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The Gucci Post [ぐっちー編集長の金融・経済を中心としたオピニオンブログ News Paper]

2019/04/15 06:30  | by Konan |  コメント(6)

Vol.18: 5割減後の5割増は?

本日のお題は「5割減後の5割増は?」です。10年前のリーマン破綻直後、実際にいくつかの経済指標が大きく減少しその後反転増加しました。まさに5割減後の5割増に近い動きが起きました。

5割減後の5割増と聞くと、一瞬「元に戻った」と思われるかもしれません。落ち着いて考えると、この理解が間違いであることに気付きます。簡単な例を挙げると、元々100だった指標が5割減すると50に、それが5割増すると75になります。元々の100と比べ25%低い水準です。景気指標を見る際、内閣府、日銀はじめ各種シンクタンクは綺麗なグラフを用いてくれます。これはとても見やすく、短期的な動きを追ううえで役に立ちます。しかし、グラフの多くは前年比や前期比などの変化を表したものです。この変化だけに着目すると、水準の高さ低さを見落としてしまいます。

CRUのひとり言を再開して以降、国内経済について書いてきましたが、どうも私の説明が「変化」についてのものに偏り、水準の話しを軽視してきたように思います。今回は、いくつかの指標を用いて日本経済の水準感を探ろうと思います。なお、過去のデータは、統計の基準やサンプルが変わり計数が遡って訂正される場合もあります(不正ではなく正当に)が、そこを完全に追い切れていないかもしれません。また場合によりデータの打ち間違いもあるかもしれせん。そして何と言っても毎月勤労統計不正問題があり数字の信頼性に疑義があります。こうした点にはどうか目を瞑って下さい。

データとしては20年間遡り、1997年度以降、各年度(ないし年度末)のものを下記に並べます。1997年は拓銀や山一が破綻するなど、バブル崩壊後の金融システム不安が極まりましたが、それでも名目GDPでみると2015年度に抜かれるまで過去最高を記録した年でした。データとしては、GDP名目、GDP実質、現金給与総額、就業者数、企業の経常利益、手元現預金の6つを取り上げます。この順に数字を並べます。GDP関係は内閣府、話題の現金給与総額は厚生労働省(毎月勤労統計)、就業者数は総務省(労働力調査)、企業関係は財務省(法人企業統計)のデータです。名目、実質GDPの説明は不要と思います。現金給与総額は1人当たり月いくら給与をもらえたか、所定内、所定外、賞与を含む平均値です。不正問題前からデータを拾っていたので訂正前の数字も含まれますが、この点お許し下さい。就業者数、企業関係の数字は読んで字の通りに理解ください。

1997年度 533兆円 454兆円 371千円 6540万人 28兆円 135兆円
1998年度 526兆円 450兆円 363千円 6455万人 21兆円 133兆円
1999年度 522兆円 453兆円 354千円 6414万人 27兆円 135兆円
2000年度 529兆円 464兆円 356千円 6445万人 36兆円 142兆円 
2001年度 519兆円 462兆円 350千円 6360万人 28兆円 131兆円
2002年度 515兆円 466兆円 343千円 6326万人 31兆円 133兆円
2003年度 518兆円 475兆円 339千円 6339万人 36兆円 129兆円
2004年度 521兆円 483兆円 333千円 6320万人 45兆円 137兆円
2005年度 526兆円 493兆円 335千円 6374万人 52兆円 140兆円
2006年度 529兆円 499兆円 334千円 6423万人 54兆円 147兆円
2007年度 531兆円 505兆円 331千円 6413万人 53兆円 135兆円
2008年度 509兆円 488兆円 329千円 6325万人 35兆円 143兆円
2009年度 492兆円 478兆円 315千円 6297万人 32兆円 157兆円
2010年度 499兆円 493兆円 317千円 6288万人 44兆円 165兆円
2011年度 494兆円 495兆円 316千円 6269万人 45兆円 163兆円
2012年度 494兆円 499兆円 314千円 6309万人 48兆円 168兆円
2013年度 507兆円 513兆円 314千円 6371万人 60兆円 174兆円
2014年度 518兆円 511兆円 316千円 6403万人 65兆円 186兆円
2015年度 534兆円 518兆円 315千円 6428万人 68兆円 200兆円
2016年度 539兆円 524兆円 315千円 6502万人 75兆円 211兆円
2017年度 549兆円 533兆円 318千円 6694万人 84兆円 222兆円

皆さんいろいろな感想をお持ちと思います。私なりにいくつか整理します。

まず名目GDPをみると、日本経済が過去20年間に2回の底を経験したことが見て取れます。1度目は2002年度を底とするバブル崩壊後の過程、2度目は2008年度からの国際金融危機後の過程です。よく欧州の人たちは「リーマン後の国際金融危機とギリシャに象徴される欧州通貨危機の2度の危機を経験した」と話しますが、日本もタイムスパンは異なりますが、同様に近年2度危機を経験したことが数字に如実に表れます。とくにリーマン後の国際金融危機が大きな負の影響を与えていることに驚きます。1997年度の名目GDPを漸く超えたのは2015年度です。

次にデフレです。GDPデフレーターと消費者物価は性格が異なり、GDPデフレーターでインフレ、デフレを判断するのは適切ではありません。というのも、輸入物価が上がると消費者物価は上昇しますが、GDPデフレーターは下落してしまうからです。以前名目をデフレーターで割ると実質になると説明しました。逆に言えば実質にデフレーターをかけると名目になります。例えばある輸入品(例えば原油)の価格が上昇したが、輸入数量は不変としましょう。数量は不変なので実質GDPも不変です。ところが輸入価格上昇に伴い輸入金額(名目)は増えます。輸入はGDPの控除(マイナス)項目なので、控除額が増える結果、名目GDPは縮み、実質との乖離(すなわちデフレーター)も下がるという仕組みです。この点に目をつぶり2017年度と1997年度を比べると、名目GDPは2%も増えていませんが、実質は一応15%以上伸びています。実質ほど名目値が上がらないのは、原油価格上昇のような問題もありますが、デフレにも原因があります。とくに2011年度から13年度の間は名目値が実質を下回りました。GDP上のデフレが極まった3年間です。

さて、次の2つの指標は家計部門に関係したものです。ここ数年少しずつ増えているとはいえ、現金給与総額の水準低下は目を覆うほどです。賃下げされた人も多数いらっしゃると思いますが、月当たり現金給与総額が9万円台の非正規労働者の比率が大きく上昇したことが、平均値としての現金給与総額下落の背景です。他方、就業者数はここ数年大きく増えています。非正規中心ですが、女性や高齢者の職場進出が進んだことが背景です。イメージで言えば、家族の大黒柱(死語でしょうか)の給与は上がらないが、別の誰かがパートで働くようになり、漸く一息ついた感じでしょうか。

最後の2つの計数をみると、企業部門の経常利益のここ数年の急拡大、そして手元現預金の急拡大に驚かされます。企業関係の計数は大企業の動向に引っ張られますので、大企業は儲かっているが、金を給与にも投資にも使っていないとの批判が正しいことが確認できます。

以上をまとめると、

・日本経済は過去20年間2度の底を経験した。実質GDPはそれでも少しずつ増加したが、デフレもあり名目GDPの落ち込みはよりひどく、この3年で漸く1997年度の水準に追い着いた。
・その中で家計部門が大きな打撃を受けた。最近は就業者数が大きく増え、賃金も下げ止まっている。変化の方向としては間違いなく上向きだが、その水準感は1997年度に及ばない。
・日本経済をみる場合、変化に着目することは大事だが、こうした過去20年間を通じた水準感を忘れると、その分析が実感を伴わないものに終わってしまう。

ということでしょうか。

6 comments on “Vol.18: 5割減後の5割増は?
  1. 健太 より:
    町内会長

     五年ほど前に町内会長を一年した、、葬式が8件あり、今でも<あんたの時は葬式が多かったね>といわれる、いろいろな形の葬式があり、前例がないものがあり、その都度決断して、そのわけを記して、次へ送った。
     葬式はその家の姿を現す。遺体を毛布に包んで車に乗せたときもあった。その人は女性で知っている人だったが母親はなんともいえいない表情をしていた。別な時は孤独死があった、民生委員が一緒に行ってくれというでいく。そのときは生きていたが、一週間後にはなかで亡くなっていたが、警察マッタとなって、遺体がどこへ行ったか不明なり、町内でどうするかとなり、警察に聞いてみると遺族に返したというだけで分からない。町内に市会議員がいたので彼に調べてみおらったら、もう想式は済んだとのことだった。後できくと、その人の面倒を84歳の叔母がしていたという。空き家となり、荒れ果てているが、所有権が5人とのことで、始末がつかず、このままいくと立木が大きくなり、どうしようもなくなる。また郷里の親が死んだとのことで、さてどうするとなった。新しく家を建ててきた人だからです。初めての事案で、困りまた決断して、そのわけを書いて次へ送った。
     家族葬が始まりだしたときで、いろいろこまることがおきた、葬式による結が亡くなったからです。
     104件あり、色々調べたら80件くらいに何らかの問題があるなと思った、単身所帯や夫婦二人の所帯がおおく、いわゆる三世代世帯や二世帯世帯はすくなかった。問題はその世帯がやがて空き家になる。15年後には26件が空き家になるなあと思った。その時は我が家はまあ問題はないと思っていたが思わぬことが生じる可能性が出きたので、すぐに転落するなあと思うこの頃です。
     何かしら政府は大きく間違えていると思う。

  2. 健太 より:
    町内会長2

    子供が狂犬病の予防注射を頼んだので行ってきた。すぐにすんで3150円だった。はがきが来ていったわけである。
     そこで尋ねた
    <外国人で飼っている、人には通知はいくのか。>
    そんな質問が出るとは思っていない。広報で知ったから最初に行き、それ以後通知が来る。
     職員はポケ譚としていた。わが国だけが二酸化炭素を削減しても意味がない。
    GDPが増えないのは国内だけを見ているからで、国という制限をとれば「別なものが見えるのではないか。
     GOPは国の税収に関係しているだけで、国境が関係ない(ただ税収そのたがかんけいするが)会社のGDPという仮の概念で見れば、増えているのではないか。
     グローバル化は色々な視点の変更を要求している。

    町内に入っている人は持ち家の人で、アパートの住人はちがう。
    そこで、こまることが起きる、子供会である。そこへ資金援助が行く、その資金は町内会に加入している人が払っているが、子供会の子供はアパートの住民もいる。そこでそれが問題となった。区別するわけにいかないので、子供会が公園で、花壇を作るという名目で出した。
     この矛盾した負担はいつまでできるのか?
     夏祭りにおいても子供に配るお菓子においても問題が生じた。来た人にも出したが文句が出た。それでどうしたかというと里帰りをした子供がいる。その人たちにも出すわけだから、それと同じ扱いにとなった。
     国内のフリーライダーの問題が大きくなっている。

    保険は支払い限度がある。健康保険も同じでしょう。ところが透析患者にはその限度が適用されない。そこで困って身体障碍者扱いにした。すると身体障碍者の概念が変わりその混乱はさらに拡大した。

     このような現象が国内に多い。ここの便法という我が国の悪弊がある。GDPの計算方法も同じではないか?
    健康保険が崩壊するのは当たり前で、これが壊れなかったなら逆に異常でしょう。つまり壊れるのは当たり前と判断する健康さを我が国がもって進むなら未来はある、違うならさらに大きく崩壊して、国内は暴力が支配する世界へと進む。つまり未来はない。

  3. 健太 より:
    町内会長3

     町内会長は全部でたしか40人だったと思う。なぜこれがあるか?それは江戸時代の村が生きている。その領域は自然領域(地政学的な分離、川や山の形、道路など)で、神社は一つで,祭神は皆、なぜか異なる。お寺は二つある村もあるが基本は一つのようだ。
     明治の時村長が土地台帳なども、もっていいたようで、村長が変わるとその地図を写したようです。そのため村長は二つ持つことになり。そのため村長が変わると一つ残るわけである。伊能忠敬の測量はその地図を作る人々がいたことは多分大きな助けだったと思う。当然数学が必要で、それができる人々がいたと思う。一つだけ本家に残っており、父親がある時見ていた。それをもとに側溝の場所へ行ったら、正確だったことをおぼえている。その地図はどこへ行ったかはもうわからない。
     区という呼び名で存在している。たしか新宿区は元は内藤村か内藤宿といったと思う。昭和の初めに村はなくなった。村の合併によって町となった。そのとき村の財産をどうするかとなり、その権利を保持するために区という仕組みを作った。その合併はあっちについたり、こっちについたりでごたしたようです。その町がさらに合併して市となって、現在に至っている。

     区会という江戸時代の村に依拠した会議がある。参加者はそれが江戸時代が元とつゆ思っていない。ここで村(?)のいろいろな問題道路の修理、草刈、街灯、その他治安などいろいろな話題や要望が出る。それを合併してできた町の町長を意味する、連合区長のところへ持っていく。それから、市へ要望が行く。この回路ですすむ市内の問題と、市会議員を経由して進むもんだいがあり、ここでバッティングが起きるようです。どちらを選択するか?実力議員というのが出てくる要因がある。
     ここらのことは実際にしないとわからないが仕組みはそのようです。
    私も町内会長をして初めて知る始末。
    ある時結核の検査のお知らせを。アパートに住む人にもっていった。そのときその住民はなぜそれが来たかを全く理解しておらず、その人は住民票を置いているだけ、住民サービスが来るという感覚はなかった。資本主義社会は借家に住む人が有利で金持ちである世界と私は思っている。
     つまり市民とは何かを全く理解せずにそこに住んでいた。選挙を通じてそれに参加するという感覚はなかった。
     その区長はボランティアで年間230日位、区長の仕事として暇代を出さなければならないということです。
     議員は給料が出る。区長は出ないがしていることは同じようなものです。
    合併の時の一番重要なことは財産をどのようにするか?わが村は土地は市の所有になっているが、地上権は区が保持している。利口なやり方でしょう。
     ある時ほかの市の人と話したとき、町内会長と同じ役目のをした人で。なぜそのようになっているかわからないものがあり、色々調べたら合併の時に元の村が有利になるようにしたために、そのようになっていることがわかり、当時の人が良く考えたと思うと話してくれた。このような話は我が国の制度には多い。

     安倍さんにいうといい、日本人はバカのあつまりではないと。妙な利口なやつがいる。いやになる。

    大阪都構想は困難を伴うと予測する。もう市町村は必要なく県一つにしてあとは其の支所とするのがいいのではないか?

    GDPを増やそうと思うなら仕組み改革が一番有効ではないか?

  4. 健太 より:
    町内会長4

     アパートがあるが地元の人は一体だれが住むのかと思っている。大企業の子会社が来るとその従業員を目当てに土地持ちを口説いて立てる。古いアパートは誰も入らないというよりそこから抜け出られない人が入っている。その店子の一人で多分80歳近い人へ民生委員が生活保護を受けたらというと<なんで私が受けなけならない。死んでも受けない>といったという。一方で離婚して別々の部屋に住んで生活保護を受けているたぶん60代の人がいる。そのばあさんは、<あの人たち離婚して生活保護を受けている。>と軽蔑して言う。ここに大きな落差がある。ばあさんはアパートの草取りをするが、その夫婦はしない。持ち家の人はその家に面した道路の草は取っていた。最近は全くそれがなく、市役所の仕事となっている。その昔鉄道の斜面の草はたい肥を作るために縄張りは決まっていた。現在はJRが刈っている。

     知人で田舎へ行った人はある時おこって私にいった。百姓が道路の草刈りをすると農協から金が出るが、私には出ない。皆で草刈りを賦役としてしていたからです。どうも政府の補助があるようだ。

     アパートも空き家が増えている。また外国人も住んでいる。日本人の年寄りと結婚して子供が一人いるフィリピン人がいた。その亭主が死んだ。葬式をしたようだが詳しくはわからない。彼女と話したが日本に住むつもりのようで。<それなら子供の教育をつけないとだめだぞ>というと<わかっています>という。大家は彼女に好感を持っている。子供はおとなしく、私は話さなかったがもういまは高校生になっていると思う。知人に話すと<」お前が塾にかわりをしてやれ。少しやるだけだがその少しが重要だ>という。彼はブラジル人ベトナム人を雇用した。彼女はよく働くが生活は苦しいと思う。少しでも高い給料のところへとかわっていると大家が言う。ある時その大家が<アパートで人が死んだとき、だれがその始末をつけるのか>と聞くので、市役所へ行って、条件を設定して聞くと<それは大家さんがする。>という。市役所はまどぐちに臨機応変ができる人をおかない。ろくでもないことをいう市民がいるから、あきらめるのを待っているのではないかという応対をする。、あれこれするとようやく課長が出てくる。ところが知り合いが来ると大きく違う。そのため表から行く人は通ではない。

     俺のことだからやらしく聞くと課長が出てきて。表では言えないが手がありますという。その内容は教えてくれなかったがその結果を大家に知らせた。色々聞くとアパート経営は大変のようだ。

     権利ばかり言う人が増えた。お偉いさまが増えた、ごみの集まりのくせにと思うがとにかくお偉いさま、深層を見るとそのように思っている人が増えた。
     また被害者意識を持つ人が増えた。逆に言うと妬みを持つ人が増えた。根拠のない(?)妬みを持つ人が。

    。義務と権利はセットだと習ったがマスコミの報道は権利ばかりだ。我が国は壊れている。若い時、山本夏彦というコラムニストが<明治とは滅びる民族の最後の光芒だ>と書いていた。衝撃だった。それから国内の現象を発展した結果とは見ない視点を持つようになった。
     永井荷風が<徳川幕府が後30年、せめて19世紀の終わりまで持ったなら、東京はこのようにならなかった>と書いている。色々読んだが、徳川幕府の遺産で持っていたにすぎないことを明治の文明開化の結果だと思っていることが多いと思う。
     太陽光の経済的仕組みを見ると資本主義ではありえないことを前提にしてなわれている。それもGDPに換算されていると思う。しかしケインズはそれを主張した。この矛盾に立ち向かう日銀その他はいかがなるか?

  5. 那須の山奥の兄ちゃん より:
    質問です

    財務省は
    キャッシュレス化に反対ですよね

    新札発行は5年後
    メディアは好意的に報道をしていますが
    なにがしたいのだろうと思います

    その間に
    増税後の時限立法で
    キャッシュレス減税があります

    5年後に本当に
    新札の需要があるかどうかも
    わからないことを
    いま、やる必要があるのでしょうか?

    偽造で困っているというのであれば
    早急にやればいい話
    5年間、その予算を取り続けるためでしょう
    としか思えません

    仮想通貨には賛同していますが
    税制をみれば「やるな」と言っているのに
    等しい

    大蔵時代から
    キャッシュレスの先進国と
    喧伝していますが
    実証実験も
    シンガポールで終わっているのに
    その導入に前向きとは
    いえないような姿勢

    要するに
    造幣局の人員確保と天下り先確保、影響力の確保
    と取られても仕方がないような
    感じしかしません

    本当に時代の先を見据えているような
    感じがしません

    書けないようなことも
    あると思いますが
    ご意見をお願いします

  6. Konan より:
    お礼とお答え

    CRUのひとり言の筆者です。
    健太さん、いつも長文のコメントを頂きありがとうございます。読み入ってしまいますが、返事も出来ず申し訳ありません。消費税については近々、やや違う角度になってしまいますが、書こうと思っています。
    那須の山奥の兄ちゃんさん、質問ありがとうございます。私も真相は分かりません。ただ仰ることのうち、キャッシュレス化に逆行すること、今回の発注で受注する独立行政法人国立印刷局の売り上げや稼働率が上がること、今のお札に偽造問題が起きているとは思えないこと、は全くその通りと思います。
    他方5年の準備期間については、デザインを確定し、お札を印刷し、全国の日銀に配備するのに相応の時間がかかることに加えて、何と言っても自販機の改造にコストも手間もかかるので、数年かかってしまうことは否定出来ないようです。
    私の想像では、新天皇即位と改元に花を添えたいとの我儘から、キャッシュレス化などの未来を考えず、20年に一度という過去の新札移行パターンを、単細胞的に踏襲したのではないかと思っています。

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