今回もとても短く、地震以外のテーマで。新日鉄と住金の統合話しを契機にした、公取委の合併審査話しに触れます。

３月４日に公正取引委員会が合併にかかる運用指針の見直しを公表しました。骨子は、事前相談の撤廃や、海外シェアの考慮の観点の明記です。

事前相談が撤廃されれば、審査のスピードアップにつながります。海外シェアも考慮されるとなれば、国内シェアで巨人になる場合でも、海外競争上の必要性が認められれば、合併が認められます。恐らく新日鉄と住金の統合も認められることになるのでしょう。この点、私は大賛成ですし、日本経済の成長・生き残りの観点で極めて重要な方針転換と思います。また、企業側としても、独禁法を意識して再編戦略を控えることは最早許されなくなり、株主からのプレッシャーも一段と厳しくなると思います。

ところで、再編話しの観点で実は最も立ち遅れているのは、地域銀行と報道（地方紙）です。一時道州制が話題になった頃、これまで県単位で商売を行い生き延びてきた地域銀行と地方紙はどうなるのかと、良く話題にされました。グローバルな市場を想定した今回の公取委話しに比べれば迫力に乏しい話しですが、これら２つの業界の再編の動きにも注目していきたいと思います。とくに報道については、地方紙に限らず、中央紙やＴＶ局が俎上に上る日も遠くないと思います。