原発依存度をどこまで引き下げるか、検討が行われています。各種調査では、3/4以上の人が「原発ゼロを望んでいる」状況です。反原発デモも盛り上がりを見せています。そうした状況を踏まえ、政府も「2030年代の依存度ゼロを目指す」方針を一旦示しました。しかし、皆さんご存知の通り、それを閣議決定することも出来ず、「野田内閣はブレている」と批判を招いています。今回は、「0％、15%、20から25%」の選択肢のどれが望ましいかについての意見ではなく、十分に議論が尽くされたとは思えない論点や、疑問に思っている点について触れたいと思います。読者の中に専門家の方がいれば、是非いろいろと教えて頂ければと思います。

まず、「安全」以外の点でどのような論点があるのでしょうか。思い付くまま挙げてみます。

(1)コスト
原発が推進されてきた背景には「原発はコストが低い」との考え方があります。電力のコストが上がれば、経済活動や普段の生活に悪影響が生じますし、経済界が「原発ゼロはもってのほか」としているのも、コスト上昇が経済に与える影響を心配してのことです。しかし、福島第一の事故を契機に、例えば原発の安全水準を高めるためのコスト、万一事故が起きた際の賠償や地元経済に与える風評等のコスト、原発を安全に廃炉まで導くためのコストなどを考えると「安い」とはとても言えないのではないとの見方が強まっています。この点をどう考えるか。

(2)代替源実用化の可能性
安易な代替は火力発電の復活です。また、私の不勉強な点でもありますが、シェールガスの「発見」は、コスト面はもとよりCO2抑制の点でも、原子力に対する有力な代替手段を提供するとの話しも聞きます。しかし、経済活動を維持しつつ原発依存度を引き下げるために、風力、太陽光、地熱、その他の代替源を開発し実用化する必要性は失われないと推測します。その実現可能性がどの程度か、実現できるとしてコストはどの程度かなどの点が問われると思います。他方、以前コメントで頂いたように、「代替可能性の模索が新たな科学そして産業のフロンティアを広げる」潜在性にも注目する必要があると思います。

(3)環境
繰り返しですが、CO2削減等の環境面の課題は強く意識されるべき点と思います。

(4)安全保障
以前この欄でも触れたように（大江健三郎さんの記事を紹介しました）「核兵器を持たないが原発を持つ」ことは、安全保障面で抑止力を持つことにつながるとの有力な見方があります。また、やや別な角度から「核兵器は持たないが原子力を平和的に利用している民主国家」の存在の重要性を説く意見も聞かれます。さらに、再処理施設を稼働したまま原発ゼロを目指すと、プルトニウムが国内にあふれ、核テロの温床になりかねないとの意見すらあります。これらは、賛否はさて置き重要な論点と思います。

(5)経済活動の水準
ところで、2030年に日本経済はどのような姿になっているのでしょうか。人口減少が続くとすると、生産性の向上によりカバー仕切れず、GDPは減少している可能性も否定できません。このこと自体由々しき問題ですが、経済活動水準が今より低いとすれば、それだけ原発を減らす余地が生まれることも事実です。同様に、ライフスタイルがどのように変化し、電力需要がどこまで切り下がるかといった点も重要なポイントと思います。

「安全」について。

(1)技術的側面
この点、是非専門家に教えて頂きたいのですが、福島第一で起きたことをみると、制御棒が下りていても、あるいは稼働休止状態にあったとしても、あのような津波に襲われ、かつその備えが不十分であれば、極めて深刻な安全上の事態が生じ得ると思いました。逆に言えば、例えば再稼働状態の大飯原発と稼働停止時の大飯原発を比べ、当然前者のリスクが高いとしても、後者の危険性がゼロという訳ではないと思っています。この理解は正しいでしょうか？

なぜこの疑問を呈したかと言えば、仮に私が誤解していないとすれば、「安全」問題は単に稼働を目先停止するかどうかを越え、「既に作ってしまった原発をどのように廃炉まで持っていくのか。その間どの程度の時間を要するのか。それまでの間、地震、津波その他の対策をどの程度強化する必要があるのか」という極めて息が長い問題として認識しておく必要があるからです。「2030年の依存度ゼロ＝2030年は安全」ではないということです。私が誤解なら良いのですが、そうでなければ、「2030年ゼロで安全問題は終わり」と考えないことが必要です（無論、早く原発ゼロになれば、早く廃炉が完了することは間違いないとも思います。）

なお、使用済み核燃料の再処理問題もクローズアップされています。青森県とその他地域の争いという側面が強調されますが、そもそも使用済み核燃料は再処理されなければ安全なのでしょうか?使用済み核燃料を封じ込める施設を設けないと、何が起こるのでしょうか？

(2)プロセスについて
例えば「依存度15%」のような結論になると、「どこを残し、どこを閉じるか」という問題が生じます。また、「新規着工ゼロ」に対し、着工を期待していた地域の反発の声も聞かれます。各エリアごとに代替源をどの程度確保出来るかといった要素が勘案されていくのでしょうが、今回の大飯原発再稼働が提起するひとつの重要な論点は、万一事故があった際もっとも深刻な被害を受ける地元福井県、あるいは大飯不稼働で目先経済活動や生活面での影響を直接受ける関西圏の自治体が（少なくとも）「反対はしない」との姿勢を示したことです。他方、東京では反原発デモが勢いを増しています。原発を止める意思決定はだれが行うのでしょうか？

勘違いしている点、漏れている点など多くあると思いますが、とりあえず書いてみました。