今回は平常モードに戻り、公表から大分時間が経ちましたが、6月の内閣府月例経済報告（18日）と日銀金融政策決定会合（20日）を紹介します。また、6月末に行われたG20大阪サミットについて簡単に触れたいと思います。

まずは、月例経済報告と金融政策決定会合の紹介です。

（現状）
全体：輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している（内閣府）輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大している（日銀）
個人消費：持ち直している（内閣府）振れを伴いながらも、緩やかに増加している（日銀）
設備投資：このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある（内閣府）増加傾向を続けている（日銀）
住宅建設（投資）：おおむね横ばいになっている（内閣府）横ばい圏内で推移している（日銀）
公共投資：このところ底堅い動きとなっている（内閣府）高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移している（日銀）
輸出：弱含んでいる（内閣府）弱めの動きとなっている（日銀）
輸入：おおむね横ばいとなっている（内閣府）記述無し（日銀）

（先行き）
全体：当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある（内閣府）当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、基調としては緩やかな拡大を続けるとみられる（日銀）
個人消費：持ち直しが続くことが期待される（内閣府）国内需要をまとめて：増加基調をたどると考えられる（日銀）
設備投資：緩やかに増加していくことが期待される（内閣府）
住宅建設（投資）：当面、横ばいで推移していくと見込まれる（内閣府）
公共投資：関連予算の執行により、底堅く推移することが見込まれる（内閣府）
輸出：持ち直していくことが期待される（内閣府）基調としては緩やかに増加していくとみられる（日銀）
輸入：持ち直していくことが期待される（内閣府）記述無し（日銀）

内閣府、日銀ともに微妙な字句修正はありますが、基本的に前回（内閣府5月、日銀4月）からの変化はありません。双方とも、海外経済の減速を理由に足もとでの、とくに輸出・生産面の弱さを認めていますが、国内需要は緩やかに増加しており、先行きについても、回復（拡大）基調に変化はないとの見方です。

因みに、その後7月5日に5月分の景気動向指数速報が出ました。何度か書いたように私はこの指数のファンではありませんが、ここ数か月、この指数についての「下方への局面変化」「悪化」との判断が話題を呼びました。しかし、5月分は「下げ止まりを示している」とされました。この指数に基づく判断は予め定まったルールに基づき機械的に行われ、統計の改ざんや誤りが無い限り恣意性はありません。また、本当に景気が回復を続けているのか、それとも下降局面に入ったかの判断は、かなり時間が経った後に行われます。そのうえで、内閣府や日銀の上記の文章上の表現と逆に、生産指数や出荷指数が持ち直しに転じたことを受け「下げ止まり」と判断されました。

因みに、G20大阪サミットの首脳宣言にも世界経済を巡る表現があります。行ったり来たりの文章で分かり難いのですが、

「世界経済の成長は、足元で安定化の兆しを示しており、総じて、本年後半及び2020年に向けて、緩やかに上向く見通しである」というポジティブな評価がなされる一方、

「成長は低位であり続けており、リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」との警戒感も示され、そのうえで、

「我々は、このリスクに対処し続けるとともに、更なる行動を取る用意がある」との決意表明がなされています。

昨年秋頃から今年春頃にかけ、日本を含む世界経済はおかしな方向に向いました。その後、最近の株価上昇にも助けられ、足もとでは少し不安感が遠のいた感じもあります。ただ、中国経済がどうなるか、日本に関して言えば予定通り実施されそうな消費税率引上げ以降何が起きるかなど、かなりの不確実性が残っており予断を持てないというのが、現状でのフェアな評価でしょうか。

なお、次回執筆時（8月5日予定）には参議院選挙が終わっています。私の予想が外れ衆参同日選挙になりませんでした（恥）が、次回はその感想を記そうと思っています。選挙は最後まで何が起きるか分かりません。ただ、今のところ消費税率引上げ断行という自公政権の判断（そして2000万円問題）が、与党に大きな逆風となっているようには見えません。野党に対する信頼の無さが理由と言えばそれまでですが、この問題が余り気にならない、ないしやむを得ないと受け止められる程度には、日本の景気も安定しているということなのでしょうか。

ところでG20。私は以前この財務・金融トラックに関わっていたこともあり、結構思い入れがあります。リーマン危機に対処するため、従来のG20財務大臣・中央銀行総裁会議を首脳会議に格上げし、2008年11月にワシントンで初回首脳会合が開催されたのが、このG20サミットの始まりです。その後、毎年議長国が交代する度に新たな議題が追加されることもあり、今では本当に幅広い議題が取り上げられ、それに連れて会議も儀式的になっていると思います。今回も、G20そのものより、その裏で開かれた米中首脳会談が最大の注目を集めました。また、大体のことは首脳会議の前段階の大臣レベル会合で片が付きます。そうした意味でもセレモニーと思います。ただ、とくに財務・金融トラック（日本では財務省、金融庁、日銀が関与）ではこのG20を目標に国際的な議論が進み、場合により新たな規制作りなどにもつながります。その意味で大事な会議と個人的に思っています（この点、JDさんと少し異なるのかもしれません）。

今回の首脳宣言の項目だけ下記に書きます。如何に多くのことが議論されているか（拡散しているか）お分かり頂けると思います。

・前文

・世界経済

・強固な世界経済の成長の醸成：貿易と投資、過剰生産能力、イノベーション（データ、信頼性のある自由なデータ流通）、質の高いインフラ投資

・グローバル金融：グローバル金融セーフティネット、債務の透明性、国際課税システム、技術革新、マネーロンダリング等、金融規制改革

・腐敗対策

・不平等に対処することによる成長の好循環の創出：労働及び雇用、女性のエンパワーメント、観光、農業

・包括的かつ持続可能な成長の実現：開発、国際保健、地球環境問題と課題、気候変動、エネルギー、環境、避難と移住

それぞれに関係者の様々な思いが込められており、とても説明しきれません。報道等を見ていると、日本政府は今回の大阪に向け、「信頼性のある自由なデータ流通」と、「環境」に含まれる海洋プラスチックごみ・マイクロプラスチック問題を日本（大阪）発の重要課題として取り上げようとしたように見えます。

米国トランプ政権と他国の対立が前回に続き鮮明になったのは以下の2点と言われます。ひとつは貿易に関し「保護主義と闘う」との表現が今回も無かったこと。しかし今回の宣言では「自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易及び投資環境を実現し、我々の市場を開放的に保つよう努力する」との表現や、「対外収支を評価するに当たっては、サービス貿易・所得収支を含む経常収支の全ての構成要素に着目する必要性に留意する」との表現も盛り込まれ、ある種の牽制効果を持たせています。もうひとつはパリ協定。とくにパラグラフ35において米国がパリ協定を脱退したこと、しかし米国は環境問題に無関心でないことが記されています。

今回はこの辺で終わりにします。何だかとりとめのない無い回になっていました。旧CRUのひとり言では、ひとつの話題だけで持たないとき、「三題話し」と称して1回に3つの短いテーマを盛り込みました。今後この復活も考えたいと思います。