、と書いてました。絶対値に意味がない場合に、数字の作られた条件を押さえて、どの様に解釈するかの方法論を示しているわけです。理由は割愛しますが、理論実務両面で優れた専門家の意見を知る事が出来たと思っています。

  49. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    Xさんの理論は医師の国家試験に出るような医学では基礎レベルのものだと思います。その理論を踏まえたうえで医師や専門家は検査を増やすように言っています。教科書の知識だけで現場の仕事はできるはずもなく、感染症は人の社会活動がかかわる複雑な応用問題ですので教科書レベルの1つの理論だけでは解くことは難しいでしょう。厚労省の官僚も同じ落とし穴に落ちたのだと思います。

    岩田健太郎医師もだいぶ前に検査を増やすべきだと言っていました。しかし検査を増やすのは簡単ではなく、そのタイミングが来てからでは遅いので、十分前から準備を始め少しずつ増やさざるを得ないのです。しかし検査制限により準備を進めず増やすタイミングが過ぎたのに全く追いつかない状態です。

  50. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    Xさんの理論は流行初期では正論なのですが、あくまでその時期だけの条件付きです。ところが日本ではこの理論が万能であるかのように広まってしまい検査拡大が遅れてしまいました。おそらく厚労省は満床を恐れてこの条件付きで不完全な理論を利用したのでしょう。Xさんもこの理論の普及に利用されたと言えます。このような時間稼ぎをせずに初期から発熱外来の検査準備と拡大をしていればこの悲劇は防げたはずです。

  51. X より:
    本当に正しい専門家の意見は何故か注目されませんね

    これも大変勉強になるコメントでした。自分で数値を使って検証してみればすぐに理解できる事ですが、簡単な算数を避けていると思考が永久に逆噴射してしまいますね。

    https://mobile.twitter.com/georgebest1969/status/1250881140367360000

  52. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    岩田健太郎先生の「無症状でもPCR」とはすべての人を検査するのは無駄という事で、医師が必要と認めた発熱者や無症状の濃厚接触者の検査を拡大するのとは全く違います。岩田健太郎先生もその人たちの検査が追い付いていないので拡大すべきと言っています。

    Xさんの算数は間違ってはいませんが、それは絞り込み検査ではなくランダムな全員検査の計算です。
    また検査拡大の影響の1面だけしか計算していません。社会はそれほど単純ではなく、例えば検査を拡大したら見つかる感染者が見つからなかったためにどれだけ他の人に感染させ市中感染と院内感染がどれほど増えるかについてXさんは計算していませんし、その他の影響も計算していません。1つの数字や1つの理論だけで全体は説明できないのです。1つの計算だけですべて説明できる思い固執すると間違いますので、物事は多面的に見る必要があるでしょう。

    https://dot.asahi.com/aera/2020041700078.html?page=1

  53. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    Xさんは全員検査(スクリーニングをしない検査拡大)と徹底検査(発熱者と濃厚接触者の検査)の違いを理解されていないのでしょう。韓国でも全員検査ではありませんので、Xさんの計算はあてはまりません。
    検査拡大の影響評価は専門家が多くの計算をしてメリットとデメリットを総合的に判断します。その結果徹底検査と隔離が感染症対策のスタンダードになりました。Xさんの計算は多くの計算の中の1つに過ぎません。また全員検査は検査能力と優先順位からどの国でも不可能で、Xさんの計算はそのまま現実社会に当てはまるものでもありません。厚労省は多くの計算から都合の良い1つを抜き出して検査制限の言い訳にしましたが、Xさんはその罠にかかってしまったのです。
    感染症学会が軽症者の検査を推奨しないのは、Xさんの計算が根拠ではなく医療キャパを心配してのことです。しかし感染症学会は医療キャパ対策の専門家ではないのでここに大きな問題がありました。

  54. X より:
    興味深い記事

    皆様、また興味深い記事があったのでご参考まで。

    https://medical.jiji.com/topics/1572
    これは私も主張していた現象ではありますが、これが現実になっているとするとアメリカのPCR検査は検査場で感染爆発させる以外の何の役にも立っていなかったということですね・・・。

    https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.04.14.20062463v1
    こちら少し古いですが岩田教授の非常に勉強になるインタビュー記事。検査は集団的な実態を理解するためで、個々の患者の隔離や感染防止を目的としてはならず、重症化すれば陰性でも隔離必須であり、そのケースであれば個々の患者の状態を知るために検査を繰り返し行う必要がある、という内容です。これが正しく理解されていれば、韓国の初期の感染爆発の失敗や、欧米の悲劇は何割かは削減されたことでしょう。
    本物の専門家・科学者は馬鹿々々しくて一々やらないですが、尻拭い専門家の私が一つ簡単な数値例で解説を。
    簡単なモデルケースとして、人口1億人、感染者10万人のケースを考えてみましょう。単純化のため1週間をワンサイクルと考え、ワンサイクル内での時系列や感染は無視します。このワンサイクルで平均一人当たり100人と接触し、患者と接触した場合は2%の確率で感染するとします。そうすると、一人の患者が1か月=ワンサイクルで感染させる患者は2人=2倍の患者を生むことになり、緊急事態宣言前の日本の1週間で倍のペースで増加していた時とイメージ的には近くなります。
    検査は理想的な検査で擬陽性も偽陰性も無いものとし、仮にワンサイクルで百万件検査するとします。
    この時、検査を一切焦点を絞らず無作為にしたとすると、検査で発見できる患者は1,000,000×100,000/100,000,000=1,000人です。従ってこれで隔離して防止できる新規感染数は1,000×100×2%=2,000人となります。一方、検査を一切せずに自粛で社会的活動を1%減らした場合の新規患者数の減少はどのくらいかというと、100,000,000×(100×1%(自粛率))×(100,000/100,000,000×2%(感染率))=2,000となります。
    実に非常な苦労をして百万件検査して隔離して、効果は1%活動自粛と同じです。3月の雪の日の活動低下率が80%だそうですから、検査&隔離をするくらいなら、雨ごいでもしていたほうがマシということになります。
    では、検査を無作為ではなく、濃厚接触者や症状の有無などで感染可能性が高い集団に絞ることが出来たらどうでしょうか?仮に母集団を100分の一まで、すなわち感染確率10%まで絞ったとします。この時、検査で発見できる患者は1,000,000×100,000/1,000,000=100,000人です。従ってこれで隔離して防止できる新規感染数は10,000×100×2%=200,000人となります。これは検査を一切せずに自粛で社会的活動を100%減らした場合に相当します。これなら検査の効力は完璧ですね!
    しかしもちろん、実際には無症状者を含む全ての患者を高い確率で含む母集団を見つけることは出来ません。もしできるのであれば、検査は省略してその百万人の集団に休業補償でもして活動0に近づけてもらうほうが早いでしょう。社会全体の経済的被害は1,000,000/100,000,000=1%で、自粛率1%と等しいのですから。
    しかしここで仮に、検査50万件は感染確率10%の母集団を見つけて適用でき、残り50万件の検査は無作為に近い形で実施するとしましょう。そうすると上記二つの折衷になるので、検査で防止できる感染数は101,000人になります。これだと患者は100,000人から増えませんが、減ることもなさそうです。
    しかしながらさらに現実は偽陰性が30-40%あり、検査場で感染する人もいます。仮に上記の百万件検査で非感染者949,500人が平均1人の感染者に検査場で接触するとすると、検査場で増える感染が949,500×1×2%=18,990人、見逃される感染者は偽陰性が30%とすると101,000×30%=30,300人となります。従って、純減分の感染者は上記101,000-18,990-30,300=51,710です。毎週100万件検査したとしてもそのレベルの効果しかありません。一方、もし検査を一切やめて感染確率10%とされた50万人に自宅待機を命じて休業補償をすれば100,000人の感染が防げます。100万件検査のための初期投資や運営コストを節約できることを考えたら、50万人に数週間休業補償しても大したコスト増にはならないでしょうね。
    そして現実には、100万件の検査も50万人の高確率で感染している集団も特定できないので、自粛1%と同等の効果しか期待できない雨乞い以下の効果しか、検査にはないということになります。
    医者が症状をあると認めた有症者に検査をするというのであれば、検査を省略して、その有症者に自宅待機すればPCR検査コスト分の報奨金を国が支給するとでもしたほうが、検査感染も医療崩壊も無くなり、遥かに効果的でしょうね。この報奨金は中国が実際にやって大きな効果をあげてましたね。
    そして、医師が軽症者の症状があると診断するためのツールであれば、体温計と聴診器で十分です。なので、隔離にPCRを使うのは間違っており、症状を判断の基準にすべきということになります。

    未だにPCR検査にこだわる人は、上記の単純な算数を自分でできない人か、検査会社の人か、検査会社に投資している人(中国もずいぶん投資しているようですね)だけでしょう。

  55. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    >簡単なモデルケースとして 単純化のため と考え、無視します した場合は で感染するとします 無いものとし 仮に 検査するとします。したとすると 仮に母集団を ここで仮に 実施するとしましょう 仮に

    Xさんの計算は実際のデータは全くなくすべて仮定の計算ですね。専門家は実際のデータも使いきちんと計算します。架空の数字だけでは実態はつかめないでしょう。Xさんの計算より専門家を信じたいと思います。

    岩田 感染拡大の防止のためには、ある程度幅広く検査をしなければ、現状は理解できません。ここが、日本は若干弱いとは思っています。

    >仮にワンサイクルで百万件検査するとします。

    日本では1日1万も検査できていませんのであまりにも現実離れしています。現実に即した計算をすべきでしょう。最近のデータでは検査者の感染確率は10%を超えています。実際の検査はスクリーニングされていますので、感染確率を10%以上で計算しなければならないでしょう。

    >検査場で感染する人もいます。

    ほとんどないと思いますが、根拠はありますか。

    専門家は実際のデータも使い多くの計算をして「徹底検査と隔離」と言う結論を出しているのです。
    架空の計算では意味がなく「徹底検査と隔離」は間違いであると言う論文を探された方が良いと思います。

  56. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    Xさんは本当に「徹底検査と隔離」が間違いだとお考えでしょうか。
    徹底検査をXさんはどのように定義されていますか。
    現実データに基づかず仮定の数字だけで専門家のごく一部のXさんの計算では説得力がありません。

  57. 朝ゆでた より:
    Xさんへ

    検査数には市中感染率に応じて最適値があります。日本で1日2~3万だとすればそれより多くても少なくてもその値から離れれば離れるほど非効率で問題が大きくなります。岩田先生も日本は検査が少なすぎるが、増やしすぎてもいけないと言っています。日本の検査数は1万を下回り少なすぎるので最適値まで増やそうと努力しています。Xさんの計算は1日10万検査したら非効率なので増やすべきではないという事で、計算も正しく最適値よりはるかに多いので増やすべきでないのは当たり前のことなのですが、現実の問題からずれていて的外れなのです。日本の検査数が最適値を超えたらXさんの主張は正しいのですが、現実を見ずに架空の計算にこだわるのでそのような頓珍漢な結論になるのでしょう。

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